腹立ち紛れ（笑）

無名の島や岩

＜質問した山谷えり子氏（自民）によると、無名の島や岩は約２２００にのぼる。＞

地図には、名前を書いていない島が沢山ある。今までは何気なく見ていたが、言われてみれば名前を書いておくことは重要だろう。
こういう指摘は重要である。これからも、自民党議員には頑張ってもらいたい。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

枝野氏　無名の島岩の登記を急ぐと表明
産経新聞 6月6日(月)18時51分配信
　枝野幸男官房長官は６日の参院決算委員会で、領海内にある無名の島や島について「わが国の領土だと明確にするのは重要だ。特に国防上、重要度の高いところから優先して処理すべきだ。最大限のスピードで行うよう指示したい」と述べ、国土地理院と法務省に登記手続きを急ぐよう指示する考えを示した。質問した山谷えり子氏（自民）によると、無名の島や岩は約２２００にのぼる。

あらゆる形で抗議せよ

すぐにでも、国会議決をすることだ。
それだけではなく、竹島を訪問した韓国の議員に対し、北方領土がロシアのものだというのならその根拠を示せと迫るべきである。
北方領土が日本の領土であることを韓国にも、世界にも知らしめるべきである。

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韓国抗議の決議目指す＝自民総裁
時事通信 5月26日(木)19時2分配信
　自民党の谷垣禎一総裁は26日午後の記者会見で、韓国の国会議員による国後島訪問と韓国閣僚の竹島訪問に抗議する国会決議を目指す方針を明らかにした。また、菅直人首相が22日の李明博韓国大統領との首脳会談で領土問題を取り上げなかったことについて「わが国の立場を明確に示すべきだった」と批判した。　

水をかける

会議で人に水をかけるということは、よくないことである。
しかし、韓国国会議員の北方領土訪問に際して中止を働きかけたかどうかという質問に対してニヤニヤ笑って答えないというのは、あまりに馬鹿にしている。
この外務省幹部には、国を守ろうという意識が感じられない。こういう人物には外務省から去ってもらいたい。

松本剛明外相の「物理的な力の行使ということは遺憾だ。自民党側には何らかの形ではしっかり申し入れをさせてもらいたい」というコメントは、噴飯ものである。
ヤフーニュースのコメントで誰かが書いていたように、竹島や尖閣の“物理的な力の行使”には、“しっかり申し入れ”をしなければなるまい。
コップの水をかけた（実際にはかかっていないらしい）くらいのことに“しっかり申し入れ”をするのであれば、韓国や中国には、その1億倍は“しっかり申し入れ”をしなければ釣り合いが取れないだろう。

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衛藤晟一議員、外務省幹部に激怒　コップの水掛ける　
産経新聞 5月24日(火)19時6分配信
　自民党の衛藤晟一参院議員が２４日、党本部で開かれた外交部会で、説明のため出席していた外務省幹部の態度が悪いと憤り、コップの水を掛ける騒動があった。出席者によると、衛藤氏らが韓国国会議員の北方領土訪問に際して中止を働きかけたかたずねていた際、この幹部が答えず横を向いたことに激怒、水を掛けたという。

　衛藤氏は記者団に「質問に対し調査中で遺憾だというばかりだった。外交だから報告できないというのはおかしいというと、（同僚に向かって）ニヤニヤ笑っていて『何バカなことをいっているんだ』みたいな感じだったからだ」と説明。ただ、直後に幹部から「大変申し訳なかった」と謝罪があったといい、「（距離が離れていたため）水は掛かっていないと思う」と話した。

　一方、松本剛明外相は同日の記者会見で「物理的な力の行使ということは遺憾だ。自民党側には何らかの形ではしっかり申し入れをさせてもらいたい」と述べた。

　自民党の石破茂政調会長は国会内で記者団に「物理的な力を加えることはあってはならないことだが、（外務省側が）これまで適切な説明をしてこなかったことに憤りを感じている」とコメント。逢沢一郎国対委員長は「わが党の正式な会議で適切でない行為があったとすれば、大変残念で遺憾なことだ」と述べた。

党改革案に反対する

私は、この党改革案に反対する。

公認･推薦に、日本国籍を持っているなど当然必要な条件以外には、条件をつけることは不必要である。
国会は国の最高機関なのであるから、国会議員には最も能力のあるものがなるべきである。
その人物に高い能力があれば、男性であろうと女性であろうと、首相経験者であろうと世襲であろうと、たとえ100歳を越える人物であろうと、国会議員にするべきである。
そもそも国会議員を選ぶ権利は、選挙権を持った国民にあるのである。
その選ぶ権利を制限するようなことを、まともな政党がするべきではない。
大体、首相経験者や世襲議員と呼ばれる人たちに公認を与えないということは、彼らの能力が低いと考えているのだろうか？　事実はその逆である場合が多いはずである。
このような制限は不必要というよりも、してはならないことである。

次に、人材の発掘・育成機能を派閥から党本部へ移行という事であるが、これにも異論がある。
人材育成には、学校方式のように広く浅く知識を与えるという部分と、それ以外の部分がある。
皆さん、考えてみられると良い。現在の自分に影響を与えたのはあの先生だ、或いは、一番役に立つのはあの人物の言葉だ、という事が普通であろう。所詮、人を育てるのは人である。
ところが、いい先生が全ての人にいい先生かと言うとそうではない。ある人にはいい先生であっても別の人にはそうではないことはよくあることである。
広く浅く均一な知識を与えることは必要だが、それ以上のことは、尊敬する人、目指す人について勉強するのがいいのである。
人材の育成機能を全て党本部に移行してしまうと、均一的で小さな人物しか育たないということになりかねない。
大きな人物、魅力的な人物を育てるためには、全てを党本部に任せるのではなく、個人に委ねた方がいいのである。

私は、この改革案は改善にはならず、改悪になってしまう危険が多分にあると思うのである。

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＜自民党＞派閥排除、首相経験者公認せず…党改革案の素案
毎日新聞 5月26日(木)2時32分配信
　自民党の党改革委員会（塩崎恭久委員長）が検討している改革案の素案が２５日、明らかになった。派閥を人事や候補者選定など主要な党運営に関与させないことを宣言している。首相経験者に対しては次期衆院選で公認・推薦しない事実上の「引退勧告」を行うことも検討する。２６日の同委会合で議論するが、ベテラン議員の反発が予想される。

　素案は派閥の党運営からの排除を求め、人材発掘・育成の役割は党本部が担うよう主張。ただ「政策研究や情報交換のグループ活動は自由」としている。また、総裁選立候補に必要な推薦人の要件を「党所属国会議員２０人」から「党所属国会議員の５％」に緩和するよう求めている。現状では１０人程度集めればよくなる。

　一方、世襲候補については、各部会によって「引退議員の配偶者と３親等内の親族が同一選挙区で立候補する場合、次期衆院選から公認・推薦しない」と厳しい姿勢を打ち出したところと、候補者公募への参加を認めたところで意見が分かれた。【念佛明奈】

◇党改革委提言の骨子◇＜自民党政治の総括＞

▽党運営に派閥の関与を認めず

▽人材の発掘・育成機能を派閥から党本部へ移行

＜選挙力強化＞

▽世襲候補（配偶者と３親等内の親族）を公認・推薦せず

▽首相経験者は次期衆院選で公認・推薦せず

▽総裁選の立候補に必要な推薦人の要件緩和

＜国会力強化＞

▽質問者を「模擬ディベート」で選抜

＜政策力強化＞

▽「政策特別職」の新設

＜戦略的広報＞

▽ツイッターやフェイスブックを全議員が活用

不信任案提出も

民主党は、東日本大震災の被害に対して出すべき策を出していない。
また、出した政策のほとんど全てが間違っている。
民主党がブレずにしようとしているのは、売国法を通そうとすることだけである。
直ちに民主党を政権から下ろさなければならない。
そのためには、自民党に頑張ってもらわなければならない。
不信任案提出だけではなく、あらゆる策を打ち出してもらいたい。
テレビや新聞は一部を除いて使えない。
インターネットや地道な講演活動などを通して、自民党の政策を上手く伝えなければならない。
震災復興のために協力すればなんとかなるというようなまともな政党では民主党はないのである。
民主党を攻撃する手を休めてはならない。
次々と民主党を追い詰める策を打ち出し、一刻も早く民主党を政権から下ろさなければならないのである。

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「２次補正出さないなら、不信任案提出」と自民・谷垣氏
産経新聞 5月17日(火)12時28分配信
　自民党の谷垣禎一総裁は１７日午前の党役員会で、菅直人首相が平成２３年度第２次補正予算案を提出せず、今国会を６月２２日の会期末で閉じる場合には、内閣不信任決議案を提出する意向を示した。

　谷垣氏は「まだ、復旧分野でやることがあり、予算化が必要だ。まだ、原発災害の損害賠償スキームもまとまっていない」と指摘。その上で、「国民の不安を解消できないならば、政権担当能力がないということだ。その点を追及し、内閣不信任案提出も考えなければならない」と述べた。

　石原伸晃幹事長も役員会後の記者会見で「首相が自分の都合で国会を閉じるなら万死に値する」と強く批判。そのうえで「首相が（２次補正予算案を提出しない理由を）答えられないなら、サミット前であってもアウトだ」と述べ、首相が出席を予定している今月２６、２７両日の主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）前にも不信任案を提出する可能性に言及した。

　また公明党の山口那津男代表も同日の記者会見で「菅政権が国民の期待に沿った政策を遂行しているとは到底思えない。今後、政府の足らざるところを国会で指摘したうえで（対応を）検討していく」と述べた。