腹立ち紛れ（笑）

韓国サッカー場で

＜韓国で「大震災をお祝い」という垂れ幕が掲げられていた＞

垂れ幕が掲げられたのは、韓国・全州で行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグでのことだ。掲げたのは、韓国サポーターだ。
日本側が気付き、掲示を止めさせた。
しかし、韓国側は最初からこのことを知っていたのではないのか。
少なくとも、垂れ幕を掲げた人間は知っていた。そしてその周りの人間も知っていた可能性が極めて高い。韓国にはこういうことをする人間が沢山いるということだ。韓流ドラマを喜んで見ている人は、こういうことを認識しているのだろうか？

＜「日本のサッカーファンも日の丸をサッカー場に持ってくる」と、垂れ幕を擁護する声もあったという。＞

自国を応援するのに自国の旗を使うのは極めて当然のこと、普通のことである。世界中の人がそうするだろう。これは、他国を誹謗中傷することとは全く別のことである。この全く別のことが、韓国人の頭の中では等号で結ばれているらしい。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

韓国サッカー場で「日本の大地震をお祝い」 「誹謗」垂れ幕に日本側抗議
J-CASTニュース 9月28日(水)16時42分配信
　サッカーのベルギー1部リーグで日本代表の川島永嗣選手が相手チームのサポーターから「フクシマ」と連呼されて問題になったのは記憶に新しいが、今度は韓国で「大震災をお祝い」という垂れ幕が掲げられていたことが明らかになった。

　被災した人の感情を逆なぜ、誹謗する内容だとして、日本側はアジアサッカー連盟に抗議文を提出。韓国メディアも問題を伝えているが、さすがに韓国サポーターの行動を擁護する声は少ないようだ。

■試合の前半に掲示をやめさせる

　問題のメッセージが掲示されていたのは、サッカーJ1のセレッソ大阪が2011年9月27日に行われたアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）の準々決勝。セレッソはアウェーの韓国・全州（チョンジュ）で、韓国の全北現代（チョンブク・ヒョンデ）モータースと対戦。6対1の大差で敗れた。

　この試合の場で、対戦相手の全北のサポーターが、応援席から

　　「日本の大地震をお祝います」（原文ママ）

　と日本語で書かれた垂れ幕を掲げたのだ。垂れ幕に気付いたセレッソが主催者に指摘して、試合前半には掲示をやめさせ、試合後に主催者のアジアサッカー連盟（AFC）に抗議文を提出した。

■「国家的恥さらし」と垂れ幕批判する声が相次ぐ

　一方、韓国の大手マスコミも、この問題を報じている。

　例えば東亜日報は、日本のスポーツ紙、スポニチの報道を引用しながら、韓国のネットユーザーから

　　「（このようなメッセージを掲げる）サポーターの文化が理解できない」
　　「垂れ幕を掲げた人をサッカー場に入って来られないようにしろ」
　　「国家的恥さらし」

と、垂れ幕を批判する声が相次いだことを伝えている。ただ、一部には、

　　「日本のサッカーファンも日の丸をサッカー場に持ってくる」

と、垂れ幕を擁護する声もあったという。

　聯合ニュースは、垂れ幕が撤去された後も「後遺症が残った」とし、2ちゃんねる上で「韓国人が何をしたのか、世界中に知らしめなければならない」といった日本側からの不快感を表す書き込みがあったことを紹介している。

　「国民日報」も同様に2ちゃんねるで韓国に対する猛烈な批判が起こったことを指摘したが、垂れ幕の写真に写りこんでいる人に「ぼかし」が入っていないことを問題視。

　　「人格を傷つける可能性がある」

と指摘している。

民主党だからやはり

民主党政権だから韓国政府はこういうことを言ってくるのではないかと思っていたら、やはり言ってきた。
１９６５年の日韓基本条約において、全ての戦後補償問題が完全に解決している。
従って、戦後補償問題について協議に応じる必要がない。応じてもいけない。
もし、この協議に応じると、日本は条約を守らない国だということになり、今後、世界の国々と何の条約も結べないことになる。世界から相手にされなくなるのだ。
民主党政権がバカなことをしないように祈るばかりだ。そして、民主党が一刻も早く政権を離れることを望むのである。

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「慰安婦」賠償協議　韓国要請を日本拒否
産経新聞 9月16日(金)7時56分配信
　【ソウル＝加藤達也】韓国外交通商省は１５日、在韓日本大使館の総括公使を呼び、日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議を日本政府に申し入れた。日本側は「法的に解決済みだ」として協議に応じない方針を示した。

　協議には慰安婦問題の他、在韓被爆者に関する戦後補償問題が含まれる。補償要求まで踏み込まない見通しだが、聯合ニュースによると韓国が請求権問題の協議を求めるのは初めて。

　日本側は１９６５年の日韓基本条約に伴う請求権協定で両国間の個人の賠償請求権は消滅したとの立場だが、韓国側は慰安婦問題は協定の対象ではないとする。韓国の憲法裁判所は８月、元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が具体的な措置を取ってこなかったのを「違憲」と判断した。

気持ちの悪い話

＜韓国の月刊誌「新東亜」は最近発売された8月号で、死産の乳児らの人肉でつくった粉入りカプセルが中国から持ち込まれ、薬としてソウルの市場などで密売されていたと報じた。＞

何とも気持ちの悪い話である。個人輸入で外国から珍しい食品や薬を入手するという話を聞くが、止めた方がいいだろう。特に、中国や韓国からは。

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「人肉カプセル」、韓国で売買＝中国から密輸、捜査へ−月刊誌報道
時事通信 7月21日(木)15時7分配信
　【ソウル時事】韓国の月刊誌「新東亜」は最近発売された8月号で、死産の乳児らの人肉でつくった粉入りカプセルが中国から持ち込まれ、薬としてソウルの市場などで密売されていたと報じた。韓国関税庁は近く、検察などに捜査を依頼するという。
　同誌は今年初めにこの情報をつかみ、その後、中国とソウルでカプセルを入手。関税庁の協力を得て、韓国国立科学捜査研究所に成分分析を依頼した。
　その結果、人間の遺伝子と塩基配列が99％一致。男性の染色体も確認され、女性の胎盤でないことも分かった。関税庁関係者は時事通信に対し、「塩基配列から人間に間違いない。男女双方の遺伝子が確認された。ほかの動物とは考えられない」と語った。
　中国の関係者は、ブローカーが吉林省延辺朝鮮族自治州の病院から乳児の遺体を買い取り、カプセルを製造すると説明。韓国で密売に関わった中国朝鮮族の男性によると、カプセルは同自治州から韓国に送られた後、漢方薬業者を経て、市場に持ち込まれた。術後や大病で衰弱した人に効く薬として、100個80万ウォン（6万円）程度で密売されていたという。　

震災募金を返還

震災募金を返金する国って世界中で他にあるだろうか？
震災募金というものは、人道的な見地から、人類愛から、慈悲の心から行われるものである。医者や看護師がたとえ敵の兵士であっても、治療し手当てするのと同じである。
領土問題があるからと言って、一度集めた募金を返還するとは。
韓国人には慈悲の心は無いのかもしれない。世界にそう思わせる行為である。

そしてその領土問題とは、竹島のことであるが、古地図などさまざまな証拠から竹島が日本の領土であることは明白なのである。
特に、サンフランシスコ条約とラスク書簡は、竹島が日本の領土であることを国際的に知らしめる明確な証拠である。
韓国の独立は、大東亜戦争の後にアメリカ合衆国によって認められたものなのである。そのアメリカがはっきりと竹島は韓国の領土ではないと言っているのであるから、これほど明確なことは無いのである。

事実と違うことを主張し、慈悲の表れであるべき募金を一旦集めておきながら、それを返還するという行為を、個人や企業ではなく、地方自治体が行うというのが、韓国という国なのである。

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竹島問題に抗議、韓国が震災募金を中止・返還・用途変更へ
サーチナ 4月7日(木)15時48分配信
　韓国中部の忠清北道槐山郡は6日、竹島（韓国名・独島）は日本の領土と明記された中学校教科書が検定合格したことに抗議し、東日本大震災の被災者を支援するための募金活動を中止したと発表した。竹島問題で震災募金を中断した地方自治体は、同郡が初めて。複数の韓国メディアが伝えた。

　同郡は郡職員や村役場職員などを対象に3月25日から募金受け付けを開始し、400人あまりから約450万ウォン（約35万円）を集めていた。6日に受け付けを中止し、同日午後には寄付した各職員に全額返還した。

　郡関係者は、日本の領土権主張を非難し、「日本政府は侵略野心をやめ、韓国国民と歴史に謝罪すべき」と批判した。

　忠清北道に属する13の自治体のうち、募金活動を行ったのは槐山郡を含む4カ所で、このうち清原郡は「領土問題と地震は別」として予定通り赤十字社に寄付した。残る2カ所は、領土問題がおきる前に寄付した。

　また、ソウル衿川区では職員を対象に受け付けた震災募金を、領土保護事業への寄付に用途を変えることを決めた。同区は職員にアンケート調査を実施し、募金総額約1200万ウォン（約94万円）のうち7割を領土保護事業に、2割を日本の震災復興支援に、1割を同国の生活困難者に寄付する方針という。

　メディアは、教科書問題が波紋を広げたことにより地方自治体が募金運動を中止するなど、反日感情が高まっていると伝えた。（編集担当：新川悠）

竹島は日本の領土であると強く主張せよ

韓国が竹島を「国家管理港」にするという。

これに対し、日本は強く抗議するべきである。
「領土問題は存在しない」などと言って、実際には何もアピールしなくてもいいという時代は過ぎ去ったのである。
はっきりと竹島は日本の領土であると、韓国に対してはもちろん、全世界に対して強く発言することが必要である。一度ではなく、何度でも主張することが必要なのである。

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韓国、竹島を「国家管理港」に指定　実効支配を強調へ
産経新聞 12月27日(月)19時47分配信
　【ソウル＝加藤達也】韓国国土海洋省は２７日、来年度の業務計画をまとめ、日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）や北朝鮮による砲撃を受けた延坪（ヨンピョン）島など１０カ所の港を「国家管理港」とすることを明らかにした。

　聯合ニュースによると、竹島では防波堤施設を増強する方針で、韓国による「実効支配」を強調、日本の領有権主張に対する牽制（けんせい）も込めた措置とみられる。

・　韓国の現行制度では、釜山や仁川など代表的な国際港については国が直轄管理しているが、その他については政府が「貿易港」と「沿岸港」に区分したうえで、地方自治体が管理している。
　「国家管理港」制度は、国家安全保障や領土、領海の保全、有事の際の緊急退避用港湾設備の設置などのため、指定した港湾を特別に整備し、国の直轄管理下に置くというもので、今回、初めて導入された。

　「管理港」の対象となるのは北朝鮮の武力攻撃を受ける可能性や、日本との領有権問題がある場所のほか、中国漁船の違法操業が頻発する海域を抱える地域の港となるとしている。

　これまで韓国政府（国土海洋省）は、竹島の港は規模が小さいことから、正式な港として扱ってこなかった。

　延坪島や、大青島などの離島には最大５千トン級の大型船舶が接岸できるように港湾を拡張整備し、軍の艦船の入港も可能にするという。