腹立ち紛れ（笑）

４２年ぶり？

種子島のロケット打ち上げ期間の制限が撤廃されることになった。年１７回という回数制限はあるものの、いつでも打ち上げが可能となった。日本の宇宙開発にとってプラスになることは間違いあるまい。

記事には、４２年ぶりに日数制限を撤廃とある。
４２年前には日数制限が無かったのか、その後制限が出来たのかと思って読み進むと、４２年前というのは、発射場が建設される前の年だ。つまり、発射場が出来た最初から制限があって、今回初めて制限が撤廃されたということのようだ。
それなら、４２年ぶりに撤廃はおかしいだろう。今まで一度も撤廃されたことが無いのだから。初めて撤廃ということだ。
初めて撤廃と４２年ぶりに撤廃とでは、意味が全然違う。
「時間を表す語＋ぶり」というのは、嘗て同じ状態があったことが前提である。
４２年前には発射場さえ無かったのであるから、同じ状態ではない。
ここはやはり、初めて撤廃と言うべきだろう。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

打ち上げ日数制限を撤廃＝種子島と内之浦、42年ぶり―H2Aの商業利用促進
7月29日17時28分配信 時事通信
　鹿児島県の種子島宇宙センター（南種子町）と内之浦宇宙空間観測所（肝付町）で、漁業への影響を抑えるため、年190日間とされていたロケットの打ち上げ可能期間が来年度から撤廃される。漁業団体との協議がまとまれば、年17回を上限として、いつでも打ち上げられる。文部科学省と宇宙航空研究開発機構、鹿児島県、同県漁業団体の代表者が29日、県庁で合意文書に調印した。
　打ち上げ期間は種子島に発射場が建設される前年の1968年に年90日間と決められ、97年に緩和された。撤廃は42年ぶり。鹿児島のほか、宮崎、大分、高知、愛媛の各県漁業団体とも同様の合意がされた。回数の上限や、国が宇宙機構を通じて実質的な漁業補償金を拠出する体制は変わらない。
　日本の主力ロケットH2Aは三菱重工業に移管され、同社は国内外の衛星の打ち上げ受注を増やすことを目指している。欧米やロシア、中国のロケットはH2Aより安く、競争は厳しいが、制限撤廃はプラスになるとみられる。　

「不起訴不当」

「不起訴不当」と言うから、起訴するんだなと思ったら、違うらしい。
「不起訴不当」と「起訴相当」とは、違うのだそうだ。法律関係の用語は難しい。
「不起訴不当」とは、検察審査会から検察に「起訴したほうがいいですよー。」と言う事であり、検察はそれに対して「はい、分かりました。でも、起訴はしませんよ。」と言う事が出来るのである。なんだか、コントを見ているような話である。
「起訴相当」の決議が出てさえも、起訴しなかったのだから、当然、検察は起訴しないだろう。
つまり、「不起訴不当」とは分かりやすい普通の言葉で言えば、「起訴しなくてもかまいません。」ということである。

決議書の内容は、平たく言えば、小沢氏に対してクロの判定としているが、では何故、結論として、「不起訴不当」となったのか？
その理由は、定かではない。
そこで、その理由を考えてみた。
これは、私個人の考えであり、憶測の域を出ないということを予め断っておくが、
検察審査会に対し、さまざまな圧力があったのではないか。それによって結局「不起訴不当」となったのではないかと思われるのである。
民主党の辻恵議員が検察審査会の事務局に圧力を掛けた事件には以前触れた。（→http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/14892817.html）
民主党は、国会議員でさえ検察審査会に圧力を掛けるのだから、民主党の下部組織の人間は、電話攻勢などさまざまな働きかけをしていることは、想像に難くないことである。その結果として「不起訴不当」となったのではないかと思うのである。

第５審査会には、圧力に屈することなく正義を貫いてもらいたいものである。

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小沢氏「不起訴不当」　検察審査会、起訴促す
7月15日22時36分配信 産経新聞
　民主党の小沢一郎前幹事長について、平成１９年の政治資金規正法違反容疑で審査し「不起訴不当」と議決した東京第１検察審査会。１６、１７年分について最も重い「起訴相当」の議決を出した東京第５検察審査会よりも一段階軽い判断だったが、第５検審と同様に「公開の場で事実関係が論じられることが、同法を実効的に発展させていく」と言及し、検察側に再捜査で起訴することを促している。

　東京地検特捜部は２月、陸山会が１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資として小沢氏から借りた４億円を収入として政治資金収支報告書に記載せず、土地代金約３億４千万円の支出も記載しなかったなどとして、元私設秘書で衆院議員の石川知裕被告（３７）らを起訴した。

　起訴状によると、元私設秘書の池田光智被告（３２）は、１７年１月に土地購入を装って同年の収支報告書に土地代金を支出として記載。１９年に元公設第１秘書の大久保隆規被告（４９）と共謀し、借入金の返済名目で小沢氏に支出した４億円を収支報告書に記載しなかったなどとされる。

　第１、第５両検審は小沢氏と元秘書３人が共謀したかを審査した。第１検審の議決書の要旨は第５検審の倍のＡ４版用紙６枚にわたり、小沢氏にとってより厳しく踏み込んだ部分もあったが、第５検審より軽い判断になった理由は不明だ。

　第５検審が「直接証拠」とした石川被告の供述について、第１検審は「不記載の理由、不記載について報告して了承を得た」と報告内容にまで言及し、「信用性は相当高い」とした。

　検察側はこの供述について「具体的でなく、小沢氏がどこまで石川被告の説明を理解していたのかも定かではない」と信用性に疑念を抱き、小沢氏不起訴の一つの論拠にした。しかし、第１検審は「上下関係を考えれば、小沢氏が理解していることを確かめながら報告して了承を求めるはず」と指摘した。

　石川被告が土地購入直後に別の４億円で定期預金を組み、これを担保に同額の融資を受けた点には「原資隠蔽（いんぺい）以外にあり得ない。小沢氏も同じ動機を共有したという根拠になりうる」とした。

　１９年分の収支報告書不記載については、小沢氏自ら現金で４億円の返済を受けている点などを挙げ、「秘書に任せていた」という弁解は「不自然」と指摘。小沢氏への聴取が３回だったことについても「追及不足」と批判している。

「山鉾」はなんと読む？

「山鉾」は、「やまほこ」か「やまぼこ」か。

一応、「やまほこ」を正式な読み方にするようだ。
昨年９月にユネスコの無形文化遺産に登録する際、英文表記で「y a m a h o k o 」としたからである。“国際標準”というわけだ。

私は、「やまほこ」を仮に正式なものとしたとしても、「やまぼこ」を失くす必要は無いと思う。
例えば、我が国の名前「日本」である。
「にっぽん」か「にほん」か。
後ろに言葉がくっ付く場合は「にほん」、くっ付かない場合は、「にっぽん」という傾向があると思うが、これも、傾向という程度で、決まっている訳ではない。
国号でさえそうなのだから、「山鉾」の読みをどちらかに統一してしまう必要は無いと思うのである。

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「山鉾」は「やまほこ・やまぼこ」どちら？
7月14日15時33分配信 読売新聞
　京都・祇園祭の「山鉾」の読み方は「やまほこ」か、「やまぼこ」か。

　長年混在してきた二通りの読み方や表記に一つの方向性が見えてきた。昨年９月にユネスコの無形文化遺産に登録された「京都祇園祭の山鉾行事」は英文表記で「ｙａｍａｈｏｋｏ」。祇園祭山鉾連合会もパンフレットの英文を「ＨＯＫＯ」で統一するなど「やまほこ」を“国際標準”としたためだ。山鉾巡行は１７日。「ほこ」は定着するのか――。

　祇園祭は平安時代、流行した疫病の退散を祈る御霊会(ごりょうえ)として始まったとされる。山鉾の読みや表記は、鎌倉時代末期から江戸時代までの「八坂神社文書」で鉾を「ほく」と記しており、これが「ほこ」に転じたとみられている。

　こうした歴史を踏まえて、１９９２年には当時の山鉾連合会会長が、祭りを執り行う八坂神社と協議し、「やまほこ」で統一すると決めたが、山鉾の各保存会が「広く使われる言い方は『やまぼこ』」と反発、決定が覆った経緯がある。以後、八坂神社は「ほこ」に統一したが、再び混在した状態が続いていた。

政治主導とは？

民主党は、意味内容の不明な言葉や、奇妙な言葉を使う。
“事業仕分け”という言葉も、初めて見たとき、奇妙な言葉だと思った。（今でもそう思っている）
“コンクリートから人へ”というスローガンも、内容が、不明である。
だが、それにもまして奇妙な言葉が、“政治主導”である。

“政治”というのは、大きな人の集まり（普通は国家をさす）がその全体としての意思を表そうとするはたらきや動きに対して言う言葉である。個人、団体、政府、議会などのように、意思を持った主体を表す言葉ではない。従って、“政治”が主導するというのは、言葉として成り立たない。
○○さん主導とか、××会社主導とか、政府主導とか、議会主導なら分かるが、“政治主導”は意味が分からない。
例えば、パワーハラスメントという言葉は、権力や地位を使って嫌がらせをはたらくことを言う言葉であり、その主体を表す言葉ではないので、「パワーハラスメント主導で計画を練る」とは使えないのと同じである。その主体を表す、例えば、上司であれば、「上司主導で計画を練る」と使えるであろう。

民主党の言う“政治主導”という訳のわからない言葉の実体は、民主党主導なのか、政府主導なのか、或いは、小沢主導なのかは判らないが、とにかくロクなものではないことは間違いあるまい。
変な日本語を広めた上、ロクでもない実体を隠すというところは、“コンクリートから人へ”というスローガンと同じである。

もし、“政治主導”という言葉を耳にされたなら、その内容は、ロクでもないことだと思っていただいて間違いが無いと思われる。

必殺仕分け人？ 仕分けとは？

鳩山内閣が、必殺仕分け人などとふざけたことを言って、喜んでいるが、“仕分け” というのが、私には、よく分からなかった。
調べてみると、 “事業仕分け” のことらしいが、これも同じくよく分からない。
“仕分け” というのは、普通の日本語としては、分類あるいは、分類して作業する、ということである。
従って、 “事業仕分け” とは、日本語としては、事業を分類して（作業する）ということである。私は、色々な事業を、あちこちに割り振ることだと思っていた。
ところが、どうも違うようだ。
さまざまな事業を、継続するか、廃止するか、縮小するか、などを話し合うのだという。
これは、事業の “仕分け” ではなく、 “見直し” である。
どうして、 “事業の見直し” ではなく、 “事業仕分け” などという変ちくりんな言葉を使わなければならないのか。日本語を乱す以外の働きをなにも持たない言葉である。
この “事業仕分け” という言葉は、鳩山内閣が考えたものではないらしい。
構想日本とかいうNPOが考えたもののようだ。
これは、私見であるが、政治経済関係の人は、日本語に対する感覚、言語感覚が、鈍い人が多いらしい。中学か高校のとき、教科書の中の政治経済の用語が、どうも、日本語としておかしいと感じたのが、そう思い始めた最初だったと思う。その後、その考えは、いまだに変わらない。
感覚としては、継続、廃止、縮小などのボックスがあって、それに事業を振り分けて入れる、というものなのだろうが、継続、廃止などということは、機械的に決められるものではなく、 “仕分け” というちょっと機械的な感じの言葉には、そぐわないものだ。
“事業の見直し” ではっきり分かるところを “事業仕分け” などという可笑しな言葉にするのは、何故なのか、よく分からないのである。

ああ、32人予定していた “必殺仕分け人” を、すぐに7人に減らすような事業だから、 “事業仕分け” という怪しい言葉がピッタリなのか。ナルホドネ。