腹立ち紛れ（笑）

韓国の強姦件数は日本の約９倍

＜“性犯罪大国”韓国は統計上も明らかだ。国連麻薬犯罪事務所（UNODC）が’10年に発表した資料によると、韓国の10万人あたりの強姦件数13.3件は、日本の1.5件の8.9倍にも達する。＞
＜性犯罪の被害者は外国人にもおよんでいる。韓国警察庁によれば、今年1〜6月に韓国国内で起きた外国人に対する性暴力事件は前年から66.3％増の271件に達した。欧米諸国では韓国への渡航者向けにこんな注意を呼びかけている。

「ソウルの人気のナイトライフ地区や住宅地で、レイプ事件が報告されている。夜に外出するときは注意し、タクシーや公共交通機関を使用しましょう」（イギリス外務省）

「暗くなってからの一人での外出は避けてください。外国人に対する性的暴行が発生しています」（カナダ外務省）＞

　韓国の強姦件数は、日本の8.9倍だ。性犯罪被害者が届け出ない割合が日本よりはるかに高いそうだから、実際の件数もずっと多いと推察される。あまりに多い強姦事件に欧米諸国は、韓国への渡航者に対し強姦事件に注意するように国が呼びかけている。
　韓国への渡航者が多い日本はどうなのだろうか。国は呼びかけているのだろうか。はっきりと注意を喚起する呼びかけをしてもらいたい。
　もし、日本政府が呼びかけていないのならば、マスコミが取り上げて注意を喚起すべきだ。マスコミに少しでも社会の役に立とうという気持ちがあるのなら、そうするのが当然だろう。
　私も、微力ながらここで呼びかけよう。
　　韓国に行かないことをお勧めします。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

強姦件数は日本の9倍！欧米も注意喚起する“韓国の性犯罪”
女性自身 9月5日(木)0時0分配信
「人面獣心」。去年判決の出たレイプ事件を韓国メディアはこう報じた。17歳の女子高生が交通事故に遭った。運転していた男たちが、事故で怪我を負った女子高生を車に乗せ、人気のないところで強姦した非道な事件である。

　‘06年には、伝説的な3連続強姦事件も起きた。強姦の被害に遭った16歳の女子高生が、被害を相談した別の男にもレイプされ、警察に届け出るために乗ったタクシーの運転手にまで強姦された。女子高生は警察の事情聴取に、「すべての男たちがケダモノのようで、外に出るのが恐ろしい」と語った。

“性犯罪大国”韓国は統計上も明らかだ。国連麻薬犯罪事務所（UNODC）が’10年に発表した資料によると、韓国の10万人あたりの強姦件数13.3件は、日本の1.5件の8.9倍にも達する。

「最近目立つのは、性犯罪の被害者が高年齢と低年齢層にも広がっていることです。上は80代から、下は10代どころか、ひと桁の年齢にまで被害が広がっています。また、知的障害者や身体障害者など社会的弱者が被害に遭うケースも増えています」（元時事通信ソウル特派員・室谷克実氏）

　今年2月には、31歳の男が80代女性を強姦しようとして殺害する事件が発生。また、加害者も低年齢化しており、今年3月には、小学生男児3人が20代の知的障害女性を性的に暴行していた事件が発覚した。男児らはじゃんけんで、暴行する順番を決めていたという。

　性犯罪の被害者は外国人にもおよんでいる。韓国警察庁によれば、今年1〜6月に韓国国内で起きた外国人に対する性暴力事件は前年から66.3％増の271件に達した。欧米諸国では韓国への渡航者向けにこんな注意を呼びかけている。

「ソウルの人気のナイトライフ地区や住宅地で、レイプ事件が報告されている。夜に外出するときは注意し、タクシーや公共交通機関を使用しましょう」（イギリス外務省）

「暗くなってからの一人での外出は避けてください。外国人に対する性的暴行が発生しています」（カナダ外務省）

　韓国は売春大国でもある。’04年に売春は禁止されたが、その後も、あらゆる売春施設がアングラ営業をしている。そしていま問題になっているのが、“売春婦の輸出”だ。経済評論家の三橋貴明氏によれば、世界中に約10万人の韓国人売春婦が出稼ぎに出ている。

「アメリカの売春婦の4人に1人が韓国人売春婦といわれています。韓国人売春婦は日本にも5万人いるといわれていますが、背景には韓国経済の低迷があります。借金を返せなくなって売春婦としてやってくるケースが多い。かつての慰安婦と同じ構図ですよ。慰安婦も売春婦も“強制連行”なんかじゃありませんから」（三橋氏）


（週刊FLASH 9月17日号）

１８９９年の韓国教科書に竹島は領外と明記

　中国の歴史とは、時の政府の主張であり、韓国の歴史とは、韓国の願望である。どちらも事実とは何の関係も無いものなのだ。
　韓国が竹島を自国領土だという論拠の最も重要な柱は、「１９０５年に日本が竹島の領有を閣議決定した時、韓国は日本の支配下にあって反論が出来なかった」というものだ。しかしこの柱は、既に倒れている。何故なら、韓国に外交権のあった１８９９年の韓国の教科書に、竹島は韓国の領土ではないと明確に記述してあるからだ。
　韓国には、事実を見る力が無いのかもしれない。しかし、ある程度事実を見る力のある者も一部にいる。それは、韓国政府の中枢にいる人たちだ。彼らは外国と向き合う必要上、事実を見せ付けられる場面が幾度もあるからだろう。彼らは、竹島が韓国の領土ではないことを知っている。竹島の問題に触れられると急に激しくわめくのは、それがばれると困るからだ。
　日本はそろそろ、竹島問題に対する緩い対応を止めたらどうか。中国を封じ込めるために韓国に甘い態度を示しても、益より害の方が大きいと思うのだ。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

韓国　外交権のあった1899年の教科書に竹島は韓国領外と明記
NEWS ポストセブン 7月19日(金)7時6分配信
　捏造された歴史の流布に熱心な韓国がもっとも血道をあげるのが領土の歴史だ。竹島の領有権を主張する韓国は、「嘘も100回言えば本当になる」を地でいっている。その嘘とプロパガンダをジャーナリストの水間政憲氏が暴く。

　＊　＊　＊
　6月14日配信のソウル聯合ニュースによると、韓国教育部が日本政府に対し、竹島（韓国名・独島）や慰安婦などについて「歴史歪曲」して記述した日本の教科書の是正を求める文書を送るという。

　同部は今後、日韓の市民団体と連携して、「歴史歪曲」の問題認識を広めていくらしい。「日本の市民団体や歴史教師らにこうした教科書の問題点を知らせる内容のメールを送り、8月に国際学術会議を開催する予定だ」（ソウル聯合ニュース）

　2008年7月、文部科学省が「竹島は日本固有の領土」と中学校教員用の解説書に明記しようとしたことで、韓国政府が駐日韓国大使を召還し大騒ぎしたこともあった。韓国が実効支配しているにもかかわらず、竹島の領有権をめぐって激しく吠えるのは、韓国領である根拠がまったくないことを彼ら自身わかっているからだ。

　韓国が主張する竹島領有の根拠は、金大中元大統領が「1905年に日本が竹島の領有を閣議決定」したことに対して、「当時の韓国政府が何も問題提起をしなかったことを根拠に領有権を主張するのは、認めることができません。日露戦争当時のわが国は事実上、日本の支配下にあって反論できなかった」と、2005年5月23日に開催された東京大学主催のシンポジウムで述べたレトリックに集約される。

　これは、第一次日韓協約（1904年）、第二次日韓協約（1905年）によって保護国になり外交権を失っていたことを指摘した発言だが、その論拠は破綻している。

　まだ外交権があった光武3年（1899年）に韓国で使用されていた教科書『大韓地誌』には、「わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に突出した半島国で、北緯33度15分より42度25分に至り、東経124度30分より東経130度35分に至り…」と竹島の位置（東経131度52分）が韓国領外であることを明確に記述している。そのため、韓国政府はまず自国民に対して捏造された歴史を広めて“洗脳”してきた。

　韓国が竹島の領有権教育を徹底的に行なうようになったのは1990年代からだ。それまで竹島の実効支配を強化するため灯台を設置し、船着き場やヘリポートの建設を進めていたが、同時進行で教科書も“強化”した。

　韓国政府は、教科書に竹島が歴史的に韓国固有の領土であると記述することはもちろんのこと、1996年には「独島は我が領土」（1982年に作曲された歌）を小学校の教科書に掲載した。効果があったのか、韓国のアイドルグループ少女時代がリハーサルの際にこの歌を歌っていたことは日本でも物議を醸した。

　さらに2004年1月には国内外への啓蒙を目的に224万枚もの「独島切手」を発行。2010年には狭い独島の埠頭で高校バスケットボール大会を開催。愛国ファッションショーも企画した（悪天候のため鬱陵島での開催に変更）。今年6月には民間団体・独島守護国民行動本部が「世界独島観光の日」を制定すべく署名活動を行なうことを明らかにした。

　このように韓国は政府、マスコミ、民間が三位一体となって自国民への刷り込みを行なっている。

※SAPIO2013年8月号

条約を反故にする判決

＜朝鮮半島の日本統治時代に、日本で戦時徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取って未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は１０日、同社に賠償金１億ウォン（約８８０万円）ずつの支払いを命じる判決を言い渡した。＞

　噴飯ものの判決だ。１９６５年の日韓請求権協定で個人請求権は完全に消滅している。まさか、韓国の裁判所がこの条約を知らないということは無いだろう。知っていてこの判決を出したということは、国際的に締結された条約を反故にするということだ。この判決は、韓国が条約を守らない国なのだと世界に宣言しているのと同じだ。恥ずかしいとは思わないのだろうか。
　記事に＜菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、「日韓間の財産請求権は完全、最終的に解決済みというのがわが国の立場だ。…＞とあるが、この件に関しては、「わが国の立場」という含みを持たせるような語は必要ない。何処からどう見ても、実際に解決済みなのだから。

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戦時徴用　日本企業に初、賠償命令　韓国高裁　個人請求権認める
産経新聞 7月11日(木)7時55分配信
　【ソウル＝加藤達也】朝鮮半島の日本統治時代に、日本で戦時徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取って未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は１０日、同社に賠償金１億ウォン（約８８０万円）ずつの支払いを命じる判決を言い渡した。韓国での戦後補償をめぐる裁判で日本企業に賠償の支払いを命じたのは初めて。

　日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で個人請求権は消滅したとの立場だが、韓国では三菱重工業などを相手取って同様の訴訟５件が進んでおり、今回の判決が他の裁判に与える影響は大きいとみられる。また今後、日本企業を提訴する動きが加速する可能性もある。

　原告のうち２人は９７年、日本で同様の訴訟を起こしたが２００３年に敗訴が確定。その後、別の２人とともに韓国で今回の訴えを起こしたが、１、２審は日本の確定判決の効力を認めて敗訴していた。だが昨年５月、韓国最高裁が元徴用労働者による未払い賃金の個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻していた。

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、「日韓間の財産請求権は完全、最終的に解決済みというのがわが国の立場だ。相いれない判決ならば容認することはできない」と強調。新日鉄住金は「国家間の正式な合意である１９６５年の日韓請求権協定を否定する不当判決で誠に遺憾だ」とコメント、速やかに韓国の最高裁に上告する方針を示した。

韓国、アシアナ機事故で「死んだのは中国人でよかった」と報道

＜韓国のアシアナ航空機の着陸失敗事故は2人の死亡者と180人以上の重軽傷者を出したが、これを報じた韓国のテレビ局のキャスターが「死亡者は中国人なのでよかった」という趣旨の暴言をはいた。＞

　この暴言は、たまたまではないのかもしれない。何故なら、韓国は、「東日本大震災をお祝いします」と書いたり、「原爆は懲罰」と報道したりしているからだ。
韓国という国は、そういう国なのだ。

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アシアナ機事故で「死んだのは中国人でよかった」　韓国のテレビ局に批判殺到、謝罪はしたが…
J-CASTニュース 7月8日(月)18時29分配信
　韓国のアシアナ航空機の着陸失敗事故は2人の死亡者と180人以上の重軽傷者を出したが、これを報じた韓国のテレビ局のキャスターが「死亡者は中国人なのでよかった」という趣旨の暴言をはいた。韓国の複数のメディアが報じている。

　批判が殺到して騒ぎとなり、驚いたテレビ局は謝罪したが、その謝罪の内容が意味不明だと日本国内では首を捻る人が続出している。

■「中国との外交紛争が起きれば、テレビ局が責任を負うのか」

　問題のテレビ局は総合編成チャンネル「チャンネルA」。日本時間2013年7月7日午前3時30分頃にインチョン発のアシアナ航空が米サンフランシスコ国際空港で着陸に失敗した。乗客は合計219人で、うち中国人が141人、韓国人77人、日本人1人も含まれていた。死亡したのは2人で、共に16歳の中国人女性だった。「チャンネルA」ではこのニュースを取り上げて、キャスターが、

　　「死亡したのは韓国人ではなく中国人2人ということが確認された。私たちの立場ではよかったと言うことができる」

などと発言したため、ネチズンなどから袋叩きにあっている、と朝鮮日報は同日伝えた。

　「チャンネルA」には視聴者から、

　　「どのようにそれがよかったのか？立場を変えて考えてください」「死者の国籍を明かした後に『よかった』と発言したのは基本的な素養に反する」「中国との外交紛争が起きれば、チャンネルAが責任を負うのか」

などといった抗議が寄せられたという。

　日本でもこのニュースが伝えられると「これは酷すぎる」といった意見がネットで噴出し、

　　「自国の航空会社で外国人が亡くなった。申し訳ないという感情が少しでもあったら いくら自国人の死者がいなくても絶対に出ない発言だな」

などといったことが掲示板やブログに書き込まれている。
釈明、謝罪はしたものの「意味不明」だと指摘が
　事を重く見た「チャンネルA」は7日の夜に報道資料を通じて釈明、謝罪した。一部のメディアが「チャンネルA」が飛行機墜落事故に関し、死亡者が韓国人ではなくてよかったと報道しているがこれは事実と違う、としている。

　　「死亡者の中に韓国人がいなかったことを強調するためのコメントであり、それが私たちの立場では幸いだ、ということです」

と釈明しながらも、

　　「生放送中だったこともあり粗く進行したことは深くお詫び申し上げる」

と謝罪した。

　ただし、この釈明に対しても意味が良く分らない、と思っている人も多く、日本のネットでは、

　　「謝ってる当人がなぜ謝らなければいけない問題なのか半ばわかってない」「謝罪するのは中国人に対してだろ。視聴者にお詫びしてどうすんの」

などといった意見が出ている。

韓国の原発

＜日本の原発事故の間隙を突いて原発売り込みに懸命な韓国だが、国内では事故や不祥事が相次ぎ、お寒い現状が明らかになっている。＞

　その事故や不祥事については、下の記事を読んでもらいたい。この記事は、韓国に関することだが、中国については、情報が無いだけによく分からない。しかし私は、五十歩百歩、或いは、もっと酷いのではないかと思っている。
やはり、日本は、安全な原発を造り続ける必要がある。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

韓国の原発「稼働率世界最高で安全」は嘘っぱちと三橋貴明氏
NEWS ポストセブン 6月15日(土)7時6分配信
　日本の原発事故の間隙を突いて原発売り込みに懸命な韓国だが、国内では事故や不祥事が相次ぎ、お寒い現状が明らかになっている。経済評論家の三橋貴明氏が、ぞっとする韓国・原発ビジネスの暴走ぶりを暴く。

＊ ＊　＊
　UAE（アラブ首長国連邦）における原発受注は、韓国コンソーシアム（韓国電力、斗山重工業、現代建設、サムスン物産）が4基の原発について、原発建設に運転や燃料供給も含め、総額400億ドルという破格の安値で落札した。

　競合していたフランスは700億ドル、日米連合は900億ドルを提示したといわれている。明らかにダンピング受注だ。

　韓国はUAEの「無謀な受注」を踏み台に、東南アジアや中東諸国に原発を売り込もうと図っているが、恐らくはダンピングしても無理だろう。何しろ、昨年末頃から国営の原発運営会社である韓国水力原子力発電の不祥事が次々に発覚しているのである。

　部品の横流しや模造品製造、さらに廃棄処分予定の部品の錆を落とし、塗装し直したものを「輸入された新品」などと偽り納品するなど日本では考えられない不正が明らかになっている。

　内部告発で事態が表面化し、本格的な調査が入った結果、公表されたのは「海外の認証機関から得るべき品質保証書」を偽造し、計7682個もの部品を納入していたという、ぞっとする事実だった。その後の調査でも、1555個の部品が、偽造された国内試験成績書と共に納品されていたことが発覚した。

　韓国は2011年9月、大地震に見舞われたわけではないにもかかわらず大停電を起こした。 その後の報道で判明したのは、韓国の原発は国産比率が高いほど事故が多発しているという、ある意味で予想された真実だった。

　韓国政府が原発の輸出に際し売り込み文句に使っていた「稼働率世界最高、安全な韓国原発」は嘘っぱちだったのである。

　韓国の高速鉄道KTXも、国産であればあるほど事故が多い。原発も同じなのだ。結局、韓国の原発ビジネスは表面的な飾り立てには懸命になるものの、中身は例の如く「ケンチャナヨ（大丈夫、転じて細かいことは気にしない）」精神で満ちた虚像だったのだ。

“ケンチャナヨ原発”を好んで買うような物好きは、当の韓国人を含めて世界に存在しないだろう。