腹立ち紛れ（笑）

原発新規建設あり得る

＜「安心・安全が確保された最新鋭の原発を全面否定することには理論的にはならない。ただ、当面は今ある原発の再稼働からやっていかないといけない」＞

　自民党の石破幹事長の記者団に対しての言葉だ。正直な発言だと思う。「原発ゼロ」などという耳障りのいい言葉やマスコミの雰囲気に押されて曖昧な言葉ばかり発言しているようでは、日本の政治は何時まで経ってもまともに歩けない。これからも、正直な発言を続けてもらいたい。

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石破幹事長、原発新規建設あり得るとの考え示す
読売新聞 11月16日(土)14時0分配信
　自民党の石破幹事長は１６日、停止中の原子力発電所の再稼働を進めるとともに、将来は原発の新規建設もあり得るとの考えを示した。

　東京都内で記者団に対し、「安心・安全が確保された最新鋭の原発を全面否定することには理論的にはならない。ただ、当面は今ある原発の再稼働からやっていかないといけない」と述べた。

　これに関連し、石破氏は同日のテレビ東京の番組で、小泉純一郎元首相が原発をただちに廃止すべきだと主張していることについて、「『原発ゼロ』という歯切れのいい発言に多くの国民が賛同している状況は、政権党として絶対に無視はできない」と述べた。

山本議員の処分は

＜自民党は6日、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員（無所属）の処分について、山崎正昭参院議長が厳重注意した上で、園遊会など皇室行事への出席自粛を要請する案を各党に提示する方針を固めた。＞

　随分と寛大な処分だねえ。議員辞職勧告が当然だと思うがねえ。厳重注意や出席自粛の要請に、一体どれだけの意味と効果があるというのかねえ。国会外の行動だから懲罰動議も提出しないとは、国会議員は国会外なら何をやってもいいって事なのかねえ。こんなの自民党支持者は納得しないと思うがねえ。

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皇室行事の出席自粛要請へ＝山本議員処分で参院
時事通信 11月7日(木)0時2分配信
　自民党は6日、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員（無所属）の処分について、山崎正昭参院議長が厳重注意した上で、園遊会など皇室行事への出席自粛を要請する案を各党に提示する方針を固めた。同党幹部が明らかにした。
　与野党は、7日の参院議院運営委員会理事会で山本氏への処分を協議する。各党が自民党の提案を了承すれば、同日中にも山崎氏が山本氏に伝達。8日の参院本会議で山崎氏が報告し、議事録に記録として残す。こうした処分は参院の規則になく、異例の対応だ。
　一方、問題となった山本氏の行動は国会外で行われたため、同氏への懲罰動議の提出は見送られる。

自民、みずほ頭取に辞任要求

＜みずほ銀行が２８日に発表した社内処分は、法令順守担当の役員２人が辞任する一方、経営トップである佐藤頭取は減給処分にとどまった。この点について、自民党合同会議の出席者から「（不祥事の）詳細を知らなくても、組織のトップとして責任を取るのが経営責任だ」など非難が続出。佐藤頭取の昨年度の報酬が１億１６００万円だったことをめぐり、「半年間報酬がなくても痛みはない。これで処分したというのはおかしい」との声もあがった。＞

　銀行は普通の株式会社とは違う。処分は会社の勝手という訳には行かない。銀行は経済の仕組みの根幹部分を占める組織だ。政府の政策とも密接に関係している。
　ちょうど同時期に、大会社の不祥事が起こった。阪急阪神ホールディングス傘下のホテルでの食品偽装事件だ。こちらは、早々と社長が辞任をする。当然、この事件と比べてしまう。その上、佐藤頭取の昨年度の報酬が１億１６００万円だったというから、半年間無報酬という処分に一体どんな意味があるのかという批判が出るのも無理はない。痛くも痒くも無い処分では、事件を抑止する効果は無いだろう。効果のある処分を期待したい。

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暴力団融資　みずほ頭取に辞任要求　自民、処分内容を疑問視
産経新聞 10月30日(水)7時55分配信
　みずほ銀行が暴力団関係者らに融資していた問題で、自民党は２９日、金融調査会と財務金融部会合同会議を開き、出席者から佐藤康博頭取の辞任を求める声が出るなど同行の対応への批判が相次いだ。同行が２８日に発表した、佐藤頭取を半年間無報酬とするなどとした処分内容についても疑問視する意見が出た。

　自民党財務金融部会の菅原一秀部会長は「真相解明に必要であれば、佐藤頭取を含め、みずほ銀行に話を聞きたい」と表明。同日開かれた公明党の財政・金融部会の竹内譲部会長も佐藤頭取の国会への参考人招致が必要だとの認識を示した。

　みずほ銀行が２８日に発表した社内処分は、法令順守担当の役員２人が辞任する一方、経営トップである佐藤頭取は減給処分にとどまった。この点について、自民党合同会議の出席者から「（不祥事の）詳細を知らなくても、組織のトップとして責任を取るのが経営責任だ」など非難が続出。佐藤頭取の昨年度の報酬が１億１６００万円だったことをめぐり、「半年間報酬がなくても痛みはない。これで処分したというのはおかしい」との声もあがった。

　金融庁の検査についても、出席者から「検査が二転三転するのを許せば、金融庁の検査機能が働かなくなる」など、検査体制に疑問を呈する声もあった。みずほの問題融資について「氷山の一角ではないか」と指摘する声も多く、金融界全体の法令順守体制を懸念する声が目立った。

　みずほ銀行は現役役員と役員ＯＢ計５４人の大量処分で問題の早期幕引きを図りたい考えだが、そうした銀行側の思惑とは逆に、国会などでみずほ銀行に対する批判が今後も相次げば、問題が長期化し、みずほ銀行の経営の重しになる可能性も出てきた。

来夏まで内閣改造は無い

＜菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、来年夏ごろに通常国会が閉会するまで内閣改造は行われないとの認識を示した。菅氏は、現体制をいつまで維持するのかとの質問に対し「常識的には通常国会が終わるまでだ」と述べた。＞

　これは、当然の事だ。安倍内閣が発足してからまだ１年も経っていないのに内閣改造の話が出ること自体がおかしな事だ。首相は最高の布陣として内閣を作ったはずであり、それをすぐ改造するということは、その布陣が間違っていたと自ら認めるようなもので、矛盾である。情勢に大きな変化が無い限り、内閣改造、少なくとも、大きな改造はすべきではない。

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菅長官「来夏まで内閣改造せず」
産経新聞 9月5日(木)12時45分配信
　菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、来年夏ごろに通常国会が閉会するまで内閣改造は行われないとの認識を示した。菅氏は、現体制をいつまで維持するのかとの質問に対し「常識的には通常国会が終わるまでだ」と述べた。

　菅氏は現在の体制を維持する理由について「安倍内閣が発足したのが昨年１２月２６日で、しっかり腰を据えて仕事をやるためには一定の期間が必要だ。自ら作成した予算を仕上げるのは極めて大事だ」と語った。

　安倍晋三首相は４日夜、訪問先の露西亜で同行記者団に「予算編成を行えばその予算に閣僚は責任を持つべきだ」と述べ、来春まで内閣改造を見送る意向を示していた。

消費税は時期尚早

＜麻生副総理・財務相が早期の引き上げ判断を主張しているのに対し、閣僚からは「景気が腰折れし、税収が増えなければ意味がない」と慎重な見極めを求める声が上がっている。＞

　私は、増税は時期尚早だと思う。今増税すれば、消費が落ち込む可能性が高く、景気が冷え込む可能性があると思うからだ。
　さまざまな経済指標が景気回復を示しているのかもしれないが、実際に消費を行うのは、普通のサラリーマンだ。その給料は上がったのだろうか？　実際に給料が上がっていなければ、消費意欲は湧かないだろう。その状態で消費税が上がれば、消費が落ち込むとしか考えられない。また、一度くらい給料が上がったからといって、すぐに財布の紐が緩むわけでもない。長い不景気を経験してきているのだ。給料が上がった状態が数ヶ月は続かないと、安心して財布の紐を緩めることは出来ないだろう。やはり、実際に給料が上がり、その状態が数ヶ月続いた後でなければ、消費税は上げるべきではないと、私は思うのだ。

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早い方が・秋頃に見極め…消費増税巡り不協和音
読売新聞 7月24日(水)9時1分配信
　今秋に迫る消費税率の引き上げ判断を巡り、安倍内閣の不協和音が表面化してきた。

　麻生副総理・財務相が早期の引き上げ判断を主張しているのに対し、閣僚からは「景気が腰折れし、税収が増えなければ意味がない」と慎重な見極めを求める声が上がっている。

　「法律を決めた時と今とを比べて、悪くなった経済指標は一つもない。予定通りやらせていただきたい」

　麻生氏は２３日の記者会見で、こう強調した。安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一内閣官房参与らが唱える増税先送り論については、「根拠がよく分からない。基本的考え方がぶれることはない」と述べた。

　消費税率は２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる予定で、安倍政権は１０月までに８％引き上げの是非を最終判断する。財務省は、８月上旬に増税を前提とした中期財政計画を策定した上で、早い段階で「首相の決断」を引き出したい考えだ。

　麻生氏は記者会見で、「決めるタイミングは早い方がいい」とし、９月５〜６日にロシアで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で方向性を示すべきだとの考えを示した。

　一方、田村厚生労働相は２３日の閣議後の記者会見で、「消費税を上げても景気が腰折れし、税収自体が増えなければ本末転倒になる」と述べ、慎重な判断を求めた。

　菅官房長官は同日の記者会見で、麻生氏が主張するＧ２０首脳会議前の決断を「考えていない」と語った。増税実施の主要な判断材料となる４〜６月期国内総生産（ＧＤＰ）は、８月１２日に速報値、９月９日に改定値が公表される。菅氏は「（改定値が出る）秋頃にしっかり見極め、的確に判断したい」と述べ、ぎりぎりまで判断を持ち越す姿勢を示した。