腹立ち紛れ（笑）

九州より広い！？ 所有者不明の土地

＜法務省は、相続登記されずに所有者がわからなくなっている土地の本格調査に初めて乗り出す。公共事業の妨げになる事例もあることから、所有者を割り出して登記を促すという。費用として約２４億円を来年度の当初予算の概算要求に盛り込んだ。＞

　びっくりした。所有者の分からない土地の面積が、ある試算では九州より広いのだという。所有者不明の土地がかなりあると聞いたことはあったが、まさかそんなにあるとは知らなかった。
　土地登記がそんなにもいい加減なものだったとは。法務省が調査に乗り出すというが、せっかく所有者が分かっても、数十年後にまた元の木阿弥では、意味がない。調査と同時に、登記の方法や運営に、何らかの改善が必要不可欠だろう。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

所有者不明土地、法務省が本格調査へ　２４億円予算要求
8/31(木) 5:11配信

　法務省は、相続登記されずに所有者がわからなくなっている土地の本格調査に初めて乗り出す。公共事業の妨げになる事例もあることから、所有者を割り出して登記を促すという。費用として約２４億円を来年度の当初予算の概算要求に盛り込んだ。

　本格調査では、司法書士らに委託し、不動産登記簿や戸籍などから所有者が生存しているかどうかを割り出し、死亡していれば法定相続人をたどって、相続登記するよう促す。法定相続人一覧図もつくり、公共事業などの所有者調査に活用できるようにするという。

　この問題で同省は今年、全国１０万筆を対象にサンプル調査を実施。その結果、最後の登記から５０年以上経過している土地は２２・４％にのぼり、９０年以上も５・６％あった。有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）も、相続未登記などで所有者不明になっている可能性がある土地の総面積が九州より広い約４１０万ヘクタールにのぼるとする推計を公表している。こうした土地は、所有者が死亡後、相続登記されずに放置されている可能性がある。
朝日新聞社

メディカルジェット実用化計画

＜国と道は2017年度から、医師が不足している地域の患者を札幌圏などに運ぶ医療用小型ジェット機「メディカルジェット」を国内で初めて、道内で実用化する方針を固めた。政府が新年度予算案に1億円を計上し、道も新年度の当初予算案か補正予算案に関連経費を盛り込む方向だ。＞

いい計画だと思う。進めてもらいたい。
ただ、ジェット機は、飛行場がないと使えない。飛行場の近くで患者が出た場合はよいが、そうでない時はどうするか。飛行場がなくても使えるヘリコプターのような機能とジェット機のような速さを持った乗り物、現在あるもので言えば、オスプレイのような乗り物が、医療用小型機としては、最も適切だ。そういう乗り物を開発することに予算を使うことも考えるべきかもしれない。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

「メディカルジェット」国内初の実用化　国と北海道、新年度から
北海道新聞 1/2(月) 7:00配信

患者搬送を迅速化　政府予算案に1億円計上
　国と道は2017年度から、医師が不足している地域の患者を札幌圏などに運ぶ医療用小型ジェット機「メディカルジェット」を国内で初めて、道内で実用化する方針を固めた。政府が新年度予算案に1億円を計上し、道も新年度の当初予算案か補正予算案に関連経費を盛り込む方向だ。

　すでに実用化されているドクターヘリなどに比べ搬送時間が短縮できるなど利点が多く、広大で離島もある道内の医療過疎対策で効果が期待される。

　医療用小型ジェット機を巡っては、道医師会や自治体でつくる北海道航空医療ネットワーク研究会が11〜13年度に国の交付金を活用した研究運航を実施し、計85件を搬送した実績がある。道がこの結果も踏まえ、国に実用化を要請してきた経緯があり、国は道内で深刻化する医師不足などの問題の打開に向け、本格導入を決めた。

　計画では、民間機関などへの委託事業として実施し、民間機を活用する。拠点空港には丘珠空港か新千歳空港が有力視され、ジェット機が離着陸できる道内主要空港に向かう態勢を整える。各地で急患が発生した時などに出動。機内には酸素供給などの医療設備があり、医師が同乗する。経費は国と道が2分の1ずつ負担し、患者負担はない。

失踪外国人、５年間で１万人超

＜働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年５８００人を超え、過去最多に上ったことが３０日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成２３年からの５年間で計１万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。＞

　こんな制度は廃止すべきだ。５年間で１万人以上が行方不明とは、とんでもないことだ。１０年間ならどうなのか。２０年間なら。３０年間なら…。戸籍もなく、政府が把握もできない外国人が、実際に何万人も国内にうごめいているのかと思うと、空恐ろしくなる。そのうちの何割かは、中国などの工作員である可能性が高いのだから、国内の治安維持のためにも、国の防衛の面でも、見過ごすことの絶対にできないことだ。
　テレビなどのマスコミは、労働条件の劣悪なところに外国人留学生を充てるのが問題だとしているが、問題なのは、外国人を充てることではなく、劣悪な労働条件そのものだ。劣悪な労働条件を改善すれば、そこで日本人が働けるのだ。パートやアルバイトの口が外国人労働者に奪われている。先ず日本人労働者が働けるようにすることが重要だろう。
　にもかかわらず、外国人の対象職種を広げるとは、政府はいったい、どういうつもりなのか。ふざけているのだろうか。
　「技能実習制度」など、即刻廃止すべきである。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

技能実習制度から失踪外国人が最多　消えた中国人、５年間で１万人超
産経新聞 10/31(月) 7:55配信

　働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年５８００人を超え、過去最多に上ったことが３０日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成２３年からの５年間で計１万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

　法務省によると、昨年失踪した技能実習生は５８０３人で、これまで最も多かった一昨年の４８４７人を約千人上回った。失踪者数は２３年に１５３４人だったが年々増加しており、５年間で４倍弱となった。

　昨年の失踪者を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続いた。中国人実習生の失踪は２６年には３０６５人で、２年連続で３千人を突破。２３年から５年間の累計は１万５８０人となった。

　技能実習生の摘発も絶えず、２６年の摘発者数は全国で９６１人に上り、２５年の約３倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約４割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。

　こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長−などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月２５日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。

我が国とロシアを鉄道で結ぶ計画に私は反対する

＜日本の対露経済協力をめぐる政府間協議の中で、シベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道までをつなぐ大陸横断鉄道の建設案が浮上していることが２日、明らかになった。両国間の物流だけでなく、観光など人的交流の活発化につながるとして、ロシア側が強く要望しているという。＞

　ロシアは、中国と同じく信用できない国だ。そのロシアが強く要望しているというのだから、それは我が国にとって良くないことであるに相違ない。
　ロシアを相手に商売をするのは、問題ないだろう。しかし、ロシアと我が国を鉄道で結ぶというのはどうか。ロシアは、北方４島を返していない。それに、以前に述べたことだが、千島列島と南樺太は、我が国の領土だ。それをはっきりさせる前に、両国を鉄道で結ぶなど考えられない。私は反対だ。政府がこんな話を進めるべきではない。禍根を将来に残すこととなろう。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

シベリア鉄道、北海道まで延伸を　日露経済協力協議で建設案浮上
SankeiBiz 10月3日(月)8時15分配信

　 日本の対露経済協力をめぐる政府間協議の中で、シベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道までをつなぐ大陸横断鉄道の建設案が浮上していることが２日、明らかになった。両国間の物流だけでなく、観光など人的交流の活発化につながるとして、ロシア側が強く要望しているという。

　シベリア鉄道の延伸計画は、アジア大陸からサハリン（樺太）間の間宮海峡（約７キロ）と、サハリンから北海道・稚内間の宗谷海峡（約４２キロ）に橋かトンネルを架けて建設する構想だ。実現すれば、日本からモスクワや欧州を陸路で結ぶ新たなルートとなる。

　この構想には、プーチン大統領もかつて、「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と語り、低コストの大規模な輸送手段として期待感を示したという。

　延伸計画とともに、モスクワの東約８００キロにあるカザンからウラジオストクまでのシベリア鉄道高速化構想も浮上している。日本側は将来の現地生産をにらみ、車両や信号システム、レールなど日本の技術をパッケージで売り込みたい考えだ。

　ロシアは中国、米国に次ぐ世界第３位の鉄道大国。シベリア鉄道が高速化されれば、ロシア国内の経済活性化に貢献するだけでなく、日本企業の商機拡大にもつながりそうだ。

安倍首相国会で明言 慰安婦へのお詫びの手紙「毛頭考えていない」

＜安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、昨年末の日韓合意を受け元慰安婦支援のためにつくられた「和解・癒やし財団」が安倍首相名義の「おわびの手紙」を要請しているとの報道を踏まえ、手紙を出すかどうか問われ「われわれは毛頭考えていない」と明言した。＞

　当然のことだ。ただ、国会で明言したことには、価値がある。
　我が国が、慰安婦問題についてすべきことは、「従軍慰安婦」なるものは存在しなかったこと、日本軍による慰安婦の強制連行などもなかったことを事実に基づいた資料を上げて示すことだ。この点に関しては、十分の資金と労力の投入を惜しまないでもらいたい。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

衆院予算委　安倍晋三首相、慰安婦へのおわびの手紙「毛頭考えていない」
産経新聞 10月3日(月)12時5分配信

　 安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、昨年末の日韓合意を受け元慰安婦支援のためにつくられた「和解・癒やし財団」が安倍首相名義の「おわびの手紙」を要請しているとの報道を踏まえ、手紙を出すかどうか問われ「われわれは毛頭考えていない」と明言した。

　首相はまた、ロシアとの北方領土交渉を巡り、歯舞群島と色丹島の「２島先行返還」論があることに触れ、「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結する考えに変わりはない」と強調した。岸田文雄外相も「４島の日本への帰属を明らかにする」と述べた。

　首相はまた、ロシアによるクリミア半島併合に対し「領土交渉の中でクリミア問題について話をすることはない。これは明確にしておく」と語った。民進党の前原誠司元外相らの質問に答えた。

　衆院予算委は３日、首相と全閣僚が出席して、平成２８年度第２次補正予算案に関する２日目の審議を行った。政府・与党は４日の衆院通過を目指している。