腹立ち紛れ（笑）

軍事技術の共有は

＜防衛省と米軍は、１か月間連続して海中で警戒監視を行うことができる「無人潜水艦」の開発に向けた共同研究を進める方針を固めた。＞

　安倍政権は、軍事技術を他国に知らせすぎではないか。軍事技術は勿論、他の産業における技術についても、その重要性に対する認識が少し甘いような気がする。相手が味方である間はいいが、もし相手が敵になれば、技術を売り渡したことがこちらにとって致命的なことになりかねない。たとえ同盟国であっても、敵になるかもしれないことを常に考えておかなければならない。
　米国は利で動くところがある。利で動く国である中国とその点では近いものがある。そこのところを安倍政権はどう考えているのだろうか。

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無人潜水艦、日米で研究へ…３０日間自律航行
読売新聞 8月8日(金)3時0分配信
　防衛省と米軍は、１か月間連続して海中で警戒監視を行うことができる「無人潜水艦」の開発に向けた共同研究を進める方針を固めた。

　まずは、必要となる高性能の燃料電池の研究を行う。将来的には、潜水艦の近代化を加速させている中国海軍の情報収集にあてることを目指す。

　無人潜水艦は、全長１０メートル程度で、航行する場所をあらかじめ決めておき、約３０日間自律して行動した後、帰還することが想定されている。海中では水中音波探知機（ソナー）による警戒監視や情報収集を乗組員なしで行う。魚雷などによる攻撃能力は持たせない予定だ。

　無人潜水艦の実現にあたり重要なのが、空気を使用せず長時間使える高性能な燃料電池で、防衛省は今年度から２０１８年度にかけ、約２６億円かけて研究を行う。今年度中に請負事業者を決めて電池の試作を始める方針で、防衛省によると、当初は日本単独で開発を行うことを予定していたが、米海軍が高い関心を示したことから、共同研究に向けた協議を始めたという。

　燃料電池は水素と酸素を反応させて発電する仕組みで、水素や酸素をいかに多く積み、効率的に反応させることができるかが課題となる。米国では水素の貯蔵技術の研究が進んでおり、日本メーカーは優れた発電技術を持つことから、防衛省は協力のメリットは大きいと判断した。

安倍首相の豪州訪問

＜安倍晋三首相は８日、オーストラリアの首都キャンベラで、日本の首相として初めて連邦議会で演説。約２５分間にわたり英語でスピーチし、日豪両国が、ＥＰＡ（経済連携協定）や防衛装備移転協力協定の署名を踏まえ、「特別な関係」という事実上の準同盟国になったことを強調した。＞

　安倍首相は、就任以来多くの国を訪問している。しかし、その様子や成果についてはあまり報道されないように思う。外遊という言葉があるため政治に疎い者にとっては、成果が報道されないと、なんだか息抜きに遊びに行っているんじゃないかと思う人が出てくるかもしれない。
　この記事は、豪州訪問の成果がよく分かるので、取り上げてみた。豪州に入り込もうとしている中国を、安倍首相のスピーチが弾き出してしまった。そうこの記事は伝えている。

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安倍首相のパフォーマンスに豪議会絶賛　歯ぎしりする中国
産経新聞 7月19日(土)16時4分配信
　「トゥダーイ・イズ・ダーイ、アワー・スペシャル・リレーションシップ・イズ・ボーン（今日は『特別な関係』が生まれた日だ）」

　安倍晋三首相は８日、オーストラリアの首都キャンベラで、日本の首相として初めて連邦議会で演説。約２５分間にわたり英語でスピーチし、日豪両国が、ＥＰＡ（経済連携協定）や防衛装備移転協力協定の署名を踏まえ、「特別な関係」という事実上の準同盟国になったことを強調した。

　安倍首相と豪州には実は因縁がある。日本の首相が豪州を訪問するのは、平成１９年９月にシドニーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて第１次政権時代の安倍首相が訪れて以来だったが、その７年前も安倍首相は連邦議会で演説を予定していたのだ。折しも中国が豪州への進出を急速に強めていた時期であり、安倍首相は議会演説で何とか日本の存在感を示そうとしていた。

　だが、参院選の大敗直後で国会対応を優先せざるを得ず、安倍首相は泣く泣く議会演説をキャンセルして日本に帰国。その２日後には退陣表明に追い込まれたのだった。安倍首相にとって今回の議会演説はリベンジの場でもあった。

　演説前、同行筋は「演説を聞いた議員たちの反応が重要だ」と気をもんでいた。演説では、中国を名指しで批判はしないものの、「何かを主張する際は法を順守し、力や威嚇を用いない」などと中国を念頭に置いた発言を繰り返しており、反発を招かないか心配していたのだ。豪州にとって中国は最大の貿易相手国。親中派の議員も少なくない。

　ただ、その心配も杞憂に終わった。安倍首相のウイットに富んだ演説は要所要所で笑いを誘い、賛同の拍手を得た。先の大戦で戦火を交えたことを真摯に反省し、未来志向の関係強化を訴えたことも評価された。東日本大震災直後に南三陸で緊急捜索救助隊を指揮した消防士のロバート・マクニールさん、１９６４年東京五輪で競泳女子１００メートル自由形の五輪３連覇を果たしたドーン・フレーザーさんを傍聴席に招待し、安倍首相が紹介すると喝采を浴びた。演説後に行われたアボット政権の全閣僚との会合では、各閣僚から一様に「演説は素晴らしかった」との声が相次いだ。

　一方、面白くないのが中国だ。８日付の国営の新華社通信は「安倍氏が徒党を組んでも地域の繁栄と安定のためにはならない」と題した論評をウェブサイトに掲載。中国メディアは安倍首相を絶賛したアボット首相も批判したが、 豪有力紙オーストラリアン（電子版）は９日付の社説で、新華社通信の報道を「こうしたつまらぬ誤った議論は、家庭の観客には受けるかもしれないが大きな舞台ではだめだ」とこき下ろした。

　「ギブ・ジャパン・ア・フェア・ゴー（日本を公平に扱おう）」

　アボット首相は８日の日豪首脳会談後の共同記者会見で、豪州人のモットーである「フェア・ゴー」の言葉を持ち出し、「日本は今日の行動に判断されるべきだ。７０年前の行動で判断されるべきではない」と述べた。それは歴史問題で執拗に日本批判を繰り返す中国にとって、強烈なパンチとなったに違いない。（桑原雄尚）

無主離島の国有化推進

＜日本領海の基点となる離島の管理強化策を検討する政府の有識者懇談会（座長・奥脇直也明治大法科大学院教授）は30日、所有者がいない離島の国有化を求める最終提言をとりまとめ、山本一太海洋政策担当相に手渡した。担当相は提言の履行に努める考えを示した。＞

　所有者がいない離島と言っても、日本国内のことだから当然国のものだろう。だから、国有地なのだろうと思っていたが、そうではないらしい。法律上のことはよく分からないが、離島を誰のものでもない状態にしておいてよい筈が無い。速やかに国有化すべきだ。２１世紀の今日まで、所有者がいない状態の離島があること自体、不思議なことだ。ただ、地元の人が自由に上陸していて、共有財産のようになっている場合は、国有化しても従来どおり上陸できるようにしてもらいたいものだ。

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無主離島の国有化推進＝有識者懇が最終提言
時事通信 6月30日(月)17時36分配信
　日本領海の基点となる離島の管理強化策を検討する政府の有識者懇談会（座長・奥脇直也明治大法科大学院教授）は30日、所有者がいない離島の国有化を求める最終提言をとりまとめ、山本一太海洋政策担当相に手渡した。担当相は提言の履行に努める考えを示した。
　最終提言は、「近隣諸国の海洋権益をめぐる主張や活動が活発化している」と指摘、離島の保全・管理を従来以上に強化する必要があると明記。優先的に取り組むべき施策として、所有者がいない離島の国有財産台帳への登録や、無名の離島への名称付与などを挙げた。　

宇宙庁２９年度設置

＜「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」と題した提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう求める。＞

　宇宙庁。ついにこんなものが出来るのか。白黒テレビを知っている私にとっては、宇宙庁なんて、漫画の中だけの夢の存在だった。ロケットが飛ぶ時代になっても、それは科学技術の発展のため、ごく一部で行っているものと考えていた。まさか、一つの庁を作るほど大きな部門になっているとは思わなかった。なんだか、夢の時代にきたという不思議な感じがする。
　しかし、夢、ロマンで湯水のように予算を使うわけには行かない。宇宙庁において、先ずは、調査、検討をしっかり行って、法整備に力を注いでもらいたい。また、外国との連携が不可欠なので、先ずは米国と議論をしてもらいたい。せっかく作る宇宙庁を金ばかり食うお荷物にしてはならないと思うからだ。

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「宇宙庁」２９年度設置　ＮＳＣで宇宙戦略策定要請　自民小委の提言案
産経新聞 6月6日(金)7時55分配信
　自民党の宇宙総合戦略小委員会（今津寛小委員長）がまとめた政府の宇宙戦略に対する提言案の全容が５日、分かった。宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」を国家安全保障会議（ＮＳＣ）で策定するよう要請するほか、平成２９年度をめどに宇宙政策を一元化した「宇宙庁」の設置を求める。自民党は提言を正式決定した上で、月内に政府に提出する方針だ。

　「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」と題した提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう求める。

　宇宙事業を推進する手段として「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０〜５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定するよう提案する。

　また、現行の宇宙基本法が定めている関連法制の整備が進んでいないため、宇宙活動の規制に関する「宇宙活動法」や、資源調査などを目的としたリモートセンシング（遠隔探査）衛星のデータの取り扱いを定める新法の早期制定の必要性も指摘している。

　宇宙政策をめぐっては、平成２０年８月に宇宙基本法が施行され、自衛権の範囲内での宇宙の軍事利用に道を開いた。ただ、国内の宇宙開発は停滞しており、３０年度以降の衛星打ち上げ計画は決まっていない。日本を取り巻く安全保障環境の変化から、安全保障分野での宇宙の活用の必要性が指摘されている。

　このため、提言案では、年末までに再改定する予定の日米防衛協力の指針（ガイドライン）に関し、宇宙政策を明確に位置づけるよう要請。宇宙ごみなどの宇宙状況監視（ＳＳＡ）に関する統合監視・解析センターの設置などによる日米同盟の強化を求める。

安倍首相、中国を批判、東南アジア諸国と連携

＜安倍晋三首相は３０日夜、シンガポールで同日開幕したアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席、基調講演した。首相は「法の支配」の順守を強調し、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）、パラセル（同・西沙）両諸島での領有権争いをめぐりフィリピンやベトナムの行動を支持、「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動きだ。強い非難の対象とならざるを得ない」と中国を批判した。＞

　フィリピンもベトナムも、南シナ海における中国の異常な行動には頭を痛めている。日本と連携することは、これらの国々にとって重要だ。今、日本がその行動を支持し協力を表明すれば、これらの国々は、大変心強く思うに違いない。日本の姿勢が支持され大幅に認められる機会と言える。そこで、安倍首相が中国を批判し、これらの国々の行動を支持し支援することを表明し、同時に集団的自衛権や国連の平和維持活動に対する日本の取り組みを説明したことは、時宜を得ている。
　バナナ。私は好きでよく食べる。その多くは、フィリピン産だ。庶民の私は、食を通じてフィリピンとつながりがあるわけだ。困っているなら、支援しておきたいと思うのは人情だろう。ベトナムは、私の場合、身近に何か感じることは無い。イメージとしては、陸上の戦いでは非常に強い国だ。アメリカでさえ勝てなかったという印象が強い。支持支援しておいて損はないと思う。

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アジア安保会議　首相、中国の威圧批判　ＡＳＥＡＮとの連携重視
産経新聞 5月31日(土)7時55分配信
　【シンガポール＝比護義則】安倍晋三首相は３０日夜、シンガポールで同日開幕したアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席、基調講演した。首相は「法の支配」の順守を強調し、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）、パラセル（同・西沙）両諸島での領有権争いをめぐりフィリピンやベトナムの行動を支持、「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動きだ。強い非難の対象とならざるを得ない」と中国を批判した。

　首相は、「海における法の支配」について「国家は法に基づいて主張する」「力や威圧を用いない」「紛争解決には平和的収拾を徹底すべし」との３原則を示し「当たり前のことであり、人間社会の基本だ」と訴えた。その上で「最も望まないことは、威圧と威嚇が、ルールと法に取って代わり、不測の事態が起きないかと恐れなければならないことだ」と指摘した。

　南シナ海で中国がベトナムやフィリピンと領有権をめぐり対立していることや、日中間の連絡メカニズムが運用に結びついていないことを挙げて、中国に対し「交わすべきは言葉だ」と交渉のテーブルにつくよう促した。

　また、「米国との同盟を基盤に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携を重んじながら、地域の安定、平和、繁栄を確固たるものとしていく」と述べ、日米同盟を基軸としたＡＳＥＡＮ地域の安全保障に貢献する姿勢を表明。空や海などの国際公共財を重視する姿勢を打ち出し、ＡＳＥＡＮ各国に「航行、飛行の自由を保全しようとする努力に支援を惜しまない」と約束した。

　日本が戦後７０年近くにわたり平和国家として歩み続けてきた実績を踏まえ、世界平和に貢献する「積極的平和主義」に基づく取り組みを強化する姿勢を打ち出した。さらに「もっと世界の平和に貢献したい」と訴え、首相が目指す集団的自衛権の行使容認や国連平和維持活動（ＰＫＯ）について政府・与党内で検討を進めていることを説明し、各国の理解を求めた。