腹立ち紛れ（笑）

民主との話し合いは虚しいものだった

＜自民党の麻生太郎元首相は２５日の派閥の例会で、衆院解散・総選挙の時期をめぐる民主、自民、公明３党の党首会談が決裂したことに関し、「話し合いで何とかしようというやり方は、この１年半の実績を見れば極めてむなしいものでしかなかったというのが結論だ」と述べた。＞

　民主党と話し合っても無駄ということだ。「話し合い解散」は無いということだ。麻生氏は議会で民主党を追及し、解散に追い込むべきだとしている。大いに追及してもらいたい。民主党と取引するのは無意味だ。嘘を吐かれるのがおちだ。知らしめるのは民主党ではない。国民だ。追及している様子を国民に見せるのだ。さまざまな委員会で追及すれば、テレビも少しは放送しなければなるまい。あらゆる機会を捉えて実際に追及している様子を国民に見せる努力をしてもらいたい。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

麻生元首相、話し合い解散否定「民主との話し合い、極めて虚しいものだった」
産経新聞 10月25日(木)15時44分配信
　自民党の麻生太郎元首相は２５日の派閥の例会で、衆院解散・総選挙の時期をめぐる民主、自民、公明３党の党首会談が決裂したことに関し、「話し合いで何とかしようというやり方は、この１年半の実績を見れば極めてむなしいものでしかなかったというのが結論だ」と述べた。野田佳彦首相に対し、特例公債法案など懸案処理と引き換えに早期解散を確約させる「話し合い解散」に否定的な見方を示したものだ。

　そのうえで「国会対策や本会議、委員会できちんとしたかたちで政権を最後まで追い詰めていく覚悟を持つべきだ」と強調。２９日に召集される臨時国会では政府・民主党を追及し、解散に追い込むべきだとの考えを表明した。

石破自民幹事長が批判

＜自民党の石破茂幹事長は10日、鷲尾英一郎農林水産政務官が「尖閣諸島は中国政府が所有したっていい」と発言したことについて「（所有すれば）売り払おうが、物を建てようが、何をしようが中国の自由ということになる。責任ある立場の人間として、法律、立場の重さをご存じないようだ」と批判した。＞

　民主党は、もう全く話にならない。鷲尾農水相の発言はとんでもないものだ。この発言に対する批判としては、自民党の石破幹事長の言がもっとも的を射ている。
　大体、外国人の土地売買に関しては、安全保障上大きな問題がある。特に、大規模な土地の売買に関しては、禁止すべきだと私は考える。例えば、都市の一部の広い土地を外国人が取得したとする。その中でその外国人が何をしているか全く分からない。簡単に調査も出来ない。そんな状態が安全保障上良いとは到底思われない。私は、外国にあるチャイナタウンの治安が良いとは聞いた事が無い。中国企業が日本の水源地を買いあさっていると聞く。そんなことが安全保障上問題が無いとどうして言えるだろう。自民党には、外国人の土地売買への対策も考えてもらいたい。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

鷲尾農水政務官の発言を批判＝自公
時事通信 10月10日(水)15時56分配信
　自民党の石破茂幹事長は10日、鷲尾英一郎農林水産政務官が「尖閣諸島は中国政府が所有したっていい」と発言したことについて「（所有すれば）売り払おうが、物を建てようが、何をしようが中国の自由ということになる。責任ある立場の人間として、法律、立場の重さをご存じないようだ」と批判した。都内で記者団に語った。
　公明党の山口那津男代表も北九州市で記者団に「極めて誤解を招く軽率な発言だ。政権の側からそういう声が出てくるということは、いかに統率が（取れてい）ないかという表れだ」と語った。　

安倍自民総裁、田中法相の問責示唆

　安倍自民総裁が田中法相の問責決議案提出を示唆した。安倍氏の動きは速い。打てる手は次々打ってもらいたい。
　田中法相の最大の問題は、外国人からの献金だ。民主党議員には、外国人からの献金や外国人への献金が多い。極めて多い。その上、国籍条項が無い政党だ。冷静に考えれば分かることだ。民主党は日本の政党として不適格なのである。早急に民主党を政権から下ろさなければならない。自民党には、打てる手を次々打って一刻も早く解散総選挙に追い込んでもらいたい。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

自民・安倍総裁　「院としての対応考える」　田中法相の問責提出も
産経新聞 10月11日(木)19時5分配信
　自民党の安倍晋三総裁は１１日の記者会見で、外国人からの献金や暴力団幹部との交際疑惑が報じられている田中慶秋法相・拉致問題担当相について「法相は法の番人だ。基本のところが分かっていないということであれば、院としてどう対応していくかということを考えなければいけない」と述べ、参院での問責決議案提出を検討する考えを表明した。

　野田佳彦首相の任命責任についても「首相がどういう人物がふさわしいか熟慮されたのかという疑問は多くの人が持っている」と指摘し、責任は免れないとの認識を示した。

　一方、藤村修官房長官は１１日の記者会見で、田中氏の暴力団幹部との交際疑惑について「政治家の交際は政治家自身が適切に判断すべきことで、違法、不適切のそしりを受けないようにすべきことは当然だ」と述べるとともに、「事実関係を本人が説明すべきだ」と指摘した。

安倍自民総裁、法相辞任を要求

　自民党の安倍晋三総裁が、田中法相の政治団体が外国人から献金を受けていた問題で、法相に辞任を要求した。安倍総裁の動きは速い。総裁の要求は妥当だ。

　献金者が身分を偽って献金するなどさまざまな場合を考えると、全ての場合において献金者およびその周辺についてチェックするのは難しいのではないかと思う。従って私は、どんな場合においても辞任しなければならないとは思わない。
　しかし、田中法相の場合は辞任して当然だ。何故なら、氏はこの献金者から複数年（４年）に亘って献金を受けている。その上、献金者の経営する店で勉強会まで開いているからだ。（ニュース（２））そこまでしていて外国人とは知らなかったというのは通らないだろう。
　民主党は、幹部からそうではない議員に至るまで外国人から献金を受けたり、外国人に献金したりしている。特に、朝鮮半島関係の人物、団体との金銭の遣り取りが多い。この事実も指摘して追及してもらいたい。

以下、ニュース（１）　　一部、フォントを変えてある。

自民総裁、法相辞任を要求＝公明代表「説明責任尽くせ」
時事通信 10月4日(木)16時27分配信
　自民党の安倍晋三総裁は 4日の記者会見で、田中慶秋法相の政治団体が、外国人が経営する会社から献金を受けていた問題について「前原誠司氏は（同様の事案で外相を）辞職した。事実なら、当然われわれは要求していかなければならない」と述べ、法相の辞任を求めていく考えを示した。
　安倍氏は「なぜ外国人の献金が禁じられているか。外国人から絶対に影響を受けてはならないということだ。（田中氏は）法相だから、まさに法の番人ではないか」と厳しく批判した。
　一方、公明党の山口那津男代表は取材に対し、「就任早々から『政治とカネ』をめぐる問題で疑いが出るのはいかがなものか。まずは法相自身が説明責任を尽くすべきだ」と述べた。　


以下、ニュース（２）　　一部、フォントを変えてある。

田中法相に外国人の会社から献金　計４２万円、全額返金
朝日新聞デジタル 10月4日(木)5時42分配信
　田中慶秋法相の政治団体が２００６〜０９年、横浜市内の中国人経営者の会社から計４２万円の企業献金を受けていたことがわかった。政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を所有する会社からの献金を原則禁止している。朝日新聞の指摘を受け田中氏の事務所が確認したところ、同法違反にあたることが判明したとして、３日に全額返金した。

　問題があったのは、田中氏が代表を務める民主党神奈川県第５区総支部。政治資金収支報告書によると、横浜・中華街で飲食店を経営する会社から０６〜０９年に毎年６万〜１５万円、計４２万円の献金を受けた。

　この会社について田中氏の事務所が調べたところ、経営者だった男性が中国籍と判明。男性の店で勉強会を開くこともあったが、これまで男性の国籍や、会社の株主について確認したことはなかったという。

　田中氏は取材に「男性は昔からの知り合いの支持者で、毎月の勉強会の会費のつもりでいただいていた。就任早々、野田佳彦首相に迷惑をかけて申し訳ない」と答えた。

自民有力議員は今度こそ新総裁を支えよ

＜安倍氏の在任中、メディアは「消えた年金問題」や「政治家の事務所費問題」について大々的に報じて責任を追及した。ところが、安倍氏が退陣すると、新たに同様の問題が発覚してもほとんど取り上げられなくなったのは記憶に新しい。＞
＜党側は決選投票まで行って選んだ新総裁を、今度こそ「単騎駆け」させずにきちんと支えていくべきなのは言うまでもない。＞

　安倍政権以降、自民党の中堅若手議員は自分たちの総裁を守らなかった。支えるべき時に支えなかったのだ。マスコミの自民党バッシングにより落ちていく支持率に、うろたえたからだ。この時の事があるため、私は自民党の中堅若手議員に対する不信感を完全には払拭出来ないのだ。
　政党内で自由に議論を戦わせることが出来るのは、自民党の特長だ。小泉議員に「自由があるのが自由民主党、自由が無いのが民主党」と揶揄されたほど、党内で批判や議論をすることが無い民主党よりも、はるかに優れた点だ。しかし、党内で意見を戦わせることがあっても、党外に対しては、守るべきところは守らなければならない。自民党は安倍政権以降、この点が欠けていた。
　記事にあるとおり、今度こそ新総裁を「単騎駆け」させずにきちんと支えていくべきである。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

自民総裁に安倍元首相　挫折を糧に「宿題」果たせ　政治部・阿比留瑠比
産経新聞 9月27日(木)7時55分配信
　事実上、次の首相を選ぶとされた自民党総裁選を制した安倍晋三新総裁だが、前途は必ずしも平坦（へいたん）ではなく、むしろ遠く険しいいばらの道だ。首相在任時にやり残した「宿題」を片付けるためには、まずは政権を奪還しなければならない。高い理想と保守的理念に反発し、足を引っ張ろうとする勢力も待ち受ける。首相辞任後の５年間、「挫折を含めさまざまなことを学んできた」という安倍氏の真価が問われる。

　「政権奪還は決して私たちのためでも自民党のためでもない。まさに日本を取り戻す。日本人が日本に生まれたことを幸せと感じ、子供たちが誇りを持てる日本を作っていくためだ」

　安倍氏は新総裁就任のあいさつでこう強調した。総裁選への出馬で、「政権をほうり出したひ弱な政治家」などと多方面から誹謗（ひぼう）中傷の矢が飛んでくるのは分かっていた。それでも、国難を迎えた時代には自身が先頭に立つしかないと覚悟を決めたのだろう。

　憲法改正、集団的自衛権の行使容認、教員組合活動の適正化、公務員制度を含む行政改革、道州制を前提とした地方分権の推進…など、安倍氏が総裁選で掲げた目標や政策の多くは首相時代に着手したものの未完成となったテーマだ。

　また、根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しや靖国神社への参拝など、総裁選の論戦の中で明らかにした方針も注目を集めている。

　どれも日本が戦後の占領体制から決別し、独立国として生存していくための当たり前の施策だが、首相時代には反対勢力のすさまじい攻撃を浴びた。その急先鋒（せんぽう）の朝日新聞は、総裁選告示前の７日付の社説で、早くも歴史認識に関して「首相再登板をねらう政治家として、思慮にかける」「一国の政治指導者として不適格だ」などと牽制（けんせい）球を投げている。

　安倍氏の在任中、メディアは「消えた年金問題」や「政治家の事務所費問題」について大々的に報じて責任を追及した。ところが、安倍氏が退陣すると、新たに同様の問題が発覚してもほとんど取り上げられなくなったのは記憶に新しい。

　教育基本法改正、防衛庁の「省」昇格、国民投票法成立など、安倍氏がリーダーシップを発揮して成し遂げた歴史的成果は少なくない。だが、それを正当に評価する声は、反対勢力による批判の大合唱の前にかき消されていった。

　「われわれは安倍さんを単騎駆けさせ、討ち死にさせてしまった」

　安倍氏が病を得て辞任した際、側近議員の一人はこんな反省の弁を述べた。霞が関の高官は「（当時）５３歳の安倍さんは若さゆえに嫉妬の対象となり、支えるべき自民党側も『お手並み拝見』という態度だった」と語っていた。

　安倍氏は今後、過去の経験に学び脱皮した姿を見せる必要があるだろう。一方、党側は決選投票まで行って選んだ新総裁を、今度こそ「単騎駆け」させずにきちんと支えていくべきなのは言うまでもない。（あびる　るい）