腹立ち紛れ（笑）

卵子提供、「産んだ女性が母」の特例法案

＜今の民法は代理出産などを想定していないため、出産した女性と卵子の持ち主のどちらを母とするか明記されていない。特例法は生殖補助医療で複雑化する親子関係を法的に整理しておくのが目的。出産した女性を母とするほか、夫の同意を得て夫以外の精子で出産した時は、夫は自分の子であることを否認できないとの規定も盛り込む。＞

　私は、この法案に賛成できない。この法案は、遺伝的つながりを無視することを意味する。果たしてそれで良いのだろうか。この法案が通ったら、戸籍上は他人だが、実際には血のつながりがあるという場合が多発するのではないか。結婚の際に問題が起こることが考えられるが、どうするのだろうか。
　夫の同意を得て夫以外の精子で出産した時は、夫は自分の子であることを否認できないという規定も同様に問題だ。その上に、夫の同意を得てと言うが、単なる浮気の隠れ蓑になるのではという懸念もあろう。とにかく、遺伝的つながりを無視することは許されないと思う。

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＜卵子提供＞「産んだ女性が母」　自民、特例法案を提出へ
毎日新聞 6月9日(火)12時5分配信
　生殖補助医療の法制化を検討している自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・古川俊治参院議員）は９日、第三者の卵子を使って出産した場合に産んだ女性を母とする民法の特例法案を、早ければ今国会に提出する方針を決めた。第三者からの卵子・精子提供や代理出産を条件付きで認める法案も同時の提出を目指していたが、党内でも意見が割れているため、国会内に調査会を設置して超党派でさらに議論する。

　今の民法は代理出産などを想定していないため、出産した女性と卵子の持ち主のどちらを母とするか明記されていない。特例法は生殖補助医療で複雑化する親子関係を法的に整理しておくのが目的。出産した女性を母とするほか、夫の同意を得て夫以外の精子で出産した時は、夫は自分の子であることを否認できないとの規定も盛り込む。【阿部周一】

領海侵入、中国に中止を要請

＜自民党は４日、中国の王毅外相と中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入を即刻やめるよう求めた文書を送付したと発表した。＞

　自民党が、行動を起こしたことは良し。口頭ではなく、文書を送付したこともいい。文書は証拠として残るものだからだ。領海侵入がなくならなければ、尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきが当然と考える。政府、自民党には、この点を検討してもらいたい。
　尖閣諸島が中国に所属すると示す資料があれば開示せよと中国に求めたこともよいが、捏造してくる可能性が高いので注意すべきだ。事実を使って攻撃するのが最良の方法だが、そのためには、事実の精査、特にそれが事実であるかどうかを確かめることが最も基本でありかつ重要なことだからだ。

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尖閣周辺領海侵入　中国に中止を要請
産経新聞 6月5日(金)7時55分配信
　自民党は４日、中国の王毅外相と中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入を即刻やめるよう求めた文書を送付したと発表した。

　文書は３日付で、中国公船による度重なる領海侵入について「一切の行為を即刻中止することを強く要請する」と指摘した。その上で「わが国の安全保障政策上、重大な脅威であり日本国民にとって耐え難い苦痛」とした。尖閣諸島を日本領土と表記した中国政府発行の地図を日本の外務省が公表したことに対し、中国外務省の洪磊報道官が３月、「中国に所属すると示す１００枚、１０００枚の地図を探し出せる」と反論した点にも触れ、「それに当たる資料があれば開示いただきたい」と求めた。

自民、政策ビラ１００万枚

＜自民党は、新たな安全保障関連法案の内容を説明するための政策ビラを作った。「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」などと訴え、迫る危機として中国の軍備増強を挙げた。マスコミの世論調査では、政府の説明不足を指摘する声が多い。そのため、ビラ１００万枚を刷って全国の組織などを通じて配ることにした。＞

　１００万枚ものビラを刷るとは、随分な出費だ。何故こんなことが必要なのか。それは、マスコミが中国の脅威をまともに伝えていないからだ。安保法案を危険だ危険だと暗に或いはあからさまに吹聴するくせに、中国の脅威となると、こちらは想像ではなく事実であるにも拘らず、白々しくあっさりと触れるだけである。領土問題のある南沙諸島において、一方的に埋め立て飛行場などの施設を造る。しかもそれは軍事目的だと言ってはばからない。それをマスコミはまるで我国に関係ない他人事のように報道するだけだ。
　中国が近辺の国を侵略しようという意思があるのは明らかだ。政治や軍事に素人であっても、それくらいは分かる筈だ。しかしマスコミはそういう大変な事件を何でもないことのように報道して、本当に何でもないことのように錯覚させようとしているとしか思えない。
　マスコミがこういう状態では、何らかの方法で脅威を伝えなければならない。政策ビラ１００万枚がどれほどの効果があるかは分からないが、それでも何もしないよりはマシだろう。困ったことである。

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中国の軍備増強「迫る危機」　自民、政策ビラ１００万枚
朝日新聞デジタル 6月4日(木)7時20分配信
　自民党は、新たな安全保障関連法案の内容を説明するための政策ビラを作った。「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」などと訴え、迫る危機として中国の軍備増強を挙げた。マスコミの世論調査では、政府の説明不足を指摘する声が多い。そのため、ビラ１００万枚を刷って全国の組織などを通じて配ることにした。

　ビラでは「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。『スキのない構え』でさらに抑止力を高めます」と意義を強調。一問一答の形式で、「そんなに日本に危険が迫っているのですか」との問いに、「中国は急速に軍備を増強しつつ、頻繁に尖閣諸島の日本領海に公船を侵入させています」などと記した。「湾岸戦争やイラク戦争のようなものに自衛隊が参戦することは絶対にありません」とも訴えている。

　党幹部の一人は「法案が複雑で、うまく国民に説明できていない。ビラを使って理解を得たい」と話す。

有人離島保全で法案

＜自民党は5日、党本部で領土に関する特命委員会などの合同会議を開き、国境に近い有人離島に国の機関を設置して保全・振興を図る特別措置法案の概要をまとめた。島民減少の一方、中国の海洋進出や外国資本による土地買収が進んでおり、安全保障上の観点から島の保全が急務と判断。他党にも協力を呼び掛け、今国会への提出を目指す。＞

　最低限実行しなければならない当然の事だ。すぐ国会へ提出し、成立させてもらいたい。まさかこの法案に反対するものはおるまいな。

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有人離島保全で法案＝地域維持へ公的機関設置―自民
時事通信 6月5日(金)15時31分配信
　自民党は5日、党本部で領土に関する特命委員会などの合同会議を開き、国境に近い有人離島に国の機関を設置して保全・振興を図る特別措置法案の概要をまとめた。島民減少の一方、中国の海洋進出や外国資本による土地買収が進んでおり、安全保障上の観点から島の保全が急務と判断。他党にも協力を呼び掛け、今国会への提出を目指す。
　法案概要によると、領海、排他的経済水域などを保全するための拠点となる有人の国境離島で、無人化のおそれがあり、地域社会を維持する必要のある島を「特定国境離島」に指定。公的機関の設置や国が土地の買い取りを進めるほか、島を結ぶ船舶や航空機の低運賃化に努める規定などを盛り込んだ。　

無人国境離島管理推進法案

＜自民党は１６日、国境に近い無人島の管理を強化するため、国による土地の強制的な収用を可能にする「無人国境離島管理推進法案」を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。中国が領海侵犯を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）を念頭に、外国人による土地の買い占めを防ぎ、海洋資源を確保する目的がある。日本の領有を示す標識の設置など、領有権を明確化する規定も明記した。＞

　当然、無ければならない法律だ。自民党は野党時代の２４年の通常国会でも離島の管理を強化する法案を提出したが、廃案となっていた。二度と前政権のような政権を生み出してはならない。
　我国は島国であるため、海の上が国境だ。そのため国境警備という意識は高くなかった。しかし、島国だから安全だという考え方はもはや通用しない時代となった。島国であっても国境はしっかり守らなければならない。そのための法整備は喫緊の課題だ。国境付近の無人島への自衛隊常駐機関の設置も同時に行ってもらいたい。

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国境無人島収用も　外資買収防止、法案提出へ
産経新聞 8月17日(日)7時55分配信
　自民党は１６日、国境に近い無人島の管理を強化するため、国による土地の強制的な収用を可能にする「無人国境離島管理推進法案」を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。中国が領海侵犯を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）を念頭に、外国人による土地の買い占めを防ぎ、海洋資源を確保する目的がある。日本の領有を示す標識の設置など、領有権を明確化する規定も明記した。

　法案は、周辺海域で日本の主権侵害につながりかねない行為が起きている離島で緊急を要する場合には、国が必要に応じ、民有地を土地収用法の規定に準じて収用することを可能にする。平成２４年に尖閣諸島を国有化する際は強制収用の規定が事実上なく、外国資本に買収される可能性もあったことを踏まえた。

　島内に日本の領有を明示する標識や灯台、気象観測施設など公共施設の整備に努めることも規定した。

　国有地については国による定期的な見回りや自然環境の保全活動を支援する。民有地についても国が地方自治体と連携し、民間の地権者や土地の使用実態に関する調査も実施するとした。また、必要に応じて国による借り上げや、買い取りを行う制度も創設する。

　国境近くの無人島の管理強化は、２２年に尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件をきっかけに法整備への機運が高まった。自民党は野党時代の２４年の通常国会でも離島の管理を強化する法案を提出したが、廃案となっていた。

　自民党は既に、国境近くの離島の無人化を食い止めるため、定住を促す振興策や、自衛隊や海上保安庁の常設機関の設置を求める特別措置法案を来年の通常国会に提出する方針を固めており、離島関連の法整備を拡充することにしている。