腹立ち紛れ（笑）

退役自衛艦を活用

＜自民党の安倍晋三総裁は29日午前、都内で講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化策に関し「今から（海上保安庁の巡視船増強のための）予算をつけても、船ができるのは2年後だから間に合わない。退役した自衛艦を海保に移し、即応予備自衛官を海保に編入させる必要がある」と述べ、衆院選で政権を奪還した場合、緊急に警備態勢を強化する考えを明らかにした。＞

　自民・安倍総裁には具体策がある。他党の単なる理想や空想とは違う。
　現在尖閣をめぐる状況には、まことに危ういものがある。その自覚が自民党にはある。そこが他党との違いだ。竹島を共同管理にしようと言うような党では、領土を奪われてしまうだろう。今度の選挙では、安全保障・防衛問題は最大の争点の一つである。

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退役自衛艦を活用＝尖閣警備へ緊急対策―自民総裁【12衆院選】
時事通信 11月29日(木)9時38分配信
　自民党の安倍晋三総裁は29日午前、都内で講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化策に関し「今から（海上保安庁の巡視船増強のための）予算をつけても、船ができるのは2年後だから間に合わない。退役した自衛艦を海保に移し、即応予備自衛官を海保に編入させる必要がある」と述べ、衆院選で政権を奪還した場合、緊急に警備態勢を強化する考えを明らかにした。
　安倍氏は、尖閣をめぐる中国の動向に関し「明らかに実効支配を奪いにきている。毎日のように船で（周辺海域に）入ってきて、ここは中国の海だと世界に向けて言っている」と指摘。「中国は『実効支配を確立した』『共同管理しよう』と言うかもしれない。実効支配が半々になってしまったら（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約5条が適用できるかどうかという大きな問題になる」と、強い危機感を示した。
　その上で、安倍氏は「まずは物理力で（中国船による領海侵犯を）阻止しなければならない。われわれが政権を取ったら、海保、防衛省の予算を増やしていく必要がある」と強調した。　

首長は激務、兼職など出来ない

　自民・石破氏の「首長は激務、兼職できるのか」という批判は当然だ。第一、副知事らが知事や市長の代わりをするのなら、何のために直接選挙で知事や市長を選んだのか、意味がなくなってしまう。兼職など許されるべきことではない。
　もし、地方公共団体の首長の職が片手間仕事で出来るものならば、橋下氏の言った「首長経験の無い者に国家運営は無理」という言葉も意味を失うだろう。片手間仕事ができたくらいで国家運営など任せられるわけが無いからだ。

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「首長は激職、兼職できるのか」講演で石破氏
読売新聞 11月22日(木)12時10分配信
　自民・石破幹事長「（日本維新の会代表代行の）橋下徹大阪市長は、首長の兼職規定をなくし、国会議員になれるようにすべきだと言う。激職であって、副知事らに任せておけばいいという話ではない。両立しうるものなのか」（東京都内での講演で）

自民党政権公約

　２１日に自民党が政権公約を発表した。

　集団自衛権について、「行使を可能」とした。「保有しているが行使できない」などという訳の分からない憲法解釈を変更しようというのは当然だ。
　憲法改正を目指すことも明記。それに関連して憲法改正要件の緩和も記した。
　「国防軍の保持」「国旗は日章旗、国歌は君が代」も明記した。
　官邸の危機管理機能を強化する日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の創設。サイバーテロや情報管理に対する対策は絶対に必要で、ぜひ実現してもらいたい。
　教育に関しては、経済に次ぐ重要課題とした。

　どれも重要案件で具体的に踏み込めるところは具体的で明確だ。マスコミはどの党も似通っていて曖昧だなどとレッテルを貼ろうとしているが、事実は違う。特に、経済対策と安全保障問題に関しては、はっきりと述べている。この二つをはっきりさせているのは、自民党だけではないか。また、自民党の経済対策に効果が期待できるのは、安倍総裁の発言に市場がすぐに反応したことで明らかだ。どの党も似通っていて曖昧だなどというマスコミの言葉に騙されてはならない。

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衆院選２０１２　「安倍カラー」前面に　自民、政権公約発表
産経新聞 11月22日(木)7時55分配信
　■憲法改正「国防軍を保持」

　２１日に発表された自民党の政権公約は、集団的自衛権の行使や教育改革などで、谷垣禎一前総裁のもとで８月にまとめられた原案から踏み込んだ。いずれも安倍晋三総裁が首相時代に成し遂げられなかった政策で、安倍氏の強い意欲がうかがえる。（佐々木美恵、峯匡孝）

　集団的自衛権の行使について、公約の原案では「一部を行使可能にする」と書かれていたが、「行使を可能」とするなど強めた。

　安倍氏は「保有しているが行使できない」との政府の憲法解釈の変更を目指し、首相時代に集団的自衛権の行使を可能にするために有識者懇談会を立ち上げた。懇談会は（１）公海上での米艦の防護（２）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃（３）国際的平和活動での武器使用（４）国際的平和活動での「後方支援」における武器使用−の４類型について検討した。

　ただ、報告を受け取る前に退陣に追い込まれただけに、「一部」という言葉で曖昧にせず、４類型の検討をしっかりと進めようという決意を示した。

　憲法改正では「国防軍の保持」や憲法改正の発議要件の緩和を明記した。「国旗は日章旗、国歌は君が代」とすることも付記するなど、党が４月にまとめた改正草案の核心部分を盛り込んだ。

　安倍氏が首相時代に着手したサイバー・テロ対策や情報保全なども入れた。官邸の危機管理機能を強化する日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の創設は安倍氏の持論だ。

　民主党が平成２２年１月に打ち切った海上自衛隊によるインド洋での給油活動の再開も掲げた。

　また、原案では扱いが小さかった「教育」を経済に次ぐ２番目の課題と位置づけるなど、持論とする教育再生に再挑戦する姿勢を打ち出した。

　安倍氏は総裁選出直後に自身の直属組織として教育再生実行本部を設置、教育委員会制度の抜本的改革や教科書検定基準の見直しをとりまとめさせ、新公約に反映した。

　ただ、全国で選挙協力を行う友党の公明党は集団的自衛権の行使や憲法改正について消極姿勢をとっている。安倍氏は「憲法改正には極めて高いハードルがある。賛同する人がどれだけ（衆院選で）当選するか」と述べるにとどめるなど、公明党に一定の配慮を見せた。

　衆院選で自民党が目標の単独過半数の議席を得ても、来年夏の参院選までねじれ状態は続くことになる。

　安倍氏周辺も「参院選まではまずは実績を積み、政権運営の足場を固める」と語っている。「安倍色」政策は掲げながらも、実現は選挙後の枠組みをにらみながらになりそうだ。

“第３極”は間違っている

＜どこと組んだら得なのか、その話ばかりだ。石原さんは立派な政治家だと思っているが、政策は後からでいい、選挙が済んで考えればいい、小異を捨てて大同につくと。憲法が小異か、安全保障政策が小異か、エネルギーが小異か。＞

　自民・石破氏のコメントだ。まさにそのとおりだ。政策なんかどうでもいい、選挙の後で考えればいい。こんなとんでもないことが、“第３極”で行われている。憲法問題、安全保障問題、エネルギー問題、TPP問題が小異であるはずが無い。これらの問題を捨ててまとまるなど、単なる策略以外の何ものでもない。政策なんて何も無くてもどんなくだらない政策でも宣伝がうまければ選挙に勝てるという訳か。有権者を馬鹿にするにも程がある。
　そもそもすることが逆だろう。先ずはそれぞれが政策を掲げて選挙を戦う。その結果、単独過半数を取れなければ、他党との連携を考え政権を作るのが当然の筋道である。この政党として踏むべき道を踏むことが出来ない“第３極”にまともな政治が出来るわけが無い。

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「どこと組んだら得か、その話ばかり」石破・自民幹事長
朝日新聞デジタル 11月23日(金)14時22分配信
■石破茂・自民党幹事長

　私はめったにテレビを見る暇はないのだが、名古屋に河村たかしという市長さんがいる。いよいよ石原慎太郎さんと話がまとまった。太陽の党と一緒になることになった。ニコニコしてテレビに出て、次の日は一緒になってくれないんだと泣きそうな顔をしてテレビに出ている。

　どこと組んだら得なのか、その話ばかりだ。石原さんは立派な政治家だと思っているが、政策は後からでいい、選挙が済んで考えればいい、小異を捨てて大同につくと。憲法が小異か、安全保障政策が小異か、エネルギーが小異か。

　政策はどうでもいいから、人気者同士が一緒になって、選挙に勝ちさえすればいい。自民党にいられない、民主党にいられない人たちが、石原さん、橋下徹さんの人気にすがる。ビッグネームにすがって、維新の会の候補者ですよって。それって、民主党がやった失敗と同じではないか。大勢の人たちは、もはや民主党も信用ならん。自分の当選のためだけに党首の人気にすがる。第三極も信頼ならん。大勢はそう思っている。（鳥取県倉吉市の街頭演説で）

政権公約

＜自民党は1日、安倍晋三総裁の就任後初めてとなる衆院選公約検討委員会を開き、次期衆院選では公約に「マニフェスト」の呼称は用いず、「政権公約」に統一することを決めた。＞

　「政権公約」の語を使うことに賛成だ。「マニフェスト」のイメージに関係なく、「政権公約」で良い。適当な言葉があるのに、聞いたことの無いへんてこな言葉を使うことは、何の利益も無い。
　民主党は奇妙な言葉を使って日本語を乱した。計画停電、提言型政策仕分け、計画的避難、戦略的互恵関係、等々。これらは、日本語として奇妙なものばかりだ。全て止めてもらいたいものだ。

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マニフェストの呼称やめます＝「民主の失敗」イメージ嫌う―自民
時事通信 11月1日(木)12時47分配信
　自民党は1日、安倍晋三総裁の就任後初めてとなる衆院選公約検討委員会を開き、次期衆院選では公約に「マニフェスト」の呼称は用いず、「政権公約」に統一することを決めた。党幹部は、民主党がマニフェストに掲げた主要政策の多くが実現できなかったとして、「民主党政権の失敗で『マニフェスト』という言葉のイメージは地に落ちた」と理由を説明した。