腹立ち紛れ（笑）

仮設トイレに洋式を

＜国土交通省は、同省から土木工事を受注した建設業者に対し、水洗機能が付いた洋式の仮設トイレを作業現場に設置することを義務付ける。「快適トイレ」と名付け、１０月以降に入札手続きをする工事に適用する。女性が働きやすい建設現場にするのが目的だが、洋式の需要を高めることでレンタル業界での備蓄を進め、ひいては災害時に活用できるようにする「一石二鳥」を狙う。＞

　高齢者の中には、しゃがむことが困難な人がいる。その割合は、結構高いのではないか。若い人でさえ、和式トイレが使いづらいという人が多いと聞く。しゃがむという行為は、かなり足腰の筋肉を使うのだ。足腰の筋肉が衰え、また、腰を痛めた高齢者にとっては、和式トイレを使うことは、極めて困難だと思われる。
　トイレは、使わずに済ませることのできないものだ。必ず使わなければならないものだ。ところが、被災地の仮設トイレは、そのほとんどが和式なのだという。これは、問題である。洋式トイレにすべきだ。
　国交省が、建設現場の仮設トイレに洋式の設置を義務付けることにした。これにより、レンタル業界の洋式トイレの備蓄を増やし、災害時に活用できるようにすることも狙いの一つだという。うまくいけばいいと思う。

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＜国交省＞建設現場に洋式トイレ義務化　女性も快適に
毎日新聞 9月28日(水)10時55分配信

　国土交通省は、同省から土木工事を受注した建設業者に対し、水洗機能が付いた洋式の仮設トイレを作業現場に設置することを義務付ける。「快適トイレ」と名付け、１０月以降に入札手続きをする工事に適用する。女性が働きやすい建設現場にするのが目的だが、洋式の需要を高めることでレンタル業界での備蓄を進め、ひいては災害時に活用できるようにする「一石二鳥」を狙う。

　建設現場で働く女性の割合は、２０１２年の国の調査で３％、約１０万人にとどまっている。高齢化に伴う人手不足のなか、国交省や業界は女性を重要な担い手と位置付け、１９年までに倍増させようとしている。しかし建設現場のトイレは、靴についた泥などで服が汚れやすいのに、和式が中心で女性に敬遠されてきた。

　国交省は昨年度、建設現場に洋式トイレを試験導入した。トイレの前に目隠しのついたてを置いたり、消臭対策や鏡を設置したりしたところ、男女問わず「快適だ」と高評価だった。ただ、洋式のレンタル料金は月３万〜５万円と和式の５０００〜１万５０００円に比べて割高だ。このため国がトイレ１基当たり上限４万５０００円を補助して普及を後押しすることにした。

　一方、災害時に避難所で設置される仮設トイレは和式がほとんどだ。女性だけでなく、足腰が弱い高齢者や和式に慣れない子どもたちから「使いづらい」と問題視されてきた。

　ＮＰＯ法人日本トイレ研究所（東京都港区）の加藤篤・代表理事によると、熊本地震の被災地では、しゃがむことが困難な高齢者が和式便器に直接座ってしまうケースがみられたという。加藤さんは「衛生面からも尊厳の面からも問題だ」と指摘する。

　大手仮設トイレメーカーで貸し出しもする「日野興業」（千葉県市川市）の担当者は「レンタル用の９割超が和式。洋式のニーズが増えて稼働率が上がれば自然に備蓄が進み、避難所でも洋式が使われるようになるはず」と国交省の取り組みに期待する。【山田麻未】

２島返還案には疑問

＜政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の２島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。＞

　２島返還案には、疑問がある。反対と言ってもいい。２島返還で終わってしまう可能性があるからだ。しかも、こちらが多大な経済協力をさせられた上でだ。馬鹿馬鹿しい話だ。
　そもそも、日本政府が行ってきた４島返還という方針に、私は多大の不満がある。なぜ４島返還なのか？　我が国の北方領土は、千島列島すべてと南樺太であるはずだ。大幅に譲歩しても、千島列島はすべて我が国の領土である。なぜ４島だけ返還なのか分からない。２島だけの返還などありえない話である。

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北方領土、２島返還が最低限…対露交渉で条件
読売新聞 9月23日(金)6時12分配信

　政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の２島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。

　平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「４島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は１１月にペルー、１２月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。その上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な返還につなげる案などが浮上している。

日韓通貨交換協定は要らない

＜経済面でも、中国の不良債権問題などによってアジア発の金融危機が起きるリスクはくすぶっており、協定は「予防的機能」（財務相同行筋）の一つになる。このため、日本政府も国内世論をにらみつつも、韓国政府に“貸し”を作った格好だ。　＞

　日韓財務対話で、韓国側が通貨交換協定再開を提案した。日本政府は、韓国政府に貸しを作ったと思っているのかもしれない。しかし韓国政府は、それを借りだと思わないだろう。韓国はそういう国なのだ。戦前戦後を通じて、日本はどれだけ多くの金を朝鮮半島に使っただろうか。それを韓国は、なんとも思わないばかりか、もっと出せと言っている。全くばかばかしい話だ。
　通貨交換協定については、話が出れば検討すると言ってしまったのだから、検討するのは仕方がない。しかし、検討した結果、協定は結ばないというのが、正しい選択だ。日韓通貨交換協定は、要らない。

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韓国、体面より“実”優先　日本が「貸し」作る　財務対話
産経新聞 8月28日(日)7時55分配信

　ソウルで２７日に開かれた日韓財務対話で、韓国側は通貨交換協定再開を提案した。同国国内には日本に対して強硬姿勢を求める一部世論はあるものの、経済界を中心に将来の不安払拭に向けて協定の再開を求める声は根強く、韓国政府としても体面より“実”を優先したとみられる。

　平成１３年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年２月に終了した。

　韓国企画財政省や中央銀行に当たる韓国銀行は当時、「経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していた。

　韓国の外貨準備高も比較的十分で、韓国メディアの間にも「協定延長不要論」が目立っていた。何より、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」（韓国財界）にあったとされる。

　ただ、昨年１０月に行われた経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）の定期会合で全経連側は協定再開を求めた。米国の利上げなど「金融の不透明化」が理由で、今年に入っても、韓国経済は主要輸出先の中国の成長鈍化や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で、低迷から抜け出せずにいる。

　ひとたび金融市場が混乱すれば打撃を受ける懸念があるうえ、経済界には、協定再開が経済分野での対日関係改善の好機になるとの見方もあった。

　一方、日本政府は協定再開は「（韓国側から）話が出れば検討する」（麻生太郎財務相）との立場だった。協定は韓国が通貨危機などに陥った際に日本が救済するという側面が強く、「日本からお願いするものではない」（財務省幹部）ためだ。

　韓国に進出する日系企業は約７００社あるが、日本から韓国への輸出額は５兆円程度で、米国や中国だけでなく、ＥＵ向けより少ない。日本は外貨準備高も巨額で、協定のメリットはむしろ韓国の方が大きい。

　ただ、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を機に両国関係は改善傾向にある。さらに、ミサイル発射を続ける北朝鮮や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行為を繰り返す中国との関係を踏まえると、日韓両国が協力を深める必要性は増している。

　経済面でも、中国の不良債権問題などによってアジア発の金融危機が起きるリスクはくすぶっており、協定は「予防的機能」（財務相同行筋）の一つになる。このため、日本政府も国内世論をにらみつつも、韓国政府に“貸し”を作った格好だ。　（田村龍彦、ソウル　名村隆寛）

日韓通貨交換協定を復活してはならない

＜麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、２７日に韓国・ソウルで開く日韓財務対話で通貨交換協定の復活について「向こうから話が出れば検討する」との考えを示した。＞

　通貨交換協定を復活してはならない。この件について検討する必要もない。この協定は、日本側から無理に終了したのではない。韓国側から終了したのだ。韓国側が必要ないというので、終了したのである。まさに後腐れなく、終了出来て上々だった。このような不要の協定を、何もわざわざ復活することは、ない。

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日韓通貨協定の復活「向こうから話出れば検討」　麻生財務相が２７日の日韓対話で
産経新聞 8月24日(水)12時37分配信

　麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、２７日に韓国・ソウルで開く日韓財務対話で通貨交換協定の復活について「向こうから話が出れば検討する」との考えを示した。

　通貨交換協定は外貨不足に陥った場合、自国通貨と引き換えに締結相手国が持つ米ドルを融通してもらえる仕組み。

　日韓両政府は平成１３年に通貨スワップ協定を締結したが、２４年に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた２７年２月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。

　２７年５月に東京で開催された日韓財務対話の際に協定復活が取りざたされたが、議論はされなかった。

レールガン開発に本腰

＜政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。＞

　外国の考え方は、ギブアンドテイク。こちらに与えるものがなければ、相手から何かを得ることはできない。軍事技術の場合はその傾向が顕著だ。こちらに何の技術もないのに、相手から全面的に技術を提供してもらうなど、ありえないこと。独自に研究開発を行うというのは、正しい判断だ。

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レールガン独自開発　超高速弾　中露ミサイル迎撃　防衛省概算要求
産経新聞 8月22日(月)7時55分配信

　政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。

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　レールガンは、電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロの速度で射程は約２００キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。

　火砲やミサイルと比べ１発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。

　防衛省は米国を中心とした国内外のレールガン関連技術の開発状況を調査するとともに、基礎技術に関する研究を行ってきた。レールガンが米軍に実戦配備されるのは５〜１０年後とされているが、自衛隊に導入するためには米国側の技術協力が不可欠。「日本側に技術の蓄積がなければ十分な協力が得られない」（陸上自衛隊関係者）という事情もあり、独自の研究開発を進める必要に迫られていた。