腹立ち紛れ（笑）

正しい対応は無視することだ

＜「正しい対応は無視することだ」＞

　鳩山由紀夫元首相が1月に中国で「尖閣諸島は係争地」と発言し、政府・自民党などから批判が出たことに関して、安倍首相が言った言葉だ。正解だと思う。もはや、鳩山氏の言に対して議論しても始まらない。得るところが何も無いのだ。私も、これが正解だと言うことだけ述べて、語を費やすのは止めることにしよう。

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「鳩山氏発言は無視」＝安倍首相
時事通信 4月19日(金)17時50分配信
　安倍晋三首相は19日の記者会見で、鳩山由紀夫元首相が1月に中国で「尖閣諸島は係争地」と発言し、政府・自民党などから批判が出たことに関し、「正しい対応は無視することだ」と述べた。

主権回復の日

＜安倍晋三首相は7日午前の衆院予算委員会で、日本が太平洋戦争後に主権を回復した4月28日を「主権回復の日」として、同日に都内で政府主催の式典を開催する方向で検討していることを明らかにした。＞

　「主権回復の日」という名が最適かどうかはひとまず措いて、この日は、サンフランシスコ講和条約が発効した日だ。この条約で、竹島が日本の領土であることがはっきりと示されている。政府主催の式典を行うのであれば、その点を国内外に示してもらいたい。そうしてこそ、価値があるというものだ。

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来月28日を「主権回復の日」に＝政府主催の式典検討―安倍首相
時事通信 3月7日(木)10時39分配信
　安倍晋三首相は7日午前の衆院予算委員会で、日本が太平洋戦争後に主権を回復した4月28日を「主権回復の日」として、同日に都内で政府主催の式典を開催する方向で検討していることを明らかにした。自民党の野田毅氏への答弁。月内にも閣議決定する方針だ。
　首相は開催の意義について「国際社会の平和と繁栄への貢献を確認し、未来を切り開く決意を確固とする」と強調。一方、「竹島の日」（2月22日）の政府式典を来年以降に開催するかどうかについては「適切に検討したい」と述べるにとどめた。
　敗戦後の1952年4月28日、米国などとの間で結んだサンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。 自民党は昨年行われた衆院選の政策集「Jファイル」で、同日を「主権回復の日」として政府式典を開催することを明記している。　

邦人救出へ自衛隊法改正

＜自民党の石破茂幹事長は20日の記者会見で、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示した。同党が野党時代の2010年にまとめた改正案を土台に、内容を詰める。＞

　これはすぐにでも必要なことだ。根本的には憲法改正問題が関わってくるが、それまでの応急処置としてできるだけのことをしておかなければならない。在外邦人を救出するのに自衛隊を使えないとは、こんなバカなことがあるだろうか。邦人救出のためには武器の使用も当然認めるべきである。

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邦人救出へ自衛隊派遣＝法改正検討の意向―自民幹事長
時事通信 1月20日(日)20時18分配信
　自民党の石破茂幹事長は20日の記者会見で、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示した。同党が野党時代の2010年にまとめた改正案を土台に、内容を詰める。自衛隊派遣は対象国の同意が必要となる上、武器使用基準をどうするかなど課題が多く、実現へのハードルは高いとみられる。
　現行の自衛隊法は、現地の安全を確認した上で邦人を航空機か船舶で輸送することは可能としているが、乗せる場所までの陸上輸送や邦人警護のための自衛隊の武器使用など、救出に関する規定はない。
　石破氏は「国民の生命と財産はいかなる地域でも守っていかないといけない。日本として何をしてもいいということではないが、検討がなお不十分な点がある」と、法整備の必要性を指摘。「（自民党として）単なる輸送でなく救出まで行い、武器使用を抑制的に行うことに配慮した法案はできている」と述べ、政府・与党内で調整を進める方針を示した。　

自民、TPPは

＜自民党の石破茂幹事長は２８日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題について、来年夏の参院選前に党の方針を決める考えを表明した。＞

　私はTPP参加には反対だ。交渉参加にも反対だ。
　聖域の無い関税撤廃がTPPの基本だ。聖域の無い関税撤廃に自民党は反対している。それならTPP不参加という結論は出ている筈だ。関税を撤廃しようというTPPに関税を作ろうとして参加するなど矛盾である。
　そもそも、TPPは、自由貿易ではない。TPPを自由貿易というのは、言葉の詐欺だ。TPPでは関税をかける自由も無く、自国の労働者を守る自由も無く、食糧自給率を上げる自由も無く、日本が許可しない農薬を使った食料を拒否する自由も無く、健康保険制度を守る自由も無く…、有りと有らゆる自由が利かない貿易制度なのだ。TPP参加推進者を自由貿易推進者だというのは止めてもらいたい。それは詐欺である。
　TPP参加は、百害あって一利なしだ。夏にはTPP不参加の方針を決定してもらいたい。

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自民ＴＰＰ抗争　参院選前に方針
産経新聞 12月29日(土)7時55分配信
　■閣僚相次ぎ前向き発言／反対議連１８１人に大膨張

　自民党の石破茂幹事長は２８日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題について、来年夏の参院選前に党の方針を決める考えを表明した。ＴＰＰ交渉参加１１カ国は来年１０月の基本合意を目指しているためで、年明けから議論を加速させることになる。ただ、ＴＰＰに反対する自民党の有志議員連盟も同日、会員を大幅に増やして総会を開き、安倍晋三政権に対し参加の「即時撤回」を求めた。ＴＰＰ問題は政権発足直後から早くも党内で熾烈（しれつ）な戦いが始まった。

　「参院選までに党として何らかの対処方針は当然決めなければならない」

　石破氏は、２８日午前の記者会見でこう述べた。

　さらに「『例外なき関税撤廃を前提とした場合は反対』という党の方針は変わっていない」と強調しながらも、「政権与党になったことで、さまざまな情報をよく掌握したうえで判断したい」とも語った。

　安倍政権内では、茂木敏充経済産業相が２７日、「経済連携推進は自公政権の基本的な方向性だ」と発言するなど、交渉参加に前向きな意見が出始めている。林芳正農林水産相も自由貿易推進論者だ。

　これに対し、反対派も黙っていない。

　石破氏の記者会見とほぼ同時刻に、党本部では「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）が政権復帰後初の総会を開催した。初当選組を中心に６６人が新規加入するなどして、メンバーは党所属議員の半数近くに相当する１８１人にまで膨れ上がり、総会には８０人ほどが出席した。

　出席者からは「参加のメリットが全くない」「情報開示が不十分だ」などと交渉参加反対の大合唱。伊東良孝財務政務官も「地元ではみんなＴＰＰ反対といっているが、党幹部の話を聞いているとそうではない」と露骨に執行部を牽制（けんせい）した。

　森山氏は記者団に「聖域なき関税撤廃では反対だ。これは国際的に表明している自民党の政策だ」と重ねて強調。「首相は理解してくれている」と、交渉参加阻止に自信をのぞかせた。

　ただ、同会からは幹事長だった稲田朋美行革担当相や、幹事長代理だった江藤拓農林水産副大臣などの主要幹部が政権入りした。正面から反対しづらい状況で、同会としても戦略見直しを迫られそうだ。（山本雄史）

朝鮮学校、無償化せず

＜２６日に発足する安倍新政権は、朝鮮学校に対して高校授業料無償化を適用しない方針を固めた。＞

　北朝鮮の支配下にある朝鮮学校に税金を注ぎ込まないのは当然のことだ。やっと、当たり前のことが当たり前に行われる政権になった。

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朝鮮学校、授業料無償化適用しない方針…新政権
読売新聞 12月26日(水)7時12分配信
　２６日に発足する安倍新政権は、朝鮮学校に対して高校授業料無償化を適用しない方針を固めた。

　文部科学相に内定した下村博文元内閣官房副長官の強い意向を反映したものだ。朝鮮学校は北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との結びつきがある。安倍新政権は、日本政府が北朝鮮への経済制裁を継続している中で、朝鮮学校を無償化の対象とすることはできないと判断したものとみられる。

　高校授業料無償化は、民主党政権の看板政策として２０１０年度から導入された。