腹立ち紛れ（笑）

戦没遺骨のDNA鑑定拡大

＜第２次世界大戦の戦闘地域で収集した戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定事業で、国はＤＮＡ情報をデータベース化し、遺族からの照会に広く応じる体制を整備することを決めた。
　これまでは遺骨の近くから身元を示す遺品が見つかった場合に限って鑑定してきたため、身元特定は１１人にとどまってきたが、今後は遺品がなくても鑑定を実施する。戦後７０年を迎え、遺族の高齢化が進む中、遺骨返還へ向けて従来の方針を転換した。＞

　正しい方針転換だと思う。DNA鑑定の精度が低かった数十年前ならともかく、遺品が無ければ鑑定をしないなど時代遅れも甚だしい。一人でも多くの遺族の方へ遺骨が返還されることを祈らずにはいられない。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

戦没遺骨のＤＮＡ鑑定拡大…照合、遺品なしでも
読売新聞 5月14日(木)3時9分配信
　第２次世界大戦の戦闘地域で収集した戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定事業で、国はＤＮＡ情報をデータベース化し、遺族からの照会に広く応じる体制を整備することを決めた。

　これまでは遺骨の近くから身元を示す遺品が見つかった場合に限って鑑定してきたため、身元特定は１１人にとどまってきたが、今後は遺品がなくても鑑定を実施する。戦後７０年を迎え、遺族の高齢化が進む中、遺骨返還へ向けて従来の方針を転換した。

　菅官房長官が１３日の記者会見で「遺品がなくても、ご遺族にＤＮＡ鑑定を呼びかけ、気持ちに応えるのは政府の役割」と表明。鑑定事業を所管する厚生労働省は近くデータベース化に着手し、年度内にも遺族に照会を呼びかける。データは戦闘地域に旧ソ連などによる抑留地域も合わせて約７０００人分となる見込み。

　厚生労働省は２００３年から戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定事業を開始。ただ、実際に鑑定を行うのは、印鑑や名前入りの万年筆など氏名を推定できる遺品が見つかった場合に限るとの条件を付けた。「人違いの可能性をできるだけ減らすため。多くの遺族のＤＮＡ情報を扱うことへのプライバシー上の懸念もあった」（厚労省社会・援護局）という。

　しかし、激しい戦闘が繰り広げられた地域では、身元特定につながる遺品が見つかるケースは少ない。国はＤＮＡ鑑定を念頭に１９９９年度から戦闘地域で約２万８０００人分の遺骨を収集し、そのうち１１３３人分から鑑定可能な検体（歯）を採取したが、実際に鑑定したのは６１件、身元の判明は１１人にとどまる。

　軍人・軍属に加え多くの民間人も犠牲となった沖縄県では、１０６人分の検体が採取されたが、身元判明は４人のみ。遺族から「遺品がなくても鑑定をしてほしい」との声が多く寄せられ、県議会は昨年、鑑定条件の緩和を国に求めていた。

　厚労省は今後、遺骨のＤＮＡ情報をデータベース化した上で、遺骨の発見場所と旧日本軍の部隊資料などをもとに、その遺骨と関係が深いとみられる遺族を推定。そうした遺族らにＤＮＡ情報を含む口内の粘膜などの提供を求め、データベースの情報と照合して遺骨の身元特定を進める。

日米、離島防衛を明記

＜日米両政府は、今月末にまとめる新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に、日本の「島嶼（とうしょ）」防衛のための協力を明記する方向で最終調整に入った。＞

　明記するのは、良いことだ。米国には、中国の金に目が眩んでいるものがいる。中国へは勿論、米国のそういう勢力へも牽制の効果がある。AIIBへの不参加と併せて、中国へのいい牽制になるだろう。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

尖閣念頭、離島防衛を指針に明記…日米最終調整
読売新聞 4月14日(火)3時0分配信
　日米両政府は、今月末にまとめる新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に、日本の「島嶼（とうしょ）」防衛のための協力を明記する方向で最終調整に入った。

　中国公船の領海侵入が続く沖縄県・尖閣諸島を念頭に、離島有事の際の日米連携を明確に打ち出すことで、中国への抑止力を高める狙いがある。複数の日米関係筋が１３日、明らかにした。

　両政府は２７日にも、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を米国で開き、新ガイドラインを決定する。

　「島嶼」の防衛は、日本への武力攻撃（有事）が起きた際の日米協力の一環として明記する方向だ。尖閣諸島を巡っては、オバマ米大統領が昨年４月の来日時に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象であることを明言しているが、実際に日中間で紛争が起きた際に米軍がどこまで関与するかは見通せないとの見方がある。

不参加理由を激白

＜麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。＞

　表題に、＜麻生財務相、AIIB不参加理由を激白＞とある。「激白」の中で麻生氏は、＜日本はなぜ参加しないのかと色々な人が言ってくるが、面倒くさくていちいち説明しないといけないので、飽きるくらい同じ話をしている＞と述べている。今まで、うんざりするほど理由を説明している訳だ。その説明をマスコミは一体どれほど報道したのだろうか。
　AIIBは勿論、中国のやろうとしているアジア経済圏構想に日本は参加すべきではないと私は考えている。このことは、以前にもこのブログで述べた。AIIBに参加している国は、経済的に怪しい国ばかりだ。大体、EUは、破綻寸前だ。だから、何か儲け口が無いかとEUの国々が参加してきたと考えるのが妥当だろう。そんな所に参加したら、損をする確立が極めて高い。
　マスコミは、AIIBの実態も、麻生財務相の説明もほとんど報道せずに、何故参加を勧めるのだろうか？

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白
産経新聞 4月9日(木)20時10分配信
　麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。

　−−日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている

　「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは１つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」

　「（インフラ整備の）ニーズがあるというのはわかる。米国が世界銀行、日本がアジア開発銀行（ＡＤＢ）、ヨーロッパが国際通貨基金（ＩＭＦ）は責任を持ってやっている。ところが、日本は１９０５年、日露戦争をやるにあたって戦時公債を発行した。１０００万ポンド。日本は１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。名も知れぬ東洋の小さな黄色人種にお金を貸した英国もすごかったんだろうが、１銭たりとも、１日も約定を違えずきちんと払った。今日、世界で他国の外貨でカネを借りて返済が滞ったことが１回もない国が日本以外にあるならば教えてくれ。ぜひ俺はそれを知りたい。他の国の中央銀行総裁も知らない」

　「だから、お金というのは貸したら返ってくるもんだと日本の人は思っているんだ。子供の時からしつけられてきたんだから。しかし、今、借りたお金を返さないのは多いんじゃないの？　世界で借りたお金を約定通り返さない国の方が多い。何が言いたいかというと、もう１個（国際金融機関を）増やすんだぜ。きちんと審査をして（既存の国際金融機関の）３行で足しても４００億円か５００億円かといっているときに、いきなり後ろから来て、みんな貸さないの？　じゃあ俺（ＡＩＩＢ）が貸してやるよと、３００億円、４００億円を貸しますと言ってなったとするよ」

　「その時、この後からきた３００億円は前から貸している３行の４００億円に乗っかった。返済が始まり、４００億円のお金は計画通りに返ってくるんだけど、後からきた３００億円は全然、融資計画ができていないから、その分は返せませんでしたと。そうなったとき、まずは３行の４００億円は優先的に返してくれるかと。国内だったら、まだやれるだろう。しかし、海外相手にそれができるか。７００億円が全部焦げ付き、お返しできるお金は３００億円だけです、といわれたら、間違いなく被害が出る。こっちは税金を預かっているわけだから」

　「ちゃんと審査やら、何やらは参加する国で決めましょうねと。どういう理事会の構成ですか、審査はどこで、誰がやるんですかと。最初から俺たちはこれしか言っていない。だから（中国側は）返事を下さいと。３月３１日というのは、こっちが出した提案を聞かない限りは俺たちは答えようがない。何の返事もないなら、こっちもしようがないと言っているだけだ。ＡＩＩＢの話というのは、次は（参加判断の期限が）６月だとか報道されているが、どうして６月なのかさっぱり知らない。日本はなぜ参加しないのかと色々な人が言ってくるが、面倒くさくていちいち説明しないといけないので、飽きるくらい同じ話をしている」

辺野古、防衛省が不服申し立て

＜翁長氏は２３日、辺野古沖の海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること」を防衛省に指示。作業を停止し、７日以内に報告しなければ岩礁破砕許可を「取り消すことがある」としている。＞

　これはおかしなことだ。翁長氏の指示は、違法なのではないか。この工事は沖縄県が国と決めたことだ。知事が替わってもその約束は守らなければならない。知事が替わったからと言って約束を反故にすることは許されない。
　そもそも、防衛や外交は、国の権限事項だ。県にはその権限は無い。国民が直接選んだ国会議員が作った政府の権限が、一県の民意なるものによって覆されることになると、多数決の原理が全く無視されたことになり、それは、民主主義に反することになる。そんなことが許されて良い筈が無い。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

辺野古　防衛省が知事指示に対抗　執行停止申し立て
産経新聞 3月25日(水)7時55分配信
　防衛省は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、海底ボーリング調査などの移設作業の停止を沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事から指示されたことを受け、関係法令の漁業法と水産資源保護法を所管する農林水産省に対し、指示を不服として審査請求を行い、指示の執行停止も申し立てた。いずれも行政不服審査法に基づく対抗措置で、翁長氏の指示を取り消したり指示の効力を停止させたりするもので県と全面対決に入った。

　翁長氏は２３日、辺野古沖の海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること」を防衛省に指示。作業を停止し、７日以内に報告しなければ岩礁破砕許可を「取り消すことがある」としている。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２４日の記者会見で「（翁長氏の）指示は違法性が重大かつ明白で無効だと判断した」と述べた。防衛省は同日、翁長氏の指示への見解を県に提出し、辺野古沖でのコンクリート製ブロックの設置は岩礁破砕にあたらないと説明し、指示の「解釈の誤り」「事実誤認」を指摘。全ての作業の停止を求めたことについては「著しい権限乱用」と断じた。

　防衛省による対抗措置のうち、審査請求は翁長氏の指示を取り消すことを求めるもの。農水省は県の弁明を聴取した上で、翁長氏の指示が妥当か裁決する。

　この手続きには時間がかかるとみられるため、防衛省は執行停止の申し立ても行い、審査請求の裁決が出るまで翁長氏の指示の効力を停止させたい考えだ。

　防衛省は２４日も辺野古沖で海底ボーリング調査を続行、停止指示に応じなかった。翁長氏は同日、県庁で記者団に「大変遺憾。指示を真摯（しんし）に捉え、適切に対応してもらいたい」と語った。

菅官房長官「中国の主張が矛盾」

＜「中国が作った地図に『尖閣諸島』の名称が用いられている。中国の主張が矛盾していることを示している」＞

　菅官房長官の言葉だ。安倍政権は、今までの政権と違う。言うべきことを言っている。まだまだ不足ではあるものの、歴史問題における中韓の嘘に対して何も言ってこなかったこれまでの政権に比べると、はるかに良い。物的証拠と共に発言したのが特に良い。この姿勢は、これからも続けてもらいたい。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

菅官房長官「中国の主張が矛盾」　外務省ＨＰに尖閣日本領地図
産経新聞 3月17日(火)10時56分配信
　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１７日午前の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国政府発行の地図を外務省ホームページに公表したことについて「中国が作った地図に『尖閣諸島』の名称が用いられている。中国の主張が矛盾していることを示している」と述べた。