腹立ち紛れ（笑）

副大臣兼務問題

＜自民党の脇雅史参院国対委員長は４日午前、野田佳彦首相が閣議で松原仁国土交通副大臣に拉致問題担当副大臣の兼務を指示したことについて「法的根拠はない。閣議での発言を撤回し陳謝すべきだ」と述べ、対応がない場合は来週の国会審議には応じられないとの考えを示した。＞

これは、11月4日のことだが、現在、国会審議は始まっている。
この件に関しては、自民・脇氏の主張が正しい。法的権限の無いことを首相がすることは出来ない。法の権限内で動くことが民主主義を実現する基本の方法である。法を守らなければ、民主主義の根幹が破れてしまうはずである。従って、この問題は小さな問題ではない。とても重大な問題である。
自民党は、この問題を有耶無耶にしてはいけない。政府・民主党にきっちり善処させなければならない。これが重大な問題であることを強くアピールしなければならない。

ここまで書いてアップしようと思ったが、政府が松原氏の兼務を解くというニュースが目に入った。正しい主張が通って良かったと思ったが、後任には内閣副大臣として震災復興に当たっている後藤斎氏に兼任させるという。どうしてまた兼任なのだろう？　復興担当ならば大変な仕事のはず。兼任の余裕など無いだろう。民主党政権は、拉致問題にまともに取り組むつもりは無いようだ。やはり、日本人のための政権だとは思えない。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

自民・脇国対委員長「対応ないなら、国会審議止める」
産経新聞 11月4日(金)12時44分配信
　自民党の脇雅史参院国対委員長は４日午前、野田佳彦首相が閣議で松原仁国土交通副大臣に拉致問題担当副大臣の兼務を指示したことについて「法的根拠はない。閣議での発言を撤回し陳謝すべきだ」と述べ、対応がない場合は来週の国会審議には応じられないとの考えを示した。

　脇氏は「首相には副大臣に兼務を命じる法的権限はない。首相自ら法令を無視する内閣を認めることはできない」とも語り、政府・民主党に対し善処を強く求めた。

　首相は９月６日の閣議で松原氏について、「山岡賢次拉致問題担当相の補佐を、国会対応をも含めお願いする」と指示。これを受け、松原氏は参院拉致問題特別委員会で答弁を行ったが、自民党は問題があると反発していた。

TPP参加表明に反対

自民党内には、TPP参加に賛成の人も多くいるらしいので、交渉参加に対してどういう見解を出すのかと注目していたが、正しい結論が出てほっとしている。
自民党には、TPPには参加すべきではないとはっきり表明してほしいのだが、まだそれは出来ないのかもしれない。
しかしながら、TPPに賛成であっても反対であっても、今の状態では交渉に参加することが出来ないということだけは、自民党には分かるようだ。
TPPの内容について、民主党政権は国民に何も知らせていない。それどころか、民主党内でさえ具体的事項について議論された様子が見えないのである。こんな状態で交渉参加など出来る訳が無いことは明白である。現状分析が出来る者であれば、これは分かるはずである。これが分からない者には、政治家の資格が無いと言わざるを得ないだろう。

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TPP参加表明に反対＝「情報欠如、議論熟さず」―自民
時事通信 11月4日(金)13時17分配信
　自民党は4日、党本部で外交・経済連携調査会（会長・高村正彦元外相）を開き、環太平洋連携協定（TPP）について「（12日からの）アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議において交渉参加を表明することには反対だ」との見解をまとめた。8日の総務会で決定する見通し。
　見解では「交渉で協議されている事項は何なのか、メリット、デメリット、リスクは何か、いかなる対策を検討しているのかが、現時点でも国民に示されないままだ」と指摘。「（国内経済への影響に関する）各省の試算もバラバラで、国民的議論は全く熟していない」と強調している。　

横峯議員の疑惑追及

自民党政権の時には些細な問題を大げさにしつこく批判報道したのに、民主党政権では、それより大きな疑惑でさえ報道しなかったため、多くが流れてしまった。お金がらみの問題では、仙谷氏、樽床氏、荒井氏、中島氏、細野氏、川端氏、…。数えだしたらきりが無い。
マスコミがやらないのであれば、自民党が自ら調査するしかない。実態を解明し、国会で追及してもらいたい。
そしてそれよりも大きな問題である、小沢氏の問題、菅氏、鳩山氏を始めとする民主党の外国人献金問題などについても、より厳しく追及してもらいたいと思う。

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横峯議員の疑惑追及、自民が調査チーム設置
読売新聞 10月25日(火)20時24分配信
　自民党の脇雅史参院国会対策委員長は２５日の記者会見で、民主党の横峯良郎参院議員が自宅のある宮崎市ではなく、那覇市の民主党県連事務所を地元の活動拠点として参院事務局に届けていた問題などについて、独自の調査プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置することを明らかにした。

　横峯氏は今年９月までの約１年半、沖縄までの航空券引換証（クーポン）を国から受け取りながら、ほとんどを宮崎市との往復で利用し、差額を転用していた疑いが持たれている。自民党は国から給与が支払われている横峯氏の公設秘書について、勤務実態が不明確としており、この問題についてもＰＴで調査する。

非難囂々

自民の怒りは、日本国民の怒りだ。「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などの図書を持参し、韓国に引き渡すのに絶対反対だ。引き渡すべき理由は一つも存在していない。
民主党はすぐさま政権を離れ、国民に謝罪せよ。

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「対韓融和路線」に自民、非難囂々　「朝鮮王室儀軌」引き渡し反対決議へ
産経新聞 10月13日(木)19時23分配信
　自民党は１３日、外交部会を開き、日韓関係について意見を交わした。民主党の前原誠司政調会長が慰安婦問題に関連して示唆した新たな基金創設について外務省は「検討していない」と述べたが、出席議員からは民主党政権の「対韓融和外交」への批判が続出。１８日に野田佳彦首相が訪韓する際に、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などの図書を持参し、韓国に引き渡すのに反対する決議をすることを決めた。

　「先の日韓外相会談で新藤さんの入国拒否の問題は出たのか！」

　口火を切ったのは平沢勝栄衆院議員だった。新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人が鬱陵（ウルルン）島視察をしようとして韓国に入国拒否された問題についてただすと、外務省の石兼公博アジア大洋州局審議官は「出てません」と民主党政権の弱腰ぶりをありのままに認めざるを得なかった。

　新藤氏も黙っているわけにいかず、日本固有の領土である竹島付近で韓国が「海洋科学基地計画」を進めていることも付け加えて怒りをぶちまけた。

　「竹島の問題や入国拒否の問題で何ら回答がない状態で私たちだけが約束を履行するのか。儀軌の引き渡しは絶対反対だ！」

　新藤氏の怒りは激しさを増し「外相会談で『竹島関係の工事を中止しろ』『在韓日本大使館の前に慰安婦の石碑を作るをやめろ』と言わなかったのか」と矢継ぎ早に問いただした。

　だが、石兼氏は「詳細は言えないが基本的立場は伝えている」と奥歯にものが挟まった言い回しでかわすのみ。平成１９年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を参考にした新たな基金創設を前原氏が示唆したことには、山谷えり子参院議員が「絶対反対だ」とかみつき、こう吐き捨てた。

　「譲歩外交で民主党政権は日本の国益を損ない続けている。野田政権もそういうことだ」

　内政では民主、自民両党の間に対決色は薄らいでいるが、外交問題では両党の間の軋轢（あつれき）は強まっている。

3党協議には反対

＜自民、公明両党の幹事長・国対委員長は５日午前、都内のホテルで会談し、民主党から提案のあった平成２３年度第３次補正予算案や復興財源を巡る３党協議に向けた３党幹事長会談について６日に応じることで一致した。＞

３党協議には反対である。石原氏は談合だと言っているのに、何故３党協議に応じたのだろうか。
予算案は政府が作成して国会に提出するものだ。そして、国会で与野党、特に野党の批判に答えながらより良いものにしていくのだ。同時にその議論、論戦を国民に見せることによって国民の理解を得ていくのである。それが、我が国における民主主義を実現させる基本的な仕組みだろう。
3党協議はその基本的仕組みを無視するものであり、行うべきものではないと思う。

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小沢氏の証人喚問再要求を確認　自公会談　
産経新聞 10月5日(水)11時31分配信
　自民、公明両党の幹事長・国対委員長は５日午前、都内のホテルで会談し、民主党から提案のあった平成２３年度第３次補正予算案や復興財源を巡る３党協議に向けた３党幹事長会談について６日に応じることで一致した。これで協議は同日午後に開催される見通しとなった。

　また自公両党は、３党幹事長会談で、元秘書が政治資金規正法違反で有罪判決を受けた民主党の小沢一郎民主党元代表らの証人喚問を改めて要求することも確認。次期臨時国会の早期開催や３次補正予算案の早期提出を求めることでも合意した。

　ただ、自民党の石原伸晃幹事長は会談後、記者団に「予算案の提出前に３党で話をしてまとまっていたら談合だ」とも指摘。国会審議の前に３党で成案をまとめることには消極的な姿勢を示した。公明党の漆原良夫国対委員長も記者団に「３党協議はそのまま『３党合意』を目指すという意味ではない」と述べた。

　３党幹事長会談については、民主党が３日に４日開催を打診したが、自民党が党役員人事の決着まで会談に応じられないと拒否していた。