腹立ち紛れ（笑）

首相は即刻退陣を

＜「･･･これ以上、この体制でいくことは国民にとって極めて不幸だ」＞

私もそう思う。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

「首相は出処進退を」自民・谷垣総裁「この体制続くことは国民の不幸」　
産経新聞 4月14日(木)17時58分配信
　自民党の谷垣禎一総裁は１４日の記者会見で、菅直人首相の東日本大震災や東電福島第１原発事故への対応を批判した上で、「首相自ら出処進退を判断するときに来ている。今日までの東日本大震災への対応を見ると、これ以上、この体制でいくことは国民にとって極めて不幸だ」と述べ、首相の早期退陣を求めた。

　さらに「有事の際にリーダーを代えるのは愚策というのが一般論だが、（首相は）木の葉のごとく反応しているだけだ。どこまで一般論が通用するかだ」と強調した。

　首相退陣後の体制に関しては「憲政の常道は何かよく考えたい」として、首相退陣と民主党の下野を求め、自身が政権を担う構えがあることを示した。

韓国に対し、抗議し対抗措置を

日本は、激しく何度も抗議し、考えられるあらゆる対抗措置を取るべきである。
記事には、＜松本剛明外相による抗議を求める意見が相次いだ。＞とあるから、政府として強い抗議をいまだにしていないということか。
やはり、民主党ではダメである。

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自民特命委、竹島問題で韓国に抗議　施設建設中止を要求　閣僚級協議も提案
産経新聞 4月12日(火)10時52分配信
　自民党の「領土に関する特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）は１２日午前の会合で、韓国が実効支配する竹島（島根県）近海の洋上に「総合海洋科学基地」などを建設する計画に対して強く抗議する決議を了承した。計画の即時中止や、日韓の閣僚級が竹島問題を協議する場の設置も提起。近く党として正式に決定し、駐日韓国大使館に申し入れる。日本政府には、国による「竹島の日」制定や、竹島問題を専門的に扱う政府機関の設置も求める。

　韓国は今月に入り、竹島近海の同基地建設や、竹島にあるヘリポートと宿泊施設の改修を表明、実効支配の強化を進めている。３月末に竹島を「日本固有の領土」と記述した日本の教科書検定結果が出たことへの対抗措置とみられ、外務省の佐々江賢一郎事務次官は５日、韓国の権哲賢駐日大使を呼び、抗議していた。

　特命委では松本剛明外相による抗議を求める意見が相次いだ。また、衆院島根１区選出の細田博之元官房長官は「何らかの対抗手段をとるべきではないか」と提案。具体策として東日本大震災に対する韓国からの支援の受け取り拒否や、権大使と日本政府要人との面会拒否を検討するよう求めた。

復興基本法案

東日本大震災に対する対応に関して、自民党が実際にどういう活動をしているのかということを、マスコミはほとんど報道しない。
このニュースは数少ない報道の中の一つである。
内容などはほとんど分からないニュースだが、それでも無いよりはましである。
今増税は出来ないから、「復興再生債」を発行するというのは、数少ない選択肢の一つであろう。

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月内に復興基本法案作成＝自民
時事通信 4月6日(水)14時41分配信
　自民党は6日、東日本大震災の復興再生に関する特命委員会（委員長・石破茂政調会長）の会合を党本部で開き、復興再生基本法の議員立法による制定などを柱とする「基本的考え方」をまとめた。月内に同法案の原案を作成し、民主党などにも働き掛け成立を目指す。
　基本的考え方は、「単なる復旧ではなく21世紀半ばの日本のあるべき姿を被災地で先取りして実現」すると明記。10年間の時限措置として「復興再生院」を設置し、国内外の有識者が参加し「復興再生基本計画」を策定することや「復興再生債」を発行し財源に充てることなどを盛り込んだ。　

同盟国以外の軍隊を入れてはならない

どんな時でも同盟国以外の軍隊を国内に入れないのは鉄則である。
その当たり前のことを民主党は分かっているのだろうか？

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首相の被災地視察に慎重論、自民・石破政調会長
産経新聞 3月21日(月)20時57分配信
　自民党の石破茂政調会長は２１日夜の記者会見で、菅直人首相が同日予定していた東日本大震災の被災地視察について「受け入れる側が視察に忙殺されて困窮者への支援がおろそかになってはいけない」と述べ、慎重に実施すべきだとの考えを強調した。

　同時に「首相が視察する場合、それが被災者への支援にプラスになる必要がある」と指摘。次回視察に関しては「首相が行くというのはそれだけ重いことだと認識して日程を組むものと期待する」と語った。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故をめぐる原子力損害賠償法による国の賠償については「金額も異例になることが予想される」と、党として対応方針を検討する考えを表明。被災地支援に米軍以外の外国の軍隊を受け入れることに対しては「軍隊でない方々の支援とは性質を異にする。主権国家として何でもいいという判断にはならない」と述べた。

外国人献金問題と民主党の正体

小沢氏や政界を去る様子が全く無い鳩山氏を例に挙げるまでもなく、問題を起こしても責任を取ろうとしないのが民主党議員の常である。
ところが、今回の前原外相の辞任は異例の早さであった。
余程つつかれたくない事だったのではないか。

今回の外国人献金の問題は、辞任で終わらせていいものではない。
民主党政権が日本のために政治をしていないということを私は何度も言ってきた。
ネットでは普通に言われていることでもある。
しかしこのことは、テレビなどで報道されることは無かった。
特に、証拠と言えるものが報道されることは無かったのである。
今回のこの事件は初めて証拠と言えるものが取り上げられたと言えるのではないか。
これは重大なことである。
だから、異例の早さで前原氏は辞任したのではないのだろうか？

この事件を取り上げ追及した自民党の西田議員には感服させられる。
自民党には、この件をこれだけで終わらせること無く、外国人参政権付与や北朝鮮の日本人拉致問題に対する民主党の姿勢と絡めてより厳しく追及してもらいたい。
この問題は、民主党の正体を世間に知らしめる極めて重要な問題なのである。