腹立ち紛れ（笑）

照明には選択幅が必要だ

＜「省エネトップランナー方式」とは、指定した品目において、最もエネルギー消費効率が良い製品を作らなくてはならないという制度で、1998年の省エネ法改正から導入された。今まではLEDと蛍光灯のそれぞれが指定されていたが、今後はLEDと蛍光灯、白熱灯を「照明」という分類で一括りにし、「省エネトップランナー方式」の対象にする方針だという。これが実現すれば、LEDよりエネルギー効率が悪い白熱灯や蛍光灯は実質的に輸入や製造が難しくなる。＞

　むりやり全ての照明をLEDに替えることには反対だ。理由は二つ。
　一つは、本当に得なのであれば、自然とLEDになる筈だからだ。そこに強制力を用いるとどこかに歪みが出る。最近では、自然エネルギーで発電した電気を通常より高く買い取るという制度がある。あれも完全に止めてしまった方がいい。あれは、金持ちにそうでない人からお金が吸い上げられるという理不尽なことをしているに過ぎない。大体、効率が悪い発電だから電気代が高くなるのだ。効率が悪いことが自然に優しい訳が無い。太陽光発電や風力発電が自然に優しいという認識が間違っていたのである。
　もう一つの理由は、照明は、人の健康に直接間接関わるものなので、他の贅沢品などと一緒には出来ないことだ。
　私はかなり長い間、蛍光灯にはなじめなかった。蛍光灯は点滅を繰り返しているものだが、初期の蛍光灯は（初期と言ってもかなり長い間だった）、その点滅の周期が粗く、私は、蛍光灯の下ではモノがちらついて見えて気持ちが悪かったのだ。その青白い光も気持ちの良いものではなかった。蛍光灯で何も気にならないという人も沢山いたが、私のように気持ち悪いという人もかなり居たのではあるまいか。私が蛍光灯になじめるようになったのは、性能が向上し、点滅が判らないほど細かくなり、色も何種類か出され、白熱灯のような色も手に入るようになってからだった。現在の段階では、LEDの光にはなじめないという人も結構いるのではないか。テレビでフラッシュの激しい点滅を見て具合が悪くなり救急車で運ばれたという例を持ち出すまでも無く、私たちを包む照明が、健康に大きな影響を与えることは、想像に難くないだろう。
　そもそも、選択幅の広いことが、豊かさを測る決め手の一つだ。白熱灯、蛍光灯に、新しくLEDが加わることは、良いことに違いない。しかし、そこから白熱灯、蛍光灯を排除して選択幅を狭めることに、一体どれだけの価値があるというのだろうか。

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蛍光灯や白熱灯が製造中止に？LEDは本当にお得か
THE PAGE 12月3日(木)9時0分配信

　11月26日、安倍晋三首相は、来年度から白熱灯に「省エネトップランナー方式」を適用する方針を明らかにした。政府は今後省エネルギー規制を進め、蛍光灯や白熱灯からLEDへの置き換えをめざす方針という。政府は、なぜ今この規制を行うのだろうか。蛍光灯や白熱灯をLEDに切り替えて消費者にメリットはあるのだろうか。
LEDへの切り替えで省エネと技術革新見込む
　「省エネトップランナー方式」とは、指定した品目において、最もエネルギー消費効率が良い製品を作らなくてはならないという制度で、1998年の省エネ法改正から導入された。今まではLEDと蛍光灯のそれぞれが指定されていたが、今後はLEDと蛍光灯、白熱灯を「照明」という分類で一括りにし、「省エネトップランナー方式」の対象にする方針だという。これが実現すれば、LEDよりエネルギー効率が悪い白熱灯や蛍光灯は実質的に輸入や製造が難しくなる。

　政府は、温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で26%削減する目標を決定している。最も省エネな照明器具とされるLEDへの買い替えが進むことは、温室効果ガスの排出量削減にとって重要な要素と考えられている。また、技術革新に頭打ち感がみられる蛍光灯に対し、LED電球は発光効率などにまだ大きな技術革新の余地があるとされており、規制にはLEDの研究開発をより本格的に促進する意味もありそうだ。
価格が高いLED、本当にお得？
　LED照明への切り替えは、消費者にとってはどのようなメリットがあるのだろうか。LED照明は、価格が高い一方、「省エネ」で「寿命が長い」ことを売りにしている。近年生産が拡大されてきたLED照明だが、普及のネックになっているのは価格の高さだ。大手家電量販店では、白熱電球なら60Wで1個100円程度、電球形蛍光灯は300〜500円程度で買えるが、LED電球は約1000〜3000円程度と10倍程度の価格差がある。この初期費用の高さからか、2013年のLEDの一般への普及率は23％に留まっている（パナソニックの推計）。

　省電力性で言えば、LED電球は、白熱灯の2割、電球形蛍光ランプの7割の電力で済む。LED電球が他の電球と違う点はその寿命だ。白熱灯は寿命が長いもので1000時間、蛍光灯は1万時間といわれているが、LED電球は4万時間。LED電球は、白熱灯の40倍、蛍光灯の4倍の寿命と言える。

　では、LED照明と、蛍光灯や白熱灯どちらが得なのだろうか。経済産業省が2012年にまとめた資料では、毎日約5時間半ずつ使用した場合、LED電球のコストは、約5カ月で白熱電球を、約3年で電球型蛍光灯を逆転するとしている。この場合、LED電球の寿命は20年となるので、最大限使えば残りの17年間は電球形蛍光灯よりお得だという試算だ。
原発13基分の省エネになるとの試算も
　日本エネルギー経済研究所が2011年に発表したリポートによると、日本全体の白熱灯や蛍光灯などをすべてLED 照明に置き換えた場合、 1時間あたり922億キロワットを節約できると試算している。これは日本の総電力消費量の約9%に相当し、原子力発電所13基分という。初期費用の高さから敬遠されてきたLEDだが、政府の新規制が実現すれば本格的な普及が予想される。

（THE EAST TIMES）

中国のガス田開発に抗議へ

＜中国はこれまでに計１６基の海上施設を建設し、このうち８基でガス生産を示す炎が上がっていることが自衛隊機で確認された。日本は、中間線に最も近く、地下構造が中間線をまたいでいる可能性の高い海上施設「第３基」を特に問題視している。海洋協議では、中国側の海上施設の設置や掘削は２００８年６月の日中合意に反すると改めて主張する考えだ。その上で、ガス田の共同開発に向けた条約交渉の再開を模索する。＞

　国際社会では、沈黙は認めたことになる。何度でも抗議はすべきだ。中国に抗議することは当然だが、抗議していることを中国以外の国にアピールすることにも意義がある。国際社会は、騒いでなんぼという面がある。
　また、国内に対しても意味がある。日本のマスコミの多くは、中国が不利になることを言わない。まったくどこの国のマスコミだと言いたくなるが、それが現実だ。従って、国内に対して、中国の悪行を知らせておくことは重要だ。この点でも、抗議をしておくことは価値があるだろう。

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中国のガス田開発に抗議へ…来月、日中海洋協議
読売新聞 10月20日(火)10時8分配信
　日中両政府は、中国による東シナ海のガス田開発問題などを話し合う「高級事務レベル海洋協議」の第４回会合を１１月にも北京で行う方向で調整に入った。

　日本政府は７月、中国がガス田開発のため日中中間線付近に増設した海上施設の写真を公表し懸念を示したが、それ以降は初の協議となる。日本側は中国の開発継続に抗議する方針だ。

　中国はこれまでに計１６基の海上施設を建設し、このうち８基でガス生産を示す炎が上がっていることが自衛隊機で確認された。日本は、中間線に最も近く、地下構造が中間線をまたいでいる可能性の高い海上施設「第３基」を特に問題視している。海洋協議では、中国側の海上施設の設置や掘削は２００８年６月の日中合意に反すると改めて主張する考えだ。その上で、ガス田の共同開発に向けた条約交渉の再開を模索する。

軽減税率を再検討と言うが

＜自民、公明両党は１５日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げる際、食料品などの税率を購入時点で８％にする軽減税率導入について再び検討することを決めた。財務省が提案した、増税した２％分を購入後に消費者へ戻す「還付案」に対して、公明内に慎重な意見が多いためだ。両案を並行して議論し、できるだけ早く大枠での与党合意を目指す。＞

　軽減税率導入は、線引きが難しい。還付案は、個人情報を安全に扱えるとは思えない。再検討をしても、うまい答えが見つけられるとは思えない。
　再検討をするなら、消費増税自体をしてもらいたい。過去に消費増税を実施した後、景気が良くなって税収が増えた、財政が健全化にどんどん向かっているという話は聞いたことが無い。増税が財政健全化に効果が無いことは既に証明されたと言って良い。消費増税を３党で合意したというなら、その３党で話し合って中止にしてもらいたい。消費増税は何処にも益をもたらさない。

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与党、消費税の軽減税率を再検討　財務省案と並行で議論
朝日新聞デジタル 9月15日(火)20時51分配信
　自民、公明両党は１５日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げる際、食料品などの税率を購入時点で８％にする軽減税率導入について再び検討することを決めた。財務省が提案した、増税した２％分を購入後に消費者へ戻す「還付案」に対して、公明内に慎重な意見が多いためだ。両案を並行して議論し、できるだけ早く大枠での与党合意を目指す。

　この日の与党税制協議会で、公明の斉藤鉄夫税制調査会長が党内で議論した結果を報告した。還付制度について「これまで訴えてきた軽減税率と違う」「痛税感の緩和という目的にかなわない」「消費者への負担が非常に大きい」などといった否定的な意見が大勢を占めたと説明し、「軽減税率（導入）の可能性も追求すべきではないか」と求めた。

　これに対し、自民の野田毅税調会長は「丁寧に議論を重ねて乗り越えていきたい」と語り、並行審議を受け入れる方針を示した。両党税調幹部は還付案を大筋で了承していたが、野田氏は協議後の記者会見で「９月中に基本的な骨格がまとまれば、年末に向けて精力的に中身を詰めていく」と述べ、改めて協議して月内にも方向性をまとめたい考えだ。

　ただ、軽減税率導入に対しては、品目を線引きする難しさや、事業者負担が増えたり財源が減ったりすることへの懸念から、自民党や財務省が難色を示す。その結果、代替案として財務省からマイナンバー（社会保障・税番号）カードを活用する「２％還付案」が出てきた経緯がある。両案を並行審議して与党合意に至るかどうか、現段階では見通せない面もある。（横枕嘉泰）

ロシアに抗議、領土協議拒否は合意に違反

＜岸田文雄外相は4日午前の閣議後の記者会見で、北方領土問題をめぐりロシアのモルグロフ外務次官が「（日本と）協議するつもりはない」と発言したことを受け、ロシア政府に抗議すると表明した。＞

　抗議は必要。抗議しなければ、認めたと見なされてしまう。
　民主党政権の誕生が痛かった。民主党政権前の自民党政権では、ロシア要人が北方領土に入ることはほとんど無かった。それが民主党政権になって米国との間に亀裂が入った途端に北方領土にロシアの要人がずかずかと入るようになったのだ。
　一旦入ってしまうと既成事実として認められてしまうのは、世界共通だ。ロシアは、自分の領土だと強く思うようになってしまったのだろう。これはロシアによる侵略だ。安保法案成立は、喫緊の課題であることは明らかである。

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高官発言でロシアに抗議＝領土協議拒否「合意に反する」―岸田外相
時事通信 9月4日(金)10時6分配信
　岸田文雄外相は4日午前の閣議後の記者会見で、北方領土問題をめぐりロシアのモルグロフ外務次官が「（日本と）協議するつもりはない」と発言したことを受け、ロシア政府に抗議すると表明した。
　この後、アファナシエフ駐日大使を外務省に呼び、林肇欧州局長から抗議の意思を伝えた。
　外相は同次官の発言について「両首脳の合意やこれまでの交渉経緯に反する」と批判。その上で「公開論争でなく、建設的な対話を望んでいる。ロシア側には日ロ関係前進のため建設的な対応を強く求めていきたい」と語った。

ドローン規制、改正航空法成立

＜小型無人機「ドローン」の飛行ルールを定める改正航空法が、4日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。＞

　ドローンの野放し状態に終止符が打たれて先ずは良かった。但し、これですべて終わったわけではないと思うので、ドローンの実態に注意を払いながら、随時新たな改正を視野に入れておいてもらいたい。

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住宅密集地でドローン禁止＝改正航空法が成立
時事通信 9月4日(金)10時18分配信
　小型無人機「ドローン」の飛行ルールを定める改正航空法が、4日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。
　国土交通相の許可なしに住宅密集地や空港周辺を飛行することを禁じ、イベント開催時や夜間の飛行も原則禁止することが柱。違反者には50万円以下の罰金を科す。3カ月以内に施行する。
　改正法はドローンを「構造上人が乗ることができず、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの」と定義。超軽量のおもちゃは対象外とした。