腹立ち紛れ（笑）

消費税増税は税収減を招く

＜自民党の小泉進次郎農林部会長は３１日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の１０％への引き上げを来年４月から２年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた（社会保障）充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。
　さらに、首相が平成２６年秋にも消費税増税の１年半延期を決断し、来年４月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。＞

　小泉進次郎氏は、人心を掌握する力にたけており、大物政治家になる資質十分だ。期待の新人であることは、間違いない。
　しかし、私は、政治的に重要な部分の認識において、彼に賛成できない部分がある。消費税に対する考えもその一つだ。
　消費税増税は、税収増加に結び付かない。消費税は、３％、５％と導入されてきたが、その後税収は増えるどころか減っている。消費税を上げることが、景気を上向きにする方向に働かないことは、素人にも予想がつくことだ。そして過去に実際景気は落ち込んでいる。当然税収も減ってしまう。果たしてしからば、財政健全化のために消費税を上げるというのは、理論的にも、実際にも、成り立たないことは、明白だ。
　社会保障充実策をするのであれば、現在の消費税の一部を充てることにはできないのだろうか。
　大胆な策を言うならば、財政健全化のために消費税を上げるというのは間違いだ。消費税増税は完全に中止すべきだと正直に述べたらどうか。進次郎氏が、もしそう主張するならば、「進次郎君、やるねえ、さすが期待の星だ」と称賛するのだがねえ。

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消費税増税再延期　自民・小泉進次郎氏「そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」
産経新聞 5月31日(火)17時28分配信

　自民党の小泉進次郎農林部会長は３１日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の１０％への引き上げを来年４月から２年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた（社会保障）充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。

　さらに、首相が平成２６年秋にも消費税増税の１年半延期を決断し、来年４月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。

　一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方（の改革）にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。

　小泉氏は会議後、記者団に対し、民進党が再延期の間の社会保障政策の充実を赤字国債を財源に実施するよう主張していることにふれ「自民党はどう責任あるあり方を示していくのかが（夏の参院選の）一つの論点になるだろう」との見方を示した。

ドイツ、難民収容施設への放火が増加

＜ドイツ当局は14日、同国に昨年流入した移民・難民を収容する施設への放火が増加し、反移民の暴力に対する懸念が高まっていると明らかにした。
　ドイツ連邦刑事庁（BKA）のホルガー・ミュンヒ（Holger Muench）氏が地元紙に語ったところによると、今年に入りすでに45件の放火が発生したという。＞

　移民で成功したという話を私は聞いたことがない。少なくとも治安が悪くなることは間違いない。放火された移民・難民はどう思うだろうか。そうせずにはいられなかった放火した側の人の心情はどうだろうか。結局、民族間の溝は埋められないほど深くなり、後々いいことが何もない。こんなに悲しいことはない。
　我が国において、移民を政策として出す者がいるが、全く信用できない。移民は絶対にしてはならない策である。

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ドイツ、難民収容施設への放火が増加 警察発表
ＡＦＰ＝時事 5月15日(日)14時40分配信

【AFP＝時事】ドイツ当局は14日、同国に昨年流入した移民・難民を収容する施設への放火が増加し、反移民の暴力に対する懸念が高まっていると明らかにした。

　ドイツ連邦刑事庁（BKA）のホルガー・ミュンヒ（Holger Muench）氏が地元紙に語ったところによると、今年に入りすでに45件の放火が発生したという。

　1月末に発表されたBKAの統計によると、ドイツが移民・難民に門戸を開き、内戦下のシリアから逃れた人々を中心に110万人が流入した昨年、亡命希望者らを収容する施設への放火は92件発生し、2014年の6件から大幅に増加した。

　ミュンヒ氏は、大規模な極右組織が放火の背後にいるという情報はないとし、大半は現場周辺に住む人物の犯行だと述べた。

　一方で同氏は、インターネット上に広がる移民・難民に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）が、放火の引き金になっている可能性があるとして懸念を示した。【翻訳編集】 AFPBB News

日米印、来月に沖縄周辺で共同訓練

＜海上自衛隊と米印両海軍が、６月中旬に沖縄周辺海域で共同訓練を行うことが１５日、分かった。３カ国が艦隊行動を共にすることで、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海で海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。政府関係者が明らかにした。＞

　いつもは日米共同訓練だが、今回はインドが加わっている。実際には、米印の共同訓練に日本が加わる形らしい。中国を牽制するためには、いいことだと思う。

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日米印、来月中旬に沖縄周辺で共同訓練　東シナ海、中国牽制
産経新聞 5月16日(月)7時55分配信

　海上自衛隊と米印両海軍が、６月中旬に沖縄周辺海域で共同訓練を行うことが１５日、分かった。３カ国が艦隊行動を共にすることで、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海で海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。政府関係者が明らかにした。

　海自はヘリコプター４機が同時に離着艦できる大型護衛艦１隻のほか、「Ｐ３Ｃ」哨戒機や「ＳＨ６０Ｋ」哨戒ヘリ、救難飛行艇「ＵＳ２」などを投入し、対潜戦や対水上戦、捜索・救難訓練などを行う見通し。米国からは原子力空母の参加も検討されている。米印共同訓練「マラバール」に日本が参加する形で、「訓練規模は昨年よりも格段に大きくなる」（海自幹部）という。

　尖閣諸島が存在する沖縄周辺海域では、中国公船による領海侵入が頻発。昨年末からは、中国海軍のフリゲート艦を転用し、機関砲とみられる武器を搭載した海警局の船が送り込まれるなど、中国による軍事的圧力が高まっている。

　さらに中国は、東シナ海の日中中間線付近のガス田で海洋プラットホームを一方的に増設。将来的にレーダー施設や補給拠点を置くことで、東シナ海が中国の軍事拠点となる懸念も出ている。

　海自は同盟国である米国に加え、日本と中東を結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝に位置するインドとも共同訓練を行うことで、先鋭化する中国の動きにクギを刺したい考えだ。

　今月末に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では南シナ海における中国の軍事拠点化などが議題となる見通しだが、海自幹部は「足元の東シナ海の守りはより万全にしなければならない。今まで以上に中国の動きを注視する姿勢を鮮明にする必要がある」と指摘している。

「新たな発想」に基づくアプローチに私は懐疑的

＜安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が合意した北方領土問題の「新たな発想」に基づくアプローチの交渉に関し、両政府が対立する歴史的経緯や法的事実に当面は言及せず、具体的な解決案の協議に入る方針であることが１１日、分かった。日本政府は北方四島がロシアによって不法占拠されていることには言及しないが、現実的に四島の帰属問題の解決をする立場を取る。６月の外務次官級協議から本格的な議論を開始し、年内の首脳会談で交渉進展を図る考えだ。＞

　「新たな発想」に基づくアプローチに、私は懐疑的だ。歴史的経緯や法的事実に触れずに北方４島が返還されるとは思えないからだ。ロシアは、北方４島を自分の領土だと主張している。その主張のままで、他に理由もなく４島を返還するとは、私には到底思えない。
これは領土問題において、一歩後退なのではないか。領土問題においては、一歩も引かないのが鉄則だと思う。歴史的に日本が正当な領有権を持つとあくまで主張すべきではないのか。

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北方領土「新たな発想」交渉　不法占拠に言及せず
産経新聞 5月12日(木)7時55分配信

　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が合意した北方領土問題の「新たな発想」に基づくアプローチの交渉に関し、両政府が対立する歴史的経緯や法的事実に当面は言及せず、具体的な解決案の協議に入る方針であることが１１日、分かった。日本政府は北方四島がロシアによって不法占拠されていることには言及しないが、現実的に四島の帰属問題の解決をする立場を取る。６月の外務次官級協議から本格的な議論を開始し、年内の首脳会談で交渉進展を図る考えだ。

　首相は６日の日露首脳会談で、北方領土交渉に関し「停滞状況を打破するために新しいアプローチで進めていきたい」とプーチン氏に呼びかけ、一致した。

　これまで日本政府は、ロシアに対し、北方領土は日本固有の領土で、昭和２０（１９４５）年のポツダム宣言受諾後にソ連（現ロシア）が不法占拠した状態が現在も続いているとして返還を求めている。一方、ロシア側は「第二次世界大戦の結果だ」などと主張している。

　首相は第２次安倍政権後初の訪露となった平成２５年４月のプーチン氏との会談で交渉の加速化で合意したが、事務レベル協議や外相会談でもこの歴史的経緯や法的事実に対する認識で平行線をたどり、交渉は進まなかった。このため、日露双方の主張が相いれない歴史的、法的事実については解決案協議の前提としない方針だ。四島の元島民の高齢化や、極東開発を進めるロシア側の動きをにらみ、交渉の前進に重点を移す。

　官邸筋は、交渉方針の転換理由を「戦後７０年たった今も解決しない領土問題を動かすのは並の努力では不可能」と指摘する。一方で、日本は歴史的、法的事実に基づいて領土問題の解決を目指してきた経緯がある。この原則に言及せずに交渉を進めることは日本の立場を弱める危険性もあり、首相の交渉能力が大きく問われることになる。

　具体的な解決案は６月からの協議で動き出す。首相は９月にウラジオストクを訪れるとともに、国際会議の機会も利用してプーチン氏との交渉を進める考えだ。

中国人のビザ緩和 よく分からない

＜岸田文雄外相は30日、中国の王毅外相との会談で、日中両国間の人的交流を一層拡大させるため、日本を訪れる中国人に発給するビザ（査証）の緩和措置を決定したと伝えた。＞

　なぜビザを緩和するのか、私には分からない。いったい、どんな狙いがあるというのだろうか。わざわざビザを緩和するほど、中国人はお行儀が良いとでもいうのだろうか。よく分からない措置だ。

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訪日中国人のビザ緩和＝岸田外相が伝達
時事通信 4月30日(土)18時16分配信

　【北京時事】岸田文雄外相は30日、中国の王毅外相との会談で、日中両国間の人的交流を一層拡大させるため、日本を訪れる中国人に発給するビザ（査証）の緩和措置を決定したと伝えた。

　王氏はこれを歓迎した。

　今回の見直しでは、商用目的の渡航者や文化人らを対象にした数次ビザの有効期間を、従来の「最長5年」から「最長10年」に延長。また、中国教育部直属の大学75校の学生・大学院生らに対し、一次ビザの申請手続きを簡素化する。日本政府は早期の運用開始に向け準備を急ぐ