腹立ち紛れ（笑）

韓国、窃盗を公認

＜韓国人窃盗団が長崎県対馬市の寺から盗み、韓国に持ち込んだ仏像について、元の所有権を主張する韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を韓国の裁判所が下した。判決は日本政府の返還要求を無視したもので、韓国の一方的な歴史観により法の番人であるはずの裁判所さえ、日本で犯した窃盗という犯罪行為を黙認するという“あしき前例”となった。＞

　倭寇というものを歴史の授業で習った記憶があるだろう。倭寇は日本の海賊のことだが、その実態は、朝鮮半島の人間の行ったものが多く含まれていた。これも習った記憶があるのではないか。
　韓国の浮石（プソク）寺がある地域に倭寇が５回侵入したとの記録があるというが、それが日本人の倭寇によるものだという証拠はない。しかも、その際に仏像が盗まれたという記録も無いのだ。毎日放送の番組によると、浮石寺は韓国内にたくさんあって、問題になっている寺が、仏像付随の記録にある浮石寺と同一という証拠も存在しないという。全くお話にならないことである。
　一方、仏像を盗まれた対馬の観音寺には、仏教を弾圧した李氏朝鮮時代に仏像破壊から逃れるため持ち込まれたという伝承があるという。これが事実なら、我が国観音寺の方が貴重な文化遺産を守った恩人だ。
　時効取得という法律があるそうだ。我が国の場合、２０年間公然と問題なく所有を続ければ、それはその所有者のものとなるというものだ。同様の法律が韓国にもあって、その期間は１０年間なのだそうだ。つまり、韓国の法律に照らし合わせても、盗まれた仏像は明らかに我が国の観音寺のものなのである。
　以上述べたように、倭寇云々の時代のことは全く問題にならない。では、後に何が残るか。我が国所有の仏像を韓国人窃盗団が盗んだという事実だけである。この事実は、韓国の司法も認めている。
　事実関係から言えば、仏像を日本に返還せよという結論以外ありえない筈だ。ところが、返還どころか、韓国の寺のものだという判決が韓国の裁判所によって下された。これはどういうことか。裁判所は韓国の機関だから、韓国が窃盗を公認したということだ。産経新聞は黙認したと書いているが、私的機関ではない裁判所が判決として出したのだから、黙認ではなく、公認である。
　平成６年には、長崎県壱岐市から重要文化財の経本が盗まれ、酷似する経本が翌年韓国で見つかったにもかかわらず、韓国政府は日本政府の調査要請を拒否し、経本を国宝指定した事件がある。日本人として怒りを感じずにはいられない。
　我が国としては、何ができるのか。政治家でもなく法律家でもない私には、具体的な方法は分からない。しかし、それが我が国のものである、こんな事件があるということを発信し続けることが必要なのではないか。平成６年の事件について、現在も我が国の教本だと主張し、調査請求を続けているのだろうか。今回の事件についても、韓国に対しては勿論、我が国国内に対しても、また、国際社会に対しても主張し続けることが必要だと思うのだが、どうだろうか。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

対馬仏像判決　韓国、「司法崩壊」窃盗黙認　日韓関係悪化への悪しき判例に
産経新聞 1/27(金) 7:55配信

　【ソウル＝名村隆寛】韓国人窃盗団が長崎県対馬市の寺から盗み、韓国に持ち込んだ仏像について、元の所有権を主張する韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を韓国の裁判所が下した。判決は日本政府の返還要求を無視したもので、韓国の一方的な歴史観により法の番人であるはずの裁判所さえ、日本で犯した窃盗という犯罪行為を黙認するという“あしき前例”となった。

　判決は「仏像が作られた後、浮石（プソク）寺がある地域に倭寇が５回侵入したとの記録がある」ことを理由に、「贈与や売買などではなく、略奪や盗難で対馬に渡ったとみるのが妥当」とした。これを根拠に「歴史・宗教的価値の考慮」を韓国政府に求め、浮石寺への引き渡しを「義務」としているが、客観性に乏しく雑であいまいな判断だ。

　浮石寺は、仏像が１４世紀の高麗時代に同寺で作られ、倭寇に略奪されたと主張した。判決は倭寇が出没していたという記録を短絡的に結びつけ、これを認めた。

　韓国国内で存在が確認された仏像は没収され、大田の国立文化財研究所で保管されている。対馬で盗んだ韓国人窃盗犯には韓国で刑事罰が下されている。

　盗んだ物は元の場所に返さねばならない。しかし判決は、もともと倭寇が数百年前に奪ったとの前提で、対馬の寺ではなく韓国の寺への引き渡しを命じた。

　韓国の司法が犯罪行為と認めた泥棒行為を、今回の判決では正当化している。「歴史問題を絡めれば日本には何をやっても許される」といった世論が韓国国内で蔓延（まんえん）することが懸念される。

　韓国政府は控訴したものの、判決を受け日本での対韓世論が悪化するのは必至だ。

　今月９日に釜山の慰安婦像設置の対抗措置として一時帰国した長嶺安政駐韓大使の帰任がさらに遅くなるとの見方も出ている。竹島や慰安婦問題に加え新たな懸案を抱え、日韓関係のさらなる悪化は避けられない状況だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■対馬の前住職怒り　「品性疑う」「分かり合えない、永遠に」

　長崎県対馬市の観音寺前住職、田中節孝氏（７０）は２６日、産経新聞の取材に対し、韓国・大田地裁の判断について「品性を疑う判決。『これが韓国という国なのか、やはり理解できない国だ』と改めて感じた」と語った。判決が確定し、仏像が浮石寺に引き渡されれば、所有者である観音寺に二度と戻らない公算が大きい。田中氏は「韓国政府の品性を問いたい」と述べ、控訴するよう強く求めた。

　浮石寺は「仏像は１４世紀、倭寇に略奪されたものだ」と主張しているが、明確な証拠は存在しない。対馬では、仏教を弾圧した李氏朝鮮時代に仏像破壊から逃れるため持ち込まれたと伝えられている。

　田中氏らは昨年３月、「信者の心が休まることはない」として、韓国政府などに仏像の早期返還を求める手紙を送った。その後、大田地裁から文書で「係争中なので返せない」と返答があったという。

　平成６年には、長崎県壱岐市から重要文化財の経本が盗まれ、酷似する経本が翌年韓国で見つかったにもかかわらず、韓国政府は日本政府の調査要請を拒否し、経本を国宝指定したこともある。それだけに田中氏は「理屈が通らない国だというのは分かっていたので、予想通りの結果ではある」と指摘。「慰安婦問題にしてもそうだが、すぐに過去を蒸し返す気質なのだろうか。韓国とは分かり合えないのでしょうね、永遠に」とあきれ顔で語った。

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　◆文化庁「返還求めていく」　指定文化財３０件、盗難で不明　防犯課題

　今回の判決を受け、文化庁幹部は「大変残念だ。外交ルートを通じて返還を求めており、今後もその姿勢に変わりはない」と話した。

　長崎県教育委員会によると、観音寺から盗まれた観世音菩薩坐像は像内から発見された文書に「高麗国瑞州浮石寺」「天暦三年（西暦１３３０年）」などの記述がある。ただ、今回所有権を主張している韓国の浮石寺と同一の寺かどうかや、観音寺に渡った経緯を示す手がかりは見つかっていない。一方、この像とともに対馬市の海神神社から盗まれた国指定重要文化財の銅造如来立像は所有権を主張する寺などがなく、平成２７年７月に返還された。

　仏像などの文化財は小規模な寺社に安置されているケースが少なくないため、防犯が課題となっている。

　文化庁によると、国宝や重要文化財に指定した仏像、絵画、刀などの美術工芸品で所在不明は１７２件（２７年度末時点）。うち３０件が盗難により行方が分からなくなっている。

　２７年には全国の寺社に油のような液体がまかれた事件も起きており、文化庁は都道府県教委に対し、所有者への注意喚起や防犯カメラ設置などへの補助事業の周知を繰り返し通知している。

韓国には深入りしないのが賢明

＜櫻井よしこ（以下、櫻井）：韓国の歴代大統領は退任後、死刑判決や有罪判決を受けたり、自殺に追い込まれたりと、多くが悲惨な末路を迎えました。もちろん権力を利用して私腹を肥やしたにせよ、権力の座を下りたとたんに国民が手の甲を返す。これも韓国の民族性と関係があるのでしょうか？
呉善花（以下、呉）：朝鮮王朝時代に取り入れた朱子学の影響で、若々しく輝いているものには従うけれど、廃れゆくものは穢れたものであり背を向けるという価値観が韓国人にはあります。死は穢れなので、亡くなった人が身につけていたものはすべて燃やします。日本のように形見分けという考え方はありません。
　歴史も同様で、前の政権のものはすべて壊してしまう。だから韓国には歴史的なものがあまり残っていないのです。高麗時代に栄えた仏教の遺跡も朝鮮王朝時代にことごとく破壊されて、発掘で出てくる仏像は壊されたものがほとんどです。＞

　地理的には、韓国は隣の国だ。しかし、日本と韓国は、全然違う。先日、神社の狛犬だか仏像だかを破壊した容疑で韓国人の容疑者が逮捕されたというニュースを見た。歴史の重みや昔の人の思いを感じることのできない民族だから、そういう犯罪をすることが平気なのかもしれない。
　必要のない限り、韓国には関わらないのが良い。それなのに、テレビはしつこいくらい、韓国大統領のことを報道している。一体どういうつもりなのかは知らないが、もっと別のニュースがあるだろう。時間を割き過ぎだ。呉善花氏も、「日本はこれ以上、韓国に深入りしないほうが賢明だと思います」と述べている。関わらないのが、一番だ。



日本はこれ以上韓国に深入りしないほうが賢明
NEWS ポストセブン 12/11(日) 16:00配信

　韓国の歴代大統領は悲惨な末路を辿り、朴槿恵（パククネ）政権も民衆の怒りで追い込まれ、条件付きの辞意を表明した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と拓殖大学教授の呉善花氏は朴政権スキャンダルの先にある「日本の危機」を指摘する。
　＊　＊　＊
櫻井よしこ（以下、櫻井）：韓国の歴代大統領は退任後、死刑判決や有罪判決を受けたり、自殺に追い込まれたりと、多くが悲惨な末路を迎えました。もちろん権力を利用して私腹を肥やしたにせよ、権力の座を下りたとたんに国民が手の甲を返す。これも韓国の民族性と関係があるのでしょうか？
呉善花（以下、呉）：朝鮮王朝時代に取り入れた朱子学の影響で、若々しく輝いているものには従うけれど、廃れゆくものは穢れたものであり背を向けるという価値観が韓国人にはあります。死は穢れなので、亡くなった人が身につけていたものはすべて燃やします。日本のように形見分けという考え方はありません。
　歴史も同様で、前の政権のものはすべて壊してしまう。だから韓国には歴史的なものがあまり残っていないのです。高麗時代に栄えた仏教の遺跡も朝鮮王朝時代にことごとく破壊されて、発掘で出てくる仏像は壊されたものがほとんどです。
櫻井：中国の易姓革命によく似ていますね。新しくできた王朝が歴史も全部書き換えてしまう。
呉：そうです。金泳三（キムヨンサム）元大統領は日本的なものはすべて壊すということで、桜の木さえも「日本の匂いがする」という理由で伐採してしまいました。
櫻井：そうやって歴史の連続性が失われると、どこに立脚点を置くべきかがわからず、自分たちの未来を描けなくなってしまうのではないでしょうか。自分たちが何者なのかがわからない。それで韓国の人たちは本当に幸せなのかと疑問に思います。
呉：ですから韓国の人は韓国が嫌いなのです。2006年のアンケート調査では「生まれ変わっても韓国人として生まれたいですか？」との質問に「生まれたくない」と答えた人が67.8％もいました。日本の同様の調査では「日本に生まれてよかった」が94％ですから正反対です。

櫻井：世界は今、劇的な変化の時を迎えています。アメリカが内向きになり、トランプ新大統領はどの国が同盟国なのかの区別さえついていないように見えます。
　アメリカが後退した空白に付け入ってくるのが中国であり、ロシアです。私は、韓国は日本やアメリカの側に立たなければ健全な生き残りはできないと考えますが、盧武鉉大統領の元側近で北朝鮮シンパの文在寅（ムンジェイン）氏のような人を大統領に選んだら、韓国は本当になくなる可能性は高い。
呉：すでにその方向に動いていますね。文在寅氏は北朝鮮と一緒になって、日本やアメリカとは距離を置き、慰安婦問題や徴用工問題でさらに日本を激しく攻撃してくるでしょう。もちろんいずれも「虚構の物語」なのですが……。
　盧武鉉政権は、世界の中心は東アジアに移り、その中央にいる朝鮮民族が世界をリードしていくのだと言っていました。文在寅氏も同じように韓国人の民族主義を煽り、北朝鮮との融和・統一を図っていくと思われます。もちろん中国はその隙を逃さず、朝鮮半島全体を影響下に置こうとするでしょう。
櫻井：まさに日本にとっても最大の危機です。しかし日本がどう対応すればいいのか、できるのかというと、非常に難しいですね。
呉：いくら日本側が韓国に歩み寄っても、侮日に根ざした反日民族主義は変わることはありません。私は日本はこれ以上、韓国に深入りしないほうが賢明だと思います。
●さくらい・よしこ／新潟県長岡市出身。ハワイ州立大学卒業。元日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。1995年、『エイズ犯罪　血友病患者の悲劇』で大宅賞受賞。執筆・講演活動を続ける一方、インターネット放送「言論テレビ」を運営中。
●オ・ソンファ／1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「反日韓国」の苦悩』（PHP研究所刊）、『朴槿恵の真実』、『侮日論』（いずれも文春新書）など著書多数。
※SAPIO2017年1月号

精神的苦痛、財政負担に対する損害賠償も求めるべきでは

＜韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）をめぐり無罪が確定したことを受け、韓国政府に裁判費用の一部を補償するよう請求した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は１８日、「裁判費用一切」の補償を求めたなどと事実に反する記事を書いた韓国紙、ソウル新聞の記者に、訂正を求める文書を送った。＞
＜請求額も出国禁止措置解除後の渡航、宿泊費などで韓国最高裁の規定内である。無理な起訴から公判終結までの精神的苦痛、財政的負担に対する賠償を算定するのであれば今回の額を大きく上回るが、あえて訴訟を起こしていない。意図的に事実をねじ曲げる韓国の一部報道には、悪意を感じざるを得ない＞

　韓国には関わらないのが、一番だ。
　しかし、降りかかる火の粉は払わねばならない。韓国大統領への名誉棄損で拘束されたため裁判を戦わなければならなかった。産経前支局長は、韓国国内の新聞雑誌の記事を紹介する形で記事を書いたのだから、韓国国内の新聞雑誌が名誉棄損で罪にならない限り、有罪になるわけがない。だが、そこは、道理の通らない国だからいったいどうなることかと心配であったが、世界中のジャーナリストから注目されてしまったこともあり、さすがに有罪にすることができなかったらしく、無罪を勝ち取ることができた。
　無罪になれば、裁判にかかった費用の補償を求めるのは、当然のことだ。前支局長が求めたのは、渡航、宿泊費などの費用だけである。それを「裁判費用一切」を求めたと事実無根の嘘を書いた韓国紙は、間違いなく名誉棄損だ。訂正を求めるだけでなく、名誉棄損で訴えたらどうだろうか。
　遠慮や温情など分かる相手ではない。もし訴えなくても、訴えないことに対して非難をし、訴えてもやはり非難をする。何をしても避難中傷をするに決まっている。本来なら、精神的苦痛、財政負担に対する賠償を求めるべきところだ。それらの賠償も求めるべきではなかろうか。
　だがもし、それらの賠償を求めたなら、それ見たことか、「裁判費用一切」というのは嘘ではないなどと、またぞろ捏造記事を書かれるのだろう。やはり、韓国には関わらないのが一番である。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

産経前支局長無罪　韓国で相次ぐ「費用一切請求」の誤報　加藤前支局長が訂正求め
産経新聞 4月18日(月)17時40分配信

　【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）をめぐり無罪が確定したことを受け、韓国政府に裁判費用の一部を補償するよう請求した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は１８日、「裁判費用一切」の補償を求めたなどと事実に反する記事を書いた韓国紙、ソウル新聞の記者に、訂正を求める文書を送った。

　ソウル新聞は１７日、「加藤前支局長が『裁判費用一切を補償せよ』と政府相手に訴訟」という見出しの記事を電子版に掲載した。

　しかし加藤前支局長の請求は、出国禁止措置が解除され日本に帰国した２０１５年４月から、１２月の判決公判までに要した旅費や宿泊費などを求めたものにすぎない。全ての裁判費用を請求したわけではない。

　韓国紙、朝鮮日報も１８日付紙面で、「虚偽記事を書いておいて…交通費まで請求した加藤前支局長」という見出しで報じた。

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■加藤達也前ソウル支局長の話

　「裁判費用の一切を韓国政府に請求したとの一部韓国メディアの報道は誤りだ。費用の弁済請求手続きは判決後、裁判長が法廷内で言及している。裁判所の求めで出廷し、それに要した実費を受け取るのは無罪となった者の当然の権利だ。

　請求額も出国禁止措置解除後の渡航、宿泊費などで韓国最高裁の規定内である。無理な起訴から公判終結までの精神的苦痛、財政的負担に対する賠償を算定するのであれば今回の額を大きく上回るが、あえて訴訟を起こしていない。意図的に事実をねじ曲げる韓国の一部報道には、悪意を感じざるを得ない」

産経前支局長公判

＜この日の公判でも、司法通訳の誤訳、意訳が目立った。加藤氏に対する弁護側の質問の中で、「ソウル特派員を志願した理由」を問うた場面で、司法通訳は志願を“しえん”と日本語に訳し、加藤氏から「しえんとは？」と聞き返され「志願」と訂正。また、別のやりとりで、「二股」という日本語を、韓国語で「かけはし」を意味する言葉に訳してしまい、加藤氏から間違いを指摘された。
　さらに、この司法通訳は「尋常」という日本語の意味が分からず、弁護側の通訳に聞くなど、たびたび弁護側の通訳に助けを求めるありさまで、司法通訳としての体をなさなかった。＞

　産経前支局長の加藤氏には、本当に気の毒だ。これではとてもまともな裁判とは言えない。これが韓国の裁判の実態なのだ。
　そもそも、韓国の新聞雑誌の記事を元に書いた記事がどうして法律違反なのか、まったく分からない。しかも、記事の元となった韓国の新聞雑誌は、なんの咎めもないのだから、韓国以外のどの国の人に聞いても、筋が通らない、理解不能と言うだろう。
　日本のマスコミは、前支局長に何の落ち度も無い、無実、無罪であると騒いだらどうか。騒ぐのは、マスコミの得意技ではないか。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

産経前支局長公判　通訳めぐり法廷混乱「二股」は「かけはし」、「志願」は「しえん」と誤訳
産経新聞 10月19日(月)19時6分配信

　【ソウル＝水沼啓子】ソウル中央地裁で１９日に開かれた加藤達也・本紙前ソウル支局長の第１０回公判では、誤訳や意訳などの問題が指摘された前回の公判と同じ司法通訳の女性が担当した。このため急遽、弁護側が用意した別の通訳が、司法通訳の通訳を確認し、誤りを正しながら進行する異例の事態となった。韓国では外国人が関連する裁判が増える一方、対応できる司法通訳が不足している実態が浮き彫りになった。

　この日の公判でも、司法通訳の誤訳、意訳が目立った。加藤氏に対する弁護側の質問の中で、「ソウル特派員を志願した理由」を問うた場面で、司法通訳は志願を“しえん”と日本語に訳し、加藤氏から「しえんとは？」と聞き返され「志願」と訂正。また、別のやりとりで、「二股」という日本語を、韓国語で「かけはし」を意味する言葉に訳してしまい、加藤氏から間違いを指摘された。

　さらに、この司法通訳は「尋常」という日本語の意味が分からず、弁護側の通訳に聞くなど、たびたび弁護側の通訳に助けを求めるありさまで、司法通訳としての体をなさなかった。

　韓国紙によると、韓国内の外国人が関係した刑事裁判は２０１２年は３２４９件から、１４年には３７９０件へ増加。韓国内の裁判所に現在登録されている司法通訳は計約１２００人で、英語、中国語、日本語など２８カ国の通訳が可能だが、難しい法律用語を正確に伝えられる司法通訳の数は限られるという。

加藤前支局長、出国禁止措置解除

＜韓国政府は１４日、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付で解除した。ソウル中央地検から弁護士に連絡が入った。出国禁止措置は昨年８月から８カ月間続いていた。＞

　加藤前支局長、お疲れ様でした。不法な出国禁止措置が解除されて本当に良かった。まだ裁判の行方はどうなるか分からないが、もし裁判に勝つことが出来れば、不法措置に対する損害賠償も要求すべきところだ。ただ、法律など有って無きが如しの国だから可能性は低いのだろう。
　出国禁止措置がされている間、マスコミはあまり報道しなかった。少なくとも、１週間に１度くらいは近況など報道すべきではなかったか。裁判の行方に影響があるかもしれないため、報道の内容には制限があるかもしれない。しかし、影響が与えられるとするならば、好影響が与えられるような報道が出来ないものだろうか。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

産経前支局長公判　韓国政府、加藤前支局長の出国禁止措置を解除　８カ月ぶり
産経新聞 4月14日(火)10時31分配信
　【ソウル＝藤本欣也】韓国政府は１４日、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付で解除した。ソウル中央地検から弁護士に連絡が入った。出国禁止措置は昨年８月から８カ月間続いていた。

　出国禁止措置は、これまで８回延長され、現在の禁止措置の期限を迎える１５日を前に、ソウル中央地検は１３日、さらなる延長措置を法務省に要請しないことを決めた。

　加藤前支局長の出国禁止措置に対しては、国際社会から人道的問題として批判が出ていた。また、産経新聞社は今月７日付の朝刊に、起訴の取り下げと出国禁止の解除を求める小林毅東京編集局長のコメントを掲載。加藤前支局長の公判への出廷を産経新聞社が保証するとしていた。

　韓国に拠点を置く外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」も９日、朴大統領あての書簡を大統領府に送り、加藤前支局長の出国禁止措置が長期化している状況に憂慮を表明。期限の１５日を前に、ソウル中央地検がさらなる延長措置を黄教安（ファン・ギョアン）法相に要請するか否か注目されていた。

　次回公判は２０日に行われる予定。