腹立ち紛れ（笑）

谷垣総裁の好判断

　谷垣総裁の好判断だと思う。民主党は、どうせ何も出来ない。野党である自民党には、出来る事が限られるが、それでも何か対策を考えておくべきだ。民主党との対応力の違いを国民に感じさせる点でも、好判断だと思う。

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18日午後の遊説中止＝自民
時事通信 9月17日(月)21時35分配信
　自民党の谷垣禎一総裁は17日夜、地方遊説中の総裁選候補5人に対し、18日午後の街頭演説をいったん中止し、東京に戻るよう指示した。尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモが激化していることを受け、同日午後に関係部会で対応を協議するため。5候補は部会に出席する。
　18日午後は広島県福山市、香川県丸亀市をそれぞれ訪れる予定だった。同日午前の神戸市での演説はそのまま行う。　

常軌を逸している

＜自民党の安倍元首相は１４日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が天皇陛下の訪韓には独立運動家への謝罪が必要だとの考えを示したことについて、「常軌を逸している。そもそも天皇陛下が訪韓される環境がない中にあって、大統領の発言はあまりにも礼を失している」と批判した。＞

　安倍元首相が「常軌を逸している」と表現したのは、さすがだ。「常軌を逸している」を平たい表現に直すと、「おまえは、キチガイだ」ということだ。そう表現すると失礼に当たるので「常軌を逸している」と言ったわけだ。
これくらいのことを政府に言ってもらいたのだが、民主党政権では無理だろう。何故なら、玄葉外相は、「そういう内容の話は一切聞いていない」と発言しているからだ。情報収集能力がゼロということか。

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天皇謝罪要求、安倍元首相「常軌を逸している」
読売新聞 8月14日(火)21時23分配信
　自民党の安倍元首相は１４日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が天皇陛下の訪韓には独立運動家への謝罪が必要だとの考えを示したことについて、「常軌を逸している。そもそも天皇陛下が訪韓される環境がない中にあって、大統領の発言はあまりにも礼を失している」と批判した。

　玄葉外相は、記者団に「報道は承知しているが、そういう内容の話は一切聞いていない」と語った。

自民党改憲草案

＜自民党は27日、サンフランシスコ講和条約の発効によって日本が主権を回復して28日で60年を迎えるのに合わせ、憲法改正草案を発表した。現行憲法で不明確な自衛隊の位置付けに関し、9条に「国防軍を保持する」と明記。国旗・国歌を尊重する義務を定め、「国旗は日章旗、国歌は君が代」と明示した。＞

　自衛隊を国防軍と明記し、国旗・国歌を明示したのは良し。また、国会を二院制にしたのも正解だ。草案の具体的なことは知らないが、この記事に書いてあることに関しては、良しと言える。
　但し、 ＜党起草委員会が作った原案では、自衛隊の位置付けを「自衛軍」とし、国旗・国歌の名称を明示しなかった。この2点は、意見集約が特に難航した＞ ということを考えると、自民党には、問題のある人物が沢山いるということだ。なんとかまともな改正草案になったが、自民党には不安が残る。
　ちなみに私は、現行憲法改正ではなく、明治憲法改正が正しい筋道だと思っている。

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国防軍保持を明記＝保守色前面―自民改憲草案
時事通信 4月27日(金)16時53分配信
　自民党は27日、サンフランシスコ講和条約の発効によって日本が主権を回復して28日で60年を迎えるのに合わせ、憲法改正草案を発表した。現行憲法で不明確な自衛隊の位置付けに関し、9条に「国防軍を保持する」と明記。国旗・国歌を尊重する義務を定め、「国旗は日章旗、国歌は君が代」と明示した。
　改憲草案は2005年にまとめた案を大幅に改定したもので、保守色を前面に打ち出したのが特徴。草案は衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込み、憲法問題でまとまりを欠く民主党との違いを際立たせたい考えだ。
　党起草委員会が作った原案では、自衛隊の位置付けを「自衛軍」とし、国旗・国歌の名称を明示しなかった。この2点は、意見集約が特に難航したため、谷垣禎一総裁の判断で原案を修正した。国会の一院制の是非も谷垣氏に委ねられたが、原案通り二院制のままとした。　

自民党の公約原案

＜自民党は9日、仙台市で全国政調会長会議を開き、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）原案を発表した。消費税率について2010年の参院選公約を踏襲し、「当面10％」とする方針を明記。年金に関しては「現行制度の基本を堅持」しつつ無・低年金対策を進めるとし、最低保障年金創設を掲げる民主党との違いを明確にした。＞

　消費税率を上げて税収は増えるのだろうか。かつて、消費税率を３％から５％に上げた時、景気の悪化をもたらしたのではなかったか？
消費税率を上げても、景気が悪くなれば、税収は増えない。その上、国民は苦しむ。企業は海外に逃げてしまう。
　消費税率を上げるというのは、間違った政策ではないのか。公共投資などをどしどし行って景気回復を第１にするべきではないのか。
　自民党には、税率を上げるという方針を大転換してもらって、景気回復を第１にするという公約にしてもらいたいと思う。

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消費税は当面10％＝自民が衆院選公約案
時事通信 4月9日(月)13時32分配信
　自民党は9日、仙台市で全国政調会長会議を開き、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）原案を発表した。消費税率について2010年の参院選公約を踏襲し、「当面10％」とする方針を明記。年金に関しては「現行制度の基本を堅持」しつつ無・低年金対策を進めるとし、最低保障年金創設を掲げる民主党との違いを明確にした。
　同党は今国会中の衆院解散を目指しており、党内論議を通じて早期に成案をまとめたい考えだ。谷垣禎一総裁は同会議であいさつし、「選挙で一番基本的な武器になるのが政策だ。政策をまとめ上げ、徹底的に議論して与党を追い詰めていく」と決意を語った。
　原案では、消費増税を含む税制抜本改革とともに行財政改革を推進する姿勢を強調。「行政改革推進会議」を政府に設置し、省庁再々編も視野に「真の政治主導で中央省庁改革を実行」するとした。
　円高・デフレ対策も重視し、政府と日銀が協定を結んで2％の物価目標を設定すると明記。東日本大震災の教訓を踏まえ、国土強靱（きょうじん）化基本法を制定し、防災・減災対策に10年にわたって集中的に取り組む。　

石原氏には賛同できない

自民党の石原氏は、消費増税準備法案を成立させてから衆院解散という案を出した。
私はこの案に賛成しかねる。どうして増税を決めてから解散なのか。大体、増税したら財政が改善されるという考え方が間違っている。景気を回復させることを先ず考えるべきだ。

また、石原氏は、TPPの交渉に参加すべきだと述べた。
私は、この考えには全く反対だ。自民党は、TPPの交渉には参加すべきではないと表明したのではなかったか。
石原氏自身の＜「世界の目は間違いなく、日本はTPPに入ってくるとみている。（交渉参加に）反対という議論だけでこの問題は乗り越えられない」＞という言葉自体がTPPに参加すべきではないということを暗示している。この程度の世界の目を撥ね返せないようでは、交渉に参加したら相手の言いなりになってしまうのは目に見えている。少なくとも、石原氏では、交渉に臨めないだろう。

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話し合い解散に言及＝TPP、交渉参加を―自民幹事長
時事通信 11月22日(火)18時54分配信
　自民党の石原伸晃幹事長は22日、福岡市内で講演し、消費増税準備法案への対応について「野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表の3人で話し合い、法案を通して選挙ということもあるかもしれない」と述べ、自公両党の法案成立への協力と引き換えに、首相に衆院解散を約束させる「話し合い解散」の可能性に言及した。
　石原氏は想定される解散時期として、(1)同法案提出時(2)来年の通常国会会期末(3)来年9月の民主党代表選後―の3パターンを挙げ、「これくらいしか選択肢はないのではないか」と述べた。
　一方、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加問題に関しては、「世界の目は間違いなく、日本はTPPに入ってくるとみている。（交渉参加に）反対という議論だけでこの問題は乗り越えられない」と指摘。その上で「日本の置かれている現状を各界で共通認識にして、守るべきものは何かを決めていかなければいけない」と述べ、交渉参加を前提に議論すべきだとの考えを示した。