腹立ち紛れ（笑）

自民党３議員の入国拒否

＜自民党では、韓国政府の対応を批判する声が相次いだ。石破政調会長は１日、党本部で記者団に「極めて遺憾だ。入国拒否の正当な理由はない」と語った。逢沢一郎国会対策委員長も強い不快感を表明し、安倍元首相も「極めて礼を失した態度。容認できない」とする談話を発表した。＞

韓国が鬱陵(ウルルン)島を視察しようとした自民党３議員の入国を拒否したことに対する自民党石破氏、安倍氏の発言は、正当である。
政府は当然、厳しい対抗措置を執らなければならない。
ところが、民主党政府は抗議以上の措置は執らないのだという。理由は、＜「エスカレートして大局を見失ってはならない」＞からだそうだ。
民主党の言う“大局”とは何なのだろうか。北朝鮮問題などでの日米韓の連携を言うのだろうか？　それは大局ではなく、言わば“小局”、近視眼的見方である。
短期的に日韓の連携がうまくいかなくなっても、この問題を許さず、竹島問題をはっきり表に出して解決することこそ、大局、長期的視野に立った措置である。

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鬱陵島視察拒否「極めて礼を失した態度」安倍氏
読売新聞 8月2日(火)7時25分配信
　韓国が鬱陵(ウルルン)島を視察しようとした自民党３議員の入国を拒否したことを受け、日本政府は韓国側に抗議した。

　ただ、政府は北朝鮮問題などでの日米韓の連携を重視しており、対立が激化するのは避けたい考えだ。

　松本外相は駐日韓国大使に対し、１日に韓国の閣僚が竹島を訪問したことでも抗議し、韓国国会を竹島で開催する動きについても中止を要請した。同時に、「日韓関係は極めて重要であり、韓国側の大局的な判断を要請する」とも述べ、冷静な対応を求めた。

　竹島を巡っては、今年に入って韓国閣僚の訪問が相次ぎ、その都度、外務省は抗議してきた。竹島上空をデモ飛行した大韓航空機の利用自粛を実施するなど、異例の対抗措置もとった。

　一方で、７月下旬の日米韓外相会談では北朝鮮問題への共同対処を確認するなど連携を強めており、今回は抗議以上の措置はとらない考えだ。政府筋は「韓国側の対応を放置はできないが、こちら側もエスカレートして大局を見失ってはならない」と述べた。

　自民党では、韓国政府の対応を批判する声が相次いだ。石破政調会長は１日、党本部で記者団に「極めて遺憾だ。入国拒否の正当な理由はない」と語った。逢沢一郎国会対策委員長も強い不快感を表明し、安倍元首相も「極めて礼を失した態度。容認できない」とする談話を発表した。

子ども手当て修正案？

＜年1800万円以上の所得がある世帯は手当を支給しないことができるなどとした、所得制限に関する民主党の2案に対し、石破氏は「理念として所得制限を設けるべきではないという考え方は相変わらずだ」と批判した。＞

1800万円以上を所得制限としたというのは、所得制限をしなかったというのとほぼ同じである。
これは、民主党は修正案を出しましたという見せ掛けの事実を作るためだけのものだ。自公が反対したら、修正案を出したのに自公が協力しなかったとでも言うつもりなのであろう。そして、マスコミは民主党の言うように報道するのであろう。
我々は、そのような見せ掛けに騙されてはならない。

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子ども手当、民主案を批判＝自公
時事通信 7月19日(火)12時28分配信
　自民党の石破茂政調会長は19日午前の記者会見で、民主党が提示した子ども手当見直し案について「かなり考え方に隔たりがある」と述べ、受け入れは困難との認識を示した。年1800万円以上の所得がある世帯は手当を支給しないことができるなどとした、所得制限に関する民主党の2案に対し、石破氏は「理念として所得制限を設けるべきではないという考え方は相変わらずだ」と批判した。
　公明党の山口那津男代表も会見で「実質的に所得制限をするという（公明党案の）趣旨にはそぐわない。1800万円以上（の世帯）は人数、割合ともにごくごく少ない」と指摘した。　

浜田氏 政務官就任受諾

＜浜田氏は同日午前、記者会見し「２６日夕に枝野（幸男）氏から復興本部の政務官に打診があった」と語った。さらに「復興に党籍が障害になるなら、大きな目的のために小さな障害は乗り越えなければならない」と述べた。＞

復興の障害になっているのは、民主党である。民主党に与することが復興の障害なのである。そんなことも分からない人物は、自民党に必要ない。
自民党の候補者だから投票した有権者には、腹立たしい思いがあるだろう。
浜田氏には、そんな思いは小さな障害に過ぎないのだろう。

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＜復興相＞２７日午後任命へ　自民・浜田氏、政務官就任受諾
毎日新聞 6月27日(月)11時58分配信
　菅直人首相は２７日、東日本大震災の復興担当相に松本龍防災担当相兼環境相（６０）を正式に任命する。環境相の兼務を解くのに伴い、後任の調整を進めている。復興相新設に関連し、首相は自民党の浜田和幸参院議員（鳥取選挙区）に政務官への就任を打診した。浜田氏は受け入れ、同日、自民党を離党する意向を固めた。自民党は反発しており、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立などに向けた与野党協議に影響するのは必至だ。

　浜田氏は同日午前、記者会見し「２６日夕に枝野（幸男）氏から復興本部の政務官に打診があった」と語った。さらに「復興に党籍が障害になるなら、大きな目的のために小さな障害は乗り越えなければならない」と述べた。浜田氏の起用は参院で多数を握る野党の切り崩しが狙いだが、逆に法案審議に悪影響が出るとみられる。

　同氏は５８歳。１０年参院選鳥取選挙区で、自民党公認として初当選。国際政治学者で、青山学院大講師や米戦略国際問題研究所主任研究員などを歴任した。

　首相は２７日午後、松本氏に復興相を兼務させる辞令交付を行う。環境相の後任は調整中だが、蓮舫行政刷新担当相や中野寛成国家公安委員長らの名前が挙がっている。

　首相はその後、復興対策本部の初会合を首相官邸で開く意向。復興対策本部の下部組織として被災した岩手、宮城、福島の３県に置く現地対策本部の本部長には、岩手に黒岩宇洋法務政務官、宮城に東祥三副内閣相、福島に吉田泉財務政務官を充てることを内定した。首相は同本部後に記者会見し、今後の復興のあり方や延長国会での対応などについて説明する。【大場伸也、岡崎大輔】

国民を愚弄

自民党の木村太郎衆議院議員の指摘のとおり、仙谷氏や枝野氏の登用、特に問責決議で閣僚をクビにした仙谷氏を再び登用したことは、国民を愚弄しているとしか言いようが無い。

また、責任転嫁の指摘もそのとおりである。
尖閣衝突事件の時は、政府の責任であるべきことを地方の検察の責任にしてしまったし、今度は、原発事故を全て東電の責任にしてしまった。
このように責任転嫁ばかりしている政党に、責任を伴う重要な問題を任せられるわけが無い。元々、民主党には、国政など無理なのである。
即刻、自民党に政権を明け渡すべきである。

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仙谷、枝野両氏の登用は「国民愚弄ではない」　政府答弁書を決定
産経新聞 6月24日(金)11時11分配信
　政府は２４日の閣議で、官房長官当時に問責決議を受けた仙谷由人官房副長官や昨年夏の参院選で民主党が大敗した際の幹事長だった枝野幸男官房長官の登用について、「『舌の根も乾かぬうちの復権は国民を愚弄している』との指摘は当たらない」とする答弁書を決定した。

　答弁書はまた、福島第１原発事故や尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での菅内閣の対応に関しては「『責任転嫁の姿勢』との指摘は当たらない」とした。

　自民党の木村太郎衆院議員の質問主意書に答えた。

へ理屈

＜国難に際して与野党が団結して取り組む＞
これは、マスコミが使う決まり文句のようなものだ。
浅はかな人間は、あっさりとこの言葉に騙されてしまう。
団結するためには、共通の政策が無ければならない。
国を潰す政策には、協力など出来ない、いや、してはならないのである。
首相がダメでも、周りがしっかり支えてやれば大丈夫という人がいるが、それは現実を見ない人だ。
事実、今まで自民党はさまざまな政策を民主党政府に提案したが、ことごとく無視されたのである。一致団結など出来ないことが既に証明されているのだ。
どんな良い政策を出しても、決めるのは政府だ。一致団結など出来よう筈が無いのである。
＜団結して取り組む＞などという言葉に騙されてしまうようでは、自民党にいる資格が無い。ましてや、「へ理屈をこねる」などとは、何をかいわんや。
国を潰す政策に協力して団結して取り組むという方が、へ理屈なのである。

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自民・河野、岩屋氏らが造反＝「延長反対はへ理屈」
時事通信 6月22日(水)18時39分配信
　今国会会期の70日延長を議決した22日の衆院本会議で、自民党の河野太郎、岩屋毅両氏が党の方針に反して延長に賛成した。これに対し、同党の谷垣禎一総裁は記者団に「誤解か勉強不足に基づくものだ」と述べ、両氏の造反に不快感を示した。
　本会議に先立つ同党代議士会で、河野氏は「世の中が望んでいるのは、国難に際して与野党が団結して取り組むことで、会期をめぐってへ理屈をこねることではない」と執行部の対応を批判。岩屋氏も「菅直人首相が居座るのはけしからんが、首相進退と会期延長を絡める自民党の姿勢は国民に理解されない」と訴えた。
　代議士会では秋葉賢也氏も「党の決定に納得できない」と異議を唱え、採決を欠席。また、小野寺五典、後藤田正純両氏ら7人が執行部に無断で欠席した。