腹立ち紛れ（笑）

政府、東シナ海の中国ガス田施設を公開へ

＜政府は中国が東シナ海の日中中間線付近で新たに建設したガス田開発に使う海洋プラットホームの写真を２２日午後にも公表する。政府は、平成２０年に日中両政府で発表した共同開発の基本合意を中国が反故（ほご）にして一方的に資源開発を進めていることや、同海洋プラットホームが軍事拠点として活用される可能性があることなどから公表に踏み切ることにした。＞

　中国の脅威をマスコミがほとんど報道しないのだから、政府が国民に知らせるしかない。これからもこういう公表は続けてもらいたい。

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政府　東シナ海の中国ガス田施設を公表へ
産経新聞 7月22日(水)13時46分配信
　政府は中国が東シナ海の日中中間線付近で新たに建設したガス田開発に使う海洋プラットホームの写真を２２日午後にも公表する。政府は、平成２０年に日中両政府で発表した共同開発の基本合意を中国が反故（ほご）にして一方的に資源開発を進めていることや、同海洋プラットホームが軍事拠点として活用される可能性があることなどから公表に踏み切ることにした。

　中国は、日中中間線付近の中国側海域でガスを生産する大型施設を相次いで建設。日本側海域にある資源とつながり、日本の資源が抜き取られる恐れがある。このため日本政府はガス生産とプラットホームの建設停止を求めている。

　海洋プラットホーム建設をめぐっては、中谷元防衛相が１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、軍事拠点化される可能性に言及、日本の安全保障の新たな脅威になるとの認識を示した。

　東シナ海における日中中間線は、日本が国連海洋法条約や国際判例に基づき主張している排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線。中国は認めていないが、資源開発は中国側海域内にとどまっている。

月面着陸計画を了承

＜宇宙探査の進め方などを検討する文部科学省の宇宙開発利用部会小委員会は２５日、平成３１（２０１９）年度に月面着陸機「ＳＬＩＭ」（スリム）の打ち上げを目指す宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の計画を了承し、その後に別の無人機で月の南極を探査すべきだと提言する最終報告書をまとめた。７月２日の同部会で採択後、政府の宇宙政策委員会に報告され、今後の宇宙計画に反映される。
　報告書は月面探査について、日本は諸外国に後れを取っていると指摘。将来的な月面利用の国際協議で発言力が低下する恐れがあり、最優先で取り組む必要があるとした。＞

　「はやぶさ」計画は、最先端研究の分野だが、月面探査は、実用の分野に入りつつあると思う。今取り組まなければ、近い将来非常に不利になる。
　周りに存在する物質に働きかけそれを変化させる。それが生物の本性だ。中でも人類はその性質が最も強い生物だ。人類は資源を消費する。地球では資源の激しい開発によって、環境破壊や資源の枯渇が起きている。近い将来、月でも同じことが起こるに違いない。この問題について、資源開発の早い段階から各国で話し合っておくことが必要だと思う。その話し合いでは、日本が重要な役割を果たすだろう。環境破壊や資源枯渇などなんとも思わない国が存在しているからだ。そのためにも、我国は月面探査に十分な力を注ぐべきである。

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月面着陸計画を了承　文科省小委、国際発言力確保へ最優先
産経新聞 6月26日(金)7時55分配信
　宇宙探査の進め方などを検討する文部科学省の宇宙開発利用部会小委員会は２５日、平成３１（２０１９）年度に月面着陸機「ＳＬＩＭ」（スリム）の打ち上げを目指す宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の計画を了承し、その後に別の無人機で月の南極を探査すべきだと提言する最終報告書をまとめた。７月２日の同部会で採択後、政府の宇宙政策委員会に報告され、今後の宇宙計画に反映される。

　報告書は月面探査について、日本は諸外国に後れを取っていると指摘。将来的な月面利用の国際協議で発言力が低下する恐れがあり、最優先で取り組む必要があるとした。

　具体的にはスリムで高精度の着陸を実現。その技術を発展させ、２０２０年代初頭には探査機や観測機器を搭載した別の無人機を、科学研究と資源利用の両面で重要とされる月の南極周辺に着陸させるべきだとした。

　２０年代前半に火星の衛星から試料を採取して持ち帰るＪＡＸＡの無人探査計画も、早期の具体化が必要と指摘。その先の有人探査は月、火星のいずれも国際的な動向や議論を踏まえて判断するのが適切とした。

　昨年７月の中間報告で、２４年まで参加を継続すべきだとした国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画については、費用対効果を高めることが重要と指摘。物資補給機「こうのとり」を低コスト化した改良型を開発し、運用経費を削減する必要があるとした。

選挙権年齢が１８歳以上に

　選挙権年齢が「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられた。
　この引き下げについて、私は以前、反対だと書いた。その意見は今も変わっていない。昔の１８歳と今の１８歳を比べてみて、今の１８歳の方がしっかりしているとは思えないからだ。今の人の方が劣っていると言うのではない。人格的に成熟するまでの期間の長さを言っているのだ。今の方が昔より成熟するまでにかかる時間が長くなったと私は思うのだ。従って、選挙権年齢を引き下げなければならない理由が無いと私は思う。
　世界の趨勢だからと言うのを理由にあげる人がいる。どうして世界がそうだから日本もそうする、という考えしか出来ないのだろう。世界はそうだが日本はこうだ、という考えにどうしてならないのだろうか。
　法律は成立してしまったのだから、今更何を言っても役に立たない。政治は結果が大切だ。選挙権年齢の引き下げによって、政治は実際に良くなるのだろうか。

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＜改正公選法＞１８歳選挙権が成立　１６年参院選から
毎日新聞 6月17日(水)10時53分配信
　選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１７日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国政選挙では来年夏の参院選（２０１６年７月２５日任期満了）から、１８、１９歳も投票できるようになる見通しだ。１９４５年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられて以来、７０年ぶりの改定となる。若者の政治参加の拡大につなげるためには、学校現場などを通じた「主権者教育」の充実が鍵を握りそうだ。【前田洋平、樋口淳也】

　改正法により、約２４０万人の１８、１９歳が新たに有権者となり、全有権者の２％強を占める見通しだ。施行後初の国政選挙が最初の適用対象となり、その後に地方の首長・議員選挙にも順次適用される。最高裁裁判官の国民審査投票資格も付与される。

　また、改正法で１８歳以上の選挙運動も解禁される。選挙違反については、買収など連座制の対象になるような重大な違反の場合、家庭裁判所が原則として検察官送致（逆送）し、成人と同じ刑事手続きで処罰されることになる。

　国会審議では被選挙権の引き下げを求める声もあったが、今回は現行の「２５歳以上」（参院議員と知事は「３０歳以上」）が維持される。２０歳が区切りとなる民法の成人年齢や少年法の適用年齢の引き下げについても、付則で「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と記された。

　改正法は若年層の政治参加を目指し、今年３月に与野党６党などが共同提出した。ただ、これまでの国政選での２０代の投票率は全体を大きく下回っており、投票率の向上につながるかは不透明だ。国会審議では、学校教育を通じて若者の意識を高める主権者教育の重要性を指摘する意見が続出。副教材の作成・配布や、校内での「模擬投票」実施も検討されている。

　国立国会図書館の０８年の調査によると、世界１８９カ国・地域のうち１７０カ国・地域で１８歳までに選挙権が付与されており、提出者の自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は「世界的すう勢だ」としていた。

　改正法は成立から１週間程度で公布される見通しで、その後１年間の周知期間を経て施行される。制度の大きな変更である上、選挙人名簿登録などの準備作業に時間を要するためだ。１９日の閣議で公布された場合、来年６月２０日以降に公示される参院選で１８歳選挙権が初適用される。投開票が日曜日だとすると「６月２３日公示・７月１０日投開票」が最も早い権利行使のスケジュールとなりそうだ。投票日までに１８歳を迎える人に選挙権が与えられる。

　ただ、公選法は参院選の投票日を「任期満了の前３０日以内」と定めており、投票日が「６月２６日」や「７月３日」となると、公示日が改正法施行前の６月９日や１６日となる可能性があり、新たな権利の行使は先延ばしとなる。

　◇改正公職選挙法＜骨子＞

・衆院選、参院選、地方選の選挙権年齢などを「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げ

・公布から１年後に施行

・１８歳以上の未成年者が連座制の対象になる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正確保に重大な支障を及ぼす場合は原則として検察官送致（逆送）

・民法、少年法などの成年年齢引き下げも検討し、法制上の措置を講じる

AIIBはやはり中国が好き勝手するための機関

＜中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で、参加に慎重な日本や米国の懸念が裏付けられた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（中国語版）が報じた「定款」の草案によると、中国が単独で最大３０％の議決権を握って「拒否権」を保有、非常勤の理事がメールで決裁し、環境や人権への配慮なく融資が実行される懸念もある。＞
＜理事会は設置するが、理事は無給で非常勤とし、電子メールなどで持ち回り決裁する見込み。迅速に融資を決定できる組織を目指し、環境や人権などの評価に時間をかける国際金融機関の常識とはかけ離れた形で、国際機関としての中立性に疑問が残る。＞

　中国が好き勝手をする機関だろうと思っていたが、果たしてそのとおりのようだ。電子メールで持ち回り決済をするというから、理事会とは名ばかりである。拒否権を持った中国が何でも思い通りに運営するだろう。こんな銀行に参加する必要はない、いや、参加してはならない。

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ＡＩＩＢの「ワナ」米紙が暴露　中国が“拒否権”握る　ＷＳＪ「定款」の草案入手
夕刊フジ 6月11日(木)16時56分配信
　中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で、参加に慎重な日本や米国の懸念が裏付けられた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（中国語版）が報じた「定款」の草案によると、中国が単独で最大３０％の議決権を握って「拒否権」を保有、非常勤の理事がメールで決裁し、環境や人権への配慮なく融資が実行される懸念もある。

　同紙は、創設メンバー５７カ国が６月下旬に北京で調印する予定の基本規定「定款」の草案を独自入手。それによると、ＡＩＩＢの資本金は１０００億ドル（約１２兆円）で中国は単独で最大の２９・８％を出資する。

　出資比率に応じて議決権が決まるが、定款草案は中国の議決権を２５〜３０％と幅をもたせており、最終調整に委ねられるもようだ。だが、重要案件の議決は全体の７５％以上の賛成が必要となるため、中国が事実上の拒否権を有する計算だ。

　理事会は設置するが、理事は無給で非常勤とし、電子メールなどで持ち回り決裁する見込み。迅速に融資を決定できる組織を目指し、環境や人権などの評価に時間をかける国際金融機関の常識とはかけ離れた形で、国際機関としての中立性に疑問が残る。

　中国が単独で拒否権を持つ組織に加われば、最終的には中国の意のままに融資を決定せざるを得なくなる。ドイツ政府はＡＩＩＢへの出資比率が４・１％となり、中国、インド、ロシアに次いで４位になる予定だと発表。ＡＩＩＢ創設のための契約文書案を１０日、閣議決定したが、日米は引き続き参加に慎重な姿勢を貫いている。

独エルマウサミット

＜ドイツ南部エルマウ城で開催中の主要国首脳会議（サミット、Ｇ７）は７日夜（日本時間８日未明）、外交政策の討議を行った。Ｇ７首脳は中国による南シナ海の岩礁埋め立てについて「威嚇や武力の行使、一方的行為による現状変更に強く反対する」との考えで一致。ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが今年２月の停戦合意を完全履行するまで対露制裁を継続する方針も確認した。＞

　「威嚇や武力の行使、一方的行為による現状変更に強く反対する」というのは、安倍首相がしばしば表明している言葉だ。竹島や北方領土の問題も、実は同じである。この言葉が中国による南シナ海岩礁埋め立てやロシアによるウクライナ侵攻に向けられて発言されているのは勿論だが、暗に竹島や北方領土の問題に対して向けられているのだと私は思っている。
　サミットでは、安倍首相の考えがほぼそのまま通ったのではないか。ウクライナ情勢ではサミットの前に積極的に支持を表明し、連携して支援すべきという提案もした。こういう外交姿勢は、日本としては珍しいのではないか。北朝鮮の問題も抜け目なく提起した。私は、上々の出来だったと思う。

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独エルマウサミット　Ｇ７首脳、中国の南シナ海埋め立て「強く反対」
産経新聞 6月8日(月)9時0分配信
　【エルマウ＝宮下日出男、桑原雄尚】ドイツ南部エルマウ城で開催中の主要国首脳会議（サミット、Ｇ７）は７日夜（日本時間８日未明）、外交政策の討議を行った。Ｇ７首脳は中国による南シナ海の岩礁埋め立てについて「威嚇や武力の行使、一方的行為による現状変更に強く反対する」との考えで一致。ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが今年２月の停戦合意を完全履行するまで対露制裁を継続する方針も確認した。

　安倍晋三首相は夕食会での討議で、中国の海洋進出に関し「東シナ海や南シナ海で緊張を高める一方的な現状変更の試みは放置してはならない」と指摘。他のＧ７首脳も賛同し、東・南シナ海での緊張の高まりに懸念を示した。

　ウクライナ情勢では、安倍首相が「ウクライナを失敗した国にしてはならない」と述べ、Ｇ７で連携してウクライナを支援すべきだとの考えを表明。Ｇ７首脳はウクライナの構造改革への支持で一致した。

　北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致に関しては、安倍首相が問題を提起し、Ｇ７首脳は強い非難で足並みをそろえた。安倍首相はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対応をめぐり、「地域全体による取り組みが不可欠だ」と主張。イラン核問題では、イランと欧米など６カ国による包括的解決への努力に対し、Ｇ７首脳が支持することを確認した。