腹立ち紛れ（笑）

平昌冬季五輪は分散開催しない

＜2018年平昌冬季五輪の大会組織委員会は12日、開催準備がすでに進んでいるとして、分散開催を考慮するには手遅れだとの見解を示し、一部競技を日本で実施するどんな可能性も除外すると正式に表明した。＞

　日本国民の一人として、ひとまずほっとした。分散開催、つまり、共同開催には、反対だからだ。共同開催には、何のメリットも無い。マスコミには、関係改善のきっかけになるという意見があるようだが、失敗すれば、関係がより悪化する。メリットとして数えるべきではない。何のメリットも無い共同開催をしたいとは思わない。付け加えておくと、仮にメリットがあったとしても、私は、したいと思わない。

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「平昌冬季五輪は分散開催しない」 大会組織委員長が正式に表明
ＡＦＰ＝時事 12月12日(金)13時16分配信
【AFP＝時事】2018年平昌冬季五輪の大会組織委員会は12日、開催準備がすでに進んでいるとして、分散開催を考慮するには手遅れだとの見解を示し、一部競技を日本で実施するどんな可能性も除外すると正式に表明した。

　国際オリンピック委員会（IOC）が先日、いくつかの改革案を承認したことで開催国以外での競技実施が可能となり、ボブスレーとリュージュが長野で代替開催されるのではないかと話題になっていた。

　IOCが承認した改革案では、開催国にとって効率的で持続的なコスト管理が可能になるとされている。

　平昌冬季五輪は財政難から準備の遅れが指摘されているが、大会組織委員会の趙亮鎬（Yang Ho Cho、チョ・ヤンホ）委員長は、IOCの改革はあまりにも遅すぎたと語っている。

　趙委員長は、五輪とパラリンピックの全競技が韓国で開催されることを明言し、「すべての競技会場の建設が進行中であり、現段階でIOCの改革案をわれわれの計画に組み込むことは困難だ」と語った。

　趙委員長はまた、2016年2月に控えているプレ大会までに新たな計画を策定する時間はないとの見解を示した。

「われわれは費用を抑えるための対策だけでなく、競技会場を大会終了後も活用できるよう計画を立てている」

　大会組織委員会はまた、新しいメーンスタジアムの建設に向けて、これまで以上の資金を投入するよう韓国政府にはたらきかけることを明らかにしている。

　趙委員長は日本について特に言及しなかったものの、大会組織委員会の広報担当者は先日、日本との分散開催は韓国国内で反発を受けるとして、否定的な考えを示している。

　広報担当者は韓国のKBSテレビに対し、「われわれのスタンスとして、国民感情を考慮すると（日本で）いくつかの競技を行うことは大変難しいです」とコメントしている。【翻訳編集】 AFPBB News

韓国人、仏像盗む

＜長崎県対馬市の梅林寺から仏像を盗んだとして、県警対馬南署は24日、窃盗と建造物侵入の疑いで韓国籍の自称住職、金相鎬容疑者（70）ら4人を逮捕した。同署によると、4人のうち2人は容疑を認め、2人は否認しているという。＞

　また韓国人が日本の仏像を盗んだ。日本の多くの未解決仏像盗難事件には、韓国人が関与しているのではないか。２年前に盗まれた仏像は、未だに日本に返還されていない。韓国の裁判所が返還する必要が無いと判決を出しているのだ。（→http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/31557664.html
）個人の犯罪と言うより、韓国公認の犯罪なのだ。今回の窃盗も韓国政府がさせているのではないかと思えてくる。

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対馬の寺から仏像盗む＝容疑で韓国人4人逮捕―長崎県警
時事通信 11月25日(火)1時35分配信
　長崎県対馬市の梅林寺から仏像を盗んだとして、県警対馬南署は24日、窃盗と建造物侵入の疑いで韓国籍の自称住職、金相鎬容疑者（70）ら4人を逮捕した。同署によると、4人のうち2人は容疑を認め、2人は否認しているという。
　盗まれたのは市指定の有形文化財「誕生仏」（銅製、高さ10．6センチ）。住職の春田勇禅さん（58）によると、9世紀ごろに朝鮮半島から寺に伝わり、隣接する倉庫に保管されていた。
　24日午後2時ごろ、外出先から戻った春田住職が倉庫のドアノブが壊され、盗まれたことに気付いて通報。同署員が同市の厳原港から出国しようとしていた金容疑者らに職務質問したところ、紙袋の中から仏像が見つかったという。
　逮捕容疑は24日午前10時〜午後1時50分ごろ、仏像1体を盗んだ疑い。
　金容疑者らは他に経典も所持。倉庫にあった「大般若経」の一部が見当たらないことから、同署は関連を調べる。　

元慰安婦聞き取りの映像

＜韓国で戦後補償問題に取り組む市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」（会長・梁順任（ヤン・スニム））はこの９月、日本政府が平成５年７月にソウルの遺族会事務所で実施した元慰安婦１６人への聞き取り調査の映像の一部を「河野談話　生きている証拠」と題して公開した。聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を認めた同年８月の河野洋平官房長官談話の作成過程で行われたもので、非公開が前提だった。
　遺族会が公開に踏み切ったのは「安倍晋三政権が談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」ためだという。だが、映像公開はかえって聞き取り調査のずさんさを裏付けた。
　映像は５日にわたる聞き取り調査を１７分ほどに短くまとめたもので、１６人中、金福善（キム・ボクソン）と尹順萬（ユンめスンマン）の２人が登場する。＞

　元慰安婦聞き取りの動画があるとは、知らなかった。韓国側が撮影したものだというから、韓国側に都合がいい様に撮ったのだろう。しかも、５日間のビデオを１７分ほどに編集してあるというから、余程都合のいい部分だけを集めたのだろう。それでさえ、調査のずさんさを裏付けるものだったというから、全体の動画内容は、推して知るべしだ。
　こんなに短く編集したのでは、都合がいい様に編集しているという批判が当然起こる。韓国の遺族会さん、全て公表したらいかがですか。

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【歴史戦】韓国「真相明らかにして何が残る」　ずさんな元慰安婦聞き取り
産経新聞 10月29日(水)8時30分配信
　韓国で戦後補償問題に取り組む市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」（会長・梁順任（ヤン・スニム））はこの９月、日本政府が平成５年７月にソウルの遺族会事務所で実施した元慰安婦１６人への聞き取り調査の映像の一部を「河野談話　生きている証拠」と題して公開した。聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を認めた同年８月の河野洋平官房長官談話の作成過程で行われたもので、非公開が前提だった。

　遺族会が公開に踏み切ったのは「安倍晋三政権が談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」ためだという。だが、映像公開はかえって聞き取り調査のずさんさを裏付けた。

　映像は５日にわたる聞き取り調査を１７分ほどに短くまとめたもので、１６人中、金福善（キム・ボクソン）と尹順萬（ユンめスンマン）の２人が登場する。

　「真相究明のために誠意を持って取り組みたい」

　神妙な面持ちでこう語る日本側担当官の様子や、聞き取り調査にオブザーバーとして加わった弁護士の福島瑞穂（前社民党党首）が、金の隣に寄り添うように座る姿も映っている。

　遺族会は３年１２月に日本政府を相手取り、慰安婦問題で、賠償訴訟を起こした当事者団体でもあった。当時の日本政府の内部資料によると、政府側は遺族会の姿勢について次のように分析していた。

　「『訴状を参考資料として用いよ』『証言聴取の際には、遺族会としてビデオを入れる』など、この証言を契機に、慰安婦問題について今後の裁判、わが国への補償要求につなげていこうとの意図とみられる発言も随所にある」

　にもかかわらず、聞き取り調査は遺族会ペースで進められた。宮沢喜一内閣の８月の総辞職の前にと、河野談話の発表を急ぐ日本は韓国側にとってまさに飛んで火にいる夏の虫だったのだ。

　■韓国「真相明らかにして何が残る」

　「日本の巡査が（片腕を）ぎゅっとつかんで、朝鮮人男性が（もう片方の腕を）ぎゅっとはさんで引きずり出された」

　韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」が公開した映像の中で、元慰安婦の金福善（キム・ボクソン）はこう語っている。金は「日本の巡査」に連行されたとしているが、金が暮らしていた全羅南道も含め、当時の朝鮮半島では巡査はほとんどが朝鮮人だった。

　産経新聞が昨年１０月に入手した日本政府の聞き取り調査報告書によると、金はこの時、巡査がこう話したと証言している。

　「ここにこんなに美しい娘がいるではないか。１年だけ工場に働きに出すだけだから良いではないか」

　仮に巡査が日本人だとすると、かなり朝鮮語に堪能だったことになる。報告書ではこの巡査と朝鮮人男性は金が連れていかれた先のビルマ（現ミャンマー）まで同行したことになっているが、地方警察の下級官吏がどういう立場で外国までついて行くというのか。

　金は日本政府とは別にソウル大教授（当時）の安秉直らが行った調査では「巡査」ではなく「国民服（あるいは軍服）を着た日本人」と語り、後に日本政府を相手取り起こした訴訟の訴状には「憲兵」と記している。証言がころころ変わっていて、信憑性（しんぴょうせい）は低い。

　◆言われるがままに

　元慰安婦、尹順萬（ユン・スンマン）が証言する場面では、言葉自体が不明瞭で聞き取りにくい上、韓国側通訳が説明を大幅に端折ったり、言っていない言葉を付け加えたりで調査の体をなしていない。

　「大阪に来た。路地があって、軍人もたくさん。裏に何十里も入っていくと慰安婦の寄宿舎があった。何もないところだった」

　尹は大阪と下関で慰安婦として働かされたと証言するが、内地である大阪や下関には遊郭や娼館はあったとしても慰安所はない。

　映像では、通訳は「日本の軍人３人が部屋に来て、連れていった」と訳しているが、実際には尹はそんな話をしていない。にもかかわらず日本側は曖昧な証言や事実とは考えにくい経験談についても、特に質問や疑問をはさまず、ただ聞いているだけだった。

　聞き取り調査について、責任者であった元官房長官、河野洋平は平成９年６月、自民党の有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の勉強会でこう強調していた。

　「被害者でなければ到底説明することができないような証言がその中にある、ということは重く見る必要がある」

　だが、聞き取り調査の映像を実際に見ても、証言のあやふやさや、聞き取り調査の詰めの甘さばかりが浮かび上がる。

　◆対日賠償訴訟にらみ

　金を含む聞き取り対象１６人のうち５人までが、３年１２月に日本政府を相手取って慰安婦賠償請求訴訟を起こした原告だった。オブザーバー参加した福島瑞穂は訴訟の代理人でもある。

　遺族会会長の梁順任（ヤン・スニム）は３年８月に、初めて韓国人元慰安婦の証言を記事にして慰安婦問題に火をつけた元朝日新聞記者、植村隆の義母にあたる。この記事で元慰安婦は匿名だったが、後に名乗り出た。対日慰安婦賠償訴訟の原告となる金学順（キム・ハクスン）であり、彼女も１６人のうちの１人である。

　「裁判のために作成した重要な資料である訴状を、当然、（調査の）参考資料とすべきだ。三権分立とはいえ、重要な問題を司法にだけ任せ、政府はほったらかしにしていいのか」

　５年７月半ば、聞き取り調査の事前打ち合わせのため遺族会を訪ねた日本政府関係者に対し、梁は繰り返し訴状を資料として採用するよう迫った。裁判を有利に進める思惑があったのは明らかだろう。

　ビデオ撮影に関しては「外部に公表するためのものではない。あくまでも遺族会の記録とするものだ」と繰り返し、「ビデオは不可」とした日本側を押し切った。日本側が聞き取り調査の目的は「歴史を明らかにし、真相究明を行うことだ」と趣旨を説明すると、こう反発した。

　「歴史を明らかにして何が残るのか。責任はどうなるのか。罪の意識はないのか」「言葉でならいくらでも謝れる。首相も天皇も言葉では謝罪した。そんなものではだめだ」

　政府は河野談話発表後、今日に至るまで聞き取り調査の報告書を公表していない。個人情報の保護などを理由にしているが、中身も経緯もずさんすぎて明らかにできないというのが真相なのだろう。（敬称略、肩書は当時）

疑惑判定オンパレードだったアジア大会

＜「まさに勝つためなら手段を選ばず。有史以来、“勝ったことのない国”の劣等感が発露しているとしか思えません。各国から上がった不正疑惑や判定への不服は、水泳や陸上といった結果や順位が一目瞭然のタイム競技ではなく採点競技、それもすべて対戦相手が韓国でした。これまで日本人は、何だかおかしいと思いながらも、“潔さ”を善しとするあまり黙っていたが、やはりおかしかったということが陽の下に晒された形です」＞

　昔のことはすぐに忘れてしまう“良い性格”の日本人だから、韓国・仁川で開かれたアジア大会は、こんなものだったと記録しておくために、この記事を載せておこう。
　前にも書いたが、おかしなことがあっても言い訳をしないという“潔さ”は、日本国内では通用することがあっても、国際社会では通用しない。おかしなことがあったら、必ず発言しなければならないということも併せて書いておこう。

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アジア大会　疑惑判定に米で「Don't Korea（韓国するな）」
NEWS ポストセブン 10月12日(日)7時6分配信
　韓国・仁川で開かれたアジア大会は参加国から判定などをめぐり疑義が噴出し、競技のたびに問題が起きた。日本も様々な被害を受けた。その象徴が、バドミントン男子団体準々決勝（9月21日）の「空調」疑惑である。日本選手が試合中、おかしな向かい風を受けて韓国に逆転負け。中国など他の強豪国も向かい風に煽られたことが発覚した。結果的には韓国が優勝したが、何ともスッキリしない結末となった。

　理解し難い出来事や、疑惑の判定といった事例は枚挙にいとまがない。

　まずはレスリング。1日の韓国とイランの試合では、中盤まで順調にポイントを取っていたイラン選手に審判団からなぜか物言いがつけられ、試合再開後は韓国選手に大幅加点された結果、韓国が逆転勝利。不可解すぎるジャッジにイラン選手団は整列を拒否した。

　ボクシングにおいてはもはや疑惑の判定が“通常”といえるほど。 韓国はこの競技で“前科”がある。1988年に行なわれたソウル五輪で審判を買収する不正事件を起こしたり、判定負けした韓国人選手のコーチが審判を殴ったりとやりたい放題だったのだが、アジア大会でもその“伝統”は忠実に受け継がれていた。

　男子バンタム級でのモンゴル選手と韓国選手の試合では、防戦一方で流血し、フラフラだった韓国選手がまさかの判定勝ち。テレビ観戦していた元横綱・朝青龍がツイッターで、その流血した韓国選手の写真を掲載して、〈キムチやろう！〉と怒りを爆発させた（反則や暴言の常習犯だった朝青龍にはいわれたくないだろうが）。

　男子ライトフライ級準決勝では、顔に青あざができるほど殴られた韓国選手がフィリピン選手に判定勝ち。フィリピンのボクシング協会長は試合後の取材で、「この国では地元選手への有利な判定が一般的」と痛烈に批判した。

　女子ライト級でも事件が起きた。韓国選手相手に優勢に試合を進めたインド人選手が判定負け。表彰式でのメダル受け取りを拒否した。このインド人選手は後日謝罪したが、世界では彼女に対する同情の声がほとんどで、米国のネットユーザーの間では「不正するな」を意味する“Don’t Korea（韓国するな）”という造語も生まれた。

　元時事通信ソウル特派員でジャーナリストの室谷克実氏はこう指摘する。

「まさに勝つためなら手段を選ばず。有史以来、“勝ったことのない国”の劣等感が発露しているとしか思えません。各国から上がった不正疑惑や判定への不服は、水泳や陸上といった結果や順位が一目瞭然のタイム競技ではなく採点競技、それもすべて対戦相手が韓国でした。これまで日本人は、何だかおかしいと思いながらも、“潔さ”を善しとするあまり黙っていたが、やはりおかしかったということが陽の下に晒された形です」

※週刊ポスト2014年10月24日号

加藤支局長出国禁止１０日延長

＜「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）した」とする韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）から事情聴取した問題で、検察当局は１６日までに、加藤支局長の出国禁止処分をさらに１０日間、２５日まで延長した。＞

　加藤支局長に対する出国禁止措置は、既に４０日以上に達している。しかしいまだに起訴も何もされていない。これこそ加藤支局長が法律に触れることを何もしていないことの証明だろう。韓国は、法律に触れることを何もしていない人間の自由を奪っているのだ。
　この件で、韓国には言論の自由も報道の自由も無いことがはっきりした。国際的に批判も高まっている。加藤支局長の自由が回復されることを期待している。

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産経ソウル支局長、出国禁止１０日延長…４０日超、国際批判高まる
産経新聞 9月17日(水)11時1分配信
　【ソウル＝名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）した」とする韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）から事情聴取した問題で、検察当局は１６日までに、加藤支局長の出国禁止処分をさらに１０日間、２５日まで延長した。

　すでに４０日以上、加藤支局長に対する出国禁止措置が続いており、今回の延長は４回目。８月以降、朝鮮日報や中央日報などの韓国メディアは「加藤支局長を検察が近々起訴する方針」と報じてきた。しかし、加藤支局長への処分は１６日の時点で決定していない。

　地検は、加藤支局長が引用した朝鮮日報の記事を書いた崔普植（チェ・ボシク）記者に対し、参考人として書面で事情を聴くため、書類を送付した。検察に回答したかどうかについて、崔記者は１６日、産経新聞の取材に対し「私が答える必要がありますか。検察に取材してください」とだけ語った。

　この間、問題をめぐり海外では「言論の自由に対する侵害」への懸念が拡散した。日本新聞協会編集委員会は８月末、「強い懸念」を表明。国際ジャーナリスト組織、国境なき記者団は今月８日、韓国当局に「告発を取り下げさせ、加藤支局長への行動の制限を解くよう」求めた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は社説で「（韓国当局の措置は）刑事上の名誉毀損に関する法律がいかに言論の抑圧に使われるかの実例だ」と批判、加藤支局長が「韓国を出られない」ことにも言及した。国境なき記者団の声明を取り上げたフランス通信（ＡＦＰ）も「（加藤支局長は）行動の自由が奪われている」などと指摘した。

　こうした中、朴大統領は２０〜２６日の日程でカナダと米国を訪問する。韓国政府が力を注いでいるのは、２４日に朴大統領がニューヨークの国連総会で行う一般討論演説だ。しかし、国連本部や担当記者からはすでに、言論の自由は擁護されるべきだとの発言や報道が出ている。国連事務総長報道官は８月、「国連は常に『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」と明言した。加藤支局長が起訴されれば、朴槿恵政権が国際社会から一層の批判を受けることは必至だ。

　国際舞台での、韓国大統領の言論の自由に対する言動が注目される。