腹立ち紛れ（笑）

選挙年齢の引き下げ

＜改正案は、投票年齢を当面「２０歳以上」とし、施行から４年後に「１８歳以上」に引き下げるのが主な柱。共同提出に際し、８党は公職選挙法で定めた選挙年齢の引き下げについてのプロジェクトチーム設置で合意しており、２年以内の引き下げを目指して協議する。＞

　投票年齢を１８歳に引き下げる理由が分からない。昔の若者に比べて今の若者は、はるかにしっかりしていると言うのか。人間的に成熟するのが早くなったというのだろうか。
　現代の若者は昔に比べて幼児化したという人がいるが、私はそうは思わない。さりとて、昔に比べてしっかりしているとも思わないのだ。何故今、１８歳に引き下げなければならないのか、その理由が分からない。
　民主主義という政治体制における手続きの中で最も重要なのが選挙だ。その選挙という制度の最大の弱点は、選挙民が一時の流行や風潮に流されて、間違った選択をしてしまうことだ。流行や風潮に流されやすい人民が多いほど危険が大きくなるのだ。
　では、若者はどうだろうか？　流行や風潮に影響されにくいのだろうか。私にはそうは思えない。選挙年齢の引き下げは、大衆に対しての受け狙い、人気取りだとしか私には思えない。

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国民投票改正案を提出、４年後に１８歳も投票権
読売新聞 4月8日(火)12時0分配信
　自民、公明、民主など与野党７党は８日午前、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆院に共同提出した。

　衆院に議席がなく共同提出に加わらない新党改革も、参院審議で賛成する。今国会成立は確実で、公布とともに施行され、憲法改正の環境が整うことになる。

　改正案は、投票年齢を当面「２０歳以上」とし、施行から４年後に「１８歳以上」に引き下げるのが主な柱。共同提出に際し、８党は公職選挙法で定めた選挙年齢の引き下げについてのプロジェクトチーム設置で合意しており、２年以内の引き下げを目指して協議する。

　与野党が合意すれば、国民投票法の改正案を改めて国会に提出し、国民投票の投票年齢の引き下げも前倒しする。ただ、選挙年齢の引き下げには民主党などが前向きだが、自民党内には「１８歳に投票を任せることが適当か」（若手）などの慎重論も多く、合意までには曲折が予想される。

　改正案ではこのほか、政治的行為が禁止されている公務員について、憲法改正に関する個人的な賛否の表明や投票の勧誘などに限り容認した。与党は１０日にも衆院憲法審査会で審議を始めたいとしている。

憲政史上初、閣議議事録を作成公開

＜菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、閣議や閣僚懇談会の議事録を４月１日から作成する考えを明らかにした。公文書管理法や情報公開法などの現行法に基づき、閣議開催から３週間前後をめどに公開する。
　菅氏は「閣議の議事録は内閣制度が発足した明治以来作成されなかった。憲政史上初めての取り組みだ」と意義を強調した。＞

　女性は話し好きだ。街中の歩道でも住宅地の路地でも、スーパーの自転車置き場の通路でも、２〜３人集まって話し込んでいるのをよく見かける。昔は井戸の周りが女性の社交場であったらしく、井戸端会議という言葉があり、今でも使われる。もしこの所謂井戸端会議が全国に中継されるということになったら、中継される前と後の話の内容はまったく違ったものになるはずだ。全国に公開される前提で話すことと公開されない前提で話すこととは全く違った内容になる。女性の皆さんはこの点に関して反対する方はいないのではないか。また、男性同士の会話でも、公開が前提とそうでないのとでは内容が違ってしまうことは同様だろう。
　時々テレビなどでパネルディスカッションなるものを放送していることがある。壇上に専門家らしき人が５〜６人座っていてそれぞれが意見をバラバラと述べるものだ。そこで激しく議論が交わされるのを見た事が無い。何の脈絡も無くそれぞれがそれぞれの意見を勝手に述べているだけのように見える。まるで素人が原稿を棒読みしているかのようだ。
　結局のところ、素人であれ専門家であれ、公開の場では価値ある議論が出来るのはごく限定的であり、ほとんどの場合は上っ面の議論になってしまうのだ。
　今回、閣議議事録を公開するという。このニュースを聞いた時、閣議というのは既に決定が確実なもの或いは決定したものを確認するための議決を行うものなのかなと思った。重要な論議が公開で行われる訳が無いからだ。もし、今まで閣議で重要な論議が行われていたのなら、これからは、別の会議でその重要な論議は行われることになるだろう。閣議が議論ではなく単なる議決をするだけの場になってしまうということだ。果たしてこれは良いことなのだろうか。
　マスコミは情報公開をやかましく言う。情報公開が最上の方法であるかのように喧伝する。しかしそれは嘘である。情報の公開は結果だけで十分であることが多いのだ。

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憲政史上初、閣議議事録を４月から作成、３週間前後で公開へ
産経新聞 3月4日(火)12時1分配信
　菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、閣議や閣僚懇談会の議事録を４月１日から作成する考えを明らかにした。公文書管理法や情報公開法などの現行法に基づき、閣議開催から３週間前後をめどに公開する。

　菅氏は「閣議の議事録は内閣制度が発足した明治以来作成されなかった。憲政史上初めての取り組みだ」と意義を強調した。

　安倍晋三首相は昨年１０月の参院本会議で、議事録作成に関し、公文書管理法を改正して対応する意向を示していた。だが、法改正での対応では３０年間公開されない場合がある上、法改正自体に時間がかかる。このため、菅氏は「現行法の下で速やかに公表する方が閣議の透明性向上、国民への説明責任の観点で望ましいという結論に至った」と説明した。

「竹島問題１００問１００答」

＜日本の領土にもかかわらず韓国が不法占拠している竹島（島根県隠岐の島町）について、同県の竹島問題研究会が初めて一般向けに作った啓発本「竹島問題１００問１００答」が１４日、発売された。研究会は「韓国の日本批判などを受け、竹島問題に関心が高まっている」と、竹島について正しく理解する人が増えることを期待している。＞

　義務教育で何故竹島のことを詳しく教えないのか、不思議で仕方が無い。事実を教えるだけのことなのに。
　竹島問題研究会が完全な民間団体かそれとも県と関係があるのかは知らないが、この啓発本の出来がよければ政府が宣伝する、という訳にはいかないだろうなあ…。だが、豊富な資料を使って竹島が日本の領土であることを政府として強く主張、国際社会に発信してもらいたい。

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島根の研究会「竹島問題１００問１００答」発売
産経新聞 2月15日(土)7時55分配信
　日本の領土にもかかわらず韓国が不法占拠している竹島（島根県隠岐の島町）について、同県の竹島問題研究会が初めて一般向けに作った啓発本「竹島問題１００問１００答」が１４日、発売された。研究会は「韓国の日本批判などを受け、竹島問題に関心が高まっている」と、竹島について正しく理解する人が増えることを期待している。

　啓発本では、研究会の研究などに基づき、同県が竹島を編入した経緯や「東海」呼称問題と竹島問題との関連、江戸期の地図に記された日本領の竹島などを一問一答形式で解説した。 研究会によると、韓国側では同国の研究者が「独島問題１００問１００答」を出版しており、今回はその主張に反論する内容も盛り込まれているという。

　問い合わせはワック（（電）０３・５２２６・７６２２）。

尖閣漁船衝突の映像公開

＜中国漁船衝突事件から３年半近く、政府はようやく事件の映像公開に踏み切った。安倍晋三首相の強い意向を反映したもので、特定秘密保護法で恣意（しい）的に情報が隠蔽（いんぺい）されるとの「誤解」を解き、民主党政権との違いを行動で示した形となった。同時に、中国が世界中で大々的に展開する反日宣伝に屈しないという日本政府の立場を鮮明にする狙いもあった。＞

　尖閣漁船衝突の映像は、民主党政権が秘密にしてしまったものだ。当時民主党政権は政治主導だと言って官僚の意見を無視して政治を行っていた。そして、海上保安官の一色氏が映像をインターネットに流した時、犯罪行為だとまで言って批判し、特定秘密保護法が必要と言っていた。その民主党が今、特定秘密保護法をとんでもない法律だと厳しく非難している。一体、どの面下げて批判しているのか、呆れるばかりだ。
　今回の公開では、新しい映像はない。出来ればすべての映像を、それが出来なくても新たな映像を公開してもらいたかった。しかし、政府として正式に公開したことに意義がある。今日本は、世界に事実を発信することが必要だ。特に、中韓の捏造した情報の発信に対しては、真実の発信で対抗しなければならない。あらゆる機会を捉えて、世界に真実を発信してもらいたい。

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尖閣漁船衝突の映像公開　秘密保護法の誤解解き　日本の正当性アピール
産経新聞 2月13日(木)7時55分配信
　中国漁船衝突事件から３年半近く、政府はようやく事件の映像公開に踏み切った。安倍晋三首相の強い意向を反映したもので、特定秘密保護法で恣意（しい）的に情報が隠蔽（いんぺい）されるとの「誤解」を解き、民主党政権との違いを行動で示した形となった。同時に、中国が世界中で大々的に展開する反日宣伝に屈しないという日本政府の立場を鮮明にする狙いもあった。

　菅義偉（よしひで）官房長官は１２日の記者会見で「政府の主張の正しさを立証するため映像記録を提出する」と述べ、公開の意義を強調した。

　公開には首相の強い思い入れがあった。首相は昨年１２月９日の記者会見で「菅直人政権が隠した衝突事件の映像は『特定秘密』には当たらない」と訴え、「日本の立場の正しさを示す」「政権に都合の良い情報の隠蔽は起こらないと断言してもいい」と語っていた。

　同様の映像は平成２２年１１月、元海上保安官の一色正春氏が動画サイトに流した。現在も閲覧可能で、今回新たな映像が公開されたわけではない。だが、情報に対する政府としての姿勢を示す意味合いがあった。

　当時の仙谷由人官房長官は映像流出を「犯罪行為」と指弾した一方、民主党は昨秋の臨時国会で成立した特定秘密保護法を「政府が多くの情報を特定秘密に指定し、永遠に国民に明らかにしないようにする法律だ」（大島敦政調会長代行）と厳しく批判した。

　映像を隠蔽し、国益を損ねたのは誰なのか。自民党政権は何でもかんでも特定秘密にはしない−。首相主導で政府は公開のあり方を検討した結果、民事訴訟に伴う一般公開という「奇手」を駆使した。

　一方、一般公開は中国の不法行為を発信する狙いもある。

　中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長はさっそく１２日の記者会見で「われわれもこの事件について日本に謝罪と賠償を求める」と述べた。具体的な措置には言及しなかったが、中国は衝突事件後も尖閣付近への公船の領海侵入を繰り返す。映像公開は、こうした不当な行為に屈しない安倍政権の姿勢を示す一例ともなった。（山本雄史）

固定価格買い取り制度

＜太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、発電の認定を受けたのに事業を進めようとしない約６７０件の業者の認定を取り消す。＞

　業者は利益を追求する。商売とはそうしたものだ。電気の固定価格買い取り制度で儲けようと多くの業者が群がり認定を受けた。しかし、事業を始めようとしない。理由は簡単だ。利益の追求の原則に従っただけだ。太陽光パネルの値下がりを待っているのだ。大量に生産されれば値が下がるとは誰でも考え付くことだ。だがこれでは太陽光発電の普及にはつながらない。
　今回の認定取り消しは、起こるべくして起こったものだ。業者は利益追求の原則に従っただけなのだ。
　そもそも、電気の固定価格買い取り制度自体が、歪な制度なのだ。電気を通常より高い価格で買い取り、その分を電気料金に上乗せする。太陽光パネルを設置できるものが得する制度だ。つまり、持たざるものから持つものが金を巻き上げる制度にほかならない。まともな制度だとは到底考えられない。
　太陽光発電が本当に良いものなら自然に普及するはずだ。それが出来ないなら歪みの無い制度を考えるべきである。

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太陽光事業進めない業者、６７０件認定取り消し
読売新聞 2月14日(金)7時26分配信
　太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、発電の認定を受けたのに事業を進めようとしない約６７０件の業者の認定を取り消す。

　業者から事情を聞いた上で、３月にも初の取り消し処分に踏み切る。発電用の土地と設備のいずれかしか準備していない約７８０件についても、８月末までに両方を確保しなければ認定を取り消す方針だ。

　同制度は、事業者が認定時に設定された価格で電力を電力会社に売れる仕組み。制度が始まった２０１２年度の太陽光の買い取り価格は１キロ・ワット時あたり４２円と高めに設定され、電気料金に上乗せされている。

　買い取り価格はその後、低下しているが、認定時点の高い価格で電力を売れるため、多くの企業が参入を表明。しかし、もうけが大きくなるように、太陽光パネルが値下がりするまで事業を始めない業者が続出していた。認定制度には発電開始の期限はないが、経産省は太陽光の普及の妨げになると判断した。