腹立ち紛れ（笑）

中国の地図「尖閣は日本領」

＜外務省は１６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図をホームページ（ＨＰ）で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。＞

　証拠に基づいた主張。これが、我国が為すべきことだ。世界に蔓延る中韓の主張が嘘であることを世界に知らしめるためには、証拠に基づき主張するしかないだろう。
　要らぬ遠慮や忖度、沈黙は、世界の舞台では害毒でしかない。次々と証拠を繰り出し、主張を展開すべきだ。我国においては、無駄をそぎ落とした言葉の結晶が尊ばれるが、世界の舞台では違うのだ。言葉が多いことが価値である。文章が長いことだけではない、あらゆる場所、機会に言葉を出すということだ。世界のありとあらゆる場所で日本の主張が見られるようになるまで、言葉を出し続けたいと思う。

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中国の地図「尖閣は日本領」　４６年前発行…外務省が公表
産経新聞 3月16日(月)21時48分配信
　外務省は１６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図をホームページ（ＨＰ）で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。

　地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。

　自民党の原田義昭衆院議員が入手し、２月２３日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。

　これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。

発送電分離を閣議決定

＜政府は3日、電力会社の送配電部門を別会社に移す「発送電分離」を、2020年4月に実施することを盛り込んだ電気事業法改正案を閣議決定した。都市ガスの小売りを17年をめどに全面自由化し、ガスを利用者に送る「導管」の管理・運営事業を22年4月に別会社化するガス事業法改正案も決定。通常国会での法案成立を目指す。＞

　規制緩和だ、なんでも自由化すれば良くなるんだと無責任に喚いてきたマスコミの尻馬に乗ってしまった、そんな感じがある。発電と送電を分離することによる利点と欠点を十分に議論したのだろうか。
　発送電分離をすれば、電気料金が下がる可能性はある。しかし、必ず下がるとは限らない。むしろ上がる可能性が高い。何故なら、＜発送電分離がなされた国や地域で電気料金が下がった事例は存在せず、現実には電気料金は値上がりしている＞（ウィキペディア）からだ。
　一方、電気の安定供給という点では、マイナスになることはあっても、プラスになることは無いと思われる。別会社になれば、それぞれの思惑が働くからだ。米国では、発送伝分離を行ったカリフォルニア州で大停電が起こっているし、ヨーロッパでも２００６年に大停電が起こっている。
　結局、発送電分離の利点はほとんどないように思われる。仮に、多少の利点があったとしても、大停電の危険があるのであれば、止めた方がいい。

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20年に発送電分離＝ガス自由化、17年―閣議決定
時事通信 3月3日(火)8時47分配信
　政府は3日、電力会社の送配電部門を別会社に移す「発送電分離」を、2020年4月に実施することを盛り込んだ電気事業法改正案を閣議決定した。都市ガスの小売りを17年をめどに全面自由化し、ガスを利用者に送る「導管」の管理・運営事業を22年4月に別会社化するガス事業法改正案も決定。通常国会での法案成立を目指す。
　自由化により、異業種からの電力・ガス市場への参入が活発化する見通しで、競争による料金低下が期待される。　

軽減税率と消費増税は必要か

＜安倍首相は１９日、読売新聞のインタビューに応じ、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時導入を目指すことを明言した。＞

　軽減税率の導入は、大きな問題がある。生活必需品とそうでないものとの線引きだ。簡単に出来るものではない。だが、下策とも言えず、さりとて上策でもない。
　私は、消費増税を認めたことが間違いだと思う。増税によって景気がよくなることはないし、それによって財政が改善されるとも思えないからだ。財政改善は、景気が良くなることによる税収増加によって行うことが、正しい方法だ。
　安倍首相が２０１７年４月の消費税１０％への引き上げを認めたのは、自己矛盾である。今回、消費税引き上げを見送る理由は、景気が完全に回復していないことだ。それならば、２０１７年４月の時点でも、もし景気が回復していないならば、引き上げを認めるべきではないはずだ。そうでなければ、筋が通らない。
　安倍首相がこんな矛盾することを言ったのは、財務省に屈したからであるらしい。まことに残念だ。消費増税は、アベノミクスの失敗へ繋がる。今明言したことをすぐに覆すことは、もはや不可能なのだろうか。しかしながら、自民党以外に国政を任すことの出来る政党は存在しない。悩ましい限りである。

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軽減税率、消費増税と同時に…首相が自公公約に
読売新聞 11月20日(木)3時0分配信
　安倍首相は１９日、読売新聞のインタビューに応じ、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時導入を目指すことを明言した。

　次期衆院選の自民、公明両党の共通公約とする意向だ。対象品目については、自公両党の税制調査会が検討を進める。

　自民党の野田毅税調会長と公明党の北側一雄副代表が１９日、国会内で会談し、１７年４月の軽減税率導入を目指すことで合意した。合意に基づく公約案には、「１７年度からの導入を目指して対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進める」と明記した。首相はインタビューで、「専門家同士が合意したということになれば、共通の選挙公約ということで議論を進めているのだろう」と述べた。

　自公両党は昨年末、軽減税率を「消費税率１０％時」に導入することで一致しており、公明党は１５年１０月の１０％への引き上げ時の導入を求めていた。これに対し、自民党は「制度設計が間に合わない」と引き上げ時の導入に難色を示していたが、増税の１年半先送りを首相が表明し、時間的な制約が解消された。政府・与党は１５年度の与党税制改正大綱に同時導入を目指すことを盛り込む考えだ。対象品目について、首相は「専門的な話だから、税調で議論していただきたい」と語った。

中国、対日威嚇外交の挫折

＜中国政府は日本との首脳会談開催の前提条件として(1)日本側が尖閣諸島に領有権紛争があることを認める(2)安倍首相が靖国参拝をしないことを明確にする―ことを求めていた。今回の谷内氏が訪中しての合意はそうした具体的な点には触れていない。だが中国側は首脳会談開催に応じた。中国側のこれまでの強硬なスタンスからの後退だといえよう。＞
＜中国側は谷内・楊協議の合意文書を拡大解釈して、日本側こそ譲歩したのだという主張を打ち出してくるだろう。だがその解釈には無理がある。日本側が一見、柔軟にみえて核心部分では強固な姿勢を貫いたことが今回の展開の主因だろう。対中新外交の始まりを期待したい。＞

　対中外交においては、安易な譲歩をしなかったことが正しかった。安易な譲歩をしないというのは、対中外交に限らず、どの国との外交においても正しいことだ。この教訓を大切にしてもらいたいものだ。

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［古森義久］【中国、対日威嚇外交の挫折】〜日本側の強硬姿勢で日中首脳会談実現へ〜
Japan In-Depth 11月9日(日)23時40分配信
中国の対日威嚇外交は当面、挫折したようだ。日本側にとっては、安易な譲歩をしなかったことがやはり正しかったという教訓が大きいだろう。対中外交の秘訣はこのへんにあるのかもしれない。
中国側が対日関係では弱点もあり、首脳会談には譲歩をしてでも応じてくるという見通しはこのコラムの10月6日分「日中首脳会談のトリコになるな」でも報じたとおりである。

中国政府は習近平国家主席が安倍晋三首相と会談することに同意した。11月6、7両日の北京での谷内正太郎国家安全保障局長と楊潔虎国務委員との協議の結果だった。この協議で日中両国は「歴史を直視し未来に向う精神に従う」ことや「尖閣諸島などでの緊張状態に異なる見解を有する」ことで見解を一致させた。

中国政府は日本との首脳会談開催の前提条件として(1)日本側が尖閣諸島に領有権紛争があることを認める(2)安倍首相が靖国参拝をしないことを明確にする―ことを求めていた。今回の谷内氏が訪中しての合意はそうした具体的な点には触れていない。だが中国側は首脳会談開催に応じた。中国側のこれまでの強硬なスタンスからの後退だといえよう。

そもそも他国との首脳会談の開催に先立ち相手側に要求を突きつけ、相手が容れなければ、会談に応じないという中国の態度は恫喝外交だった。国際的にも珍しい威嚇外交である。

日本側にすれば、自国の固有の領土である尖閣への中国の領有権主張を公式に認めることなどできるはずがない。首相の靖国参拝も日本内部の問題である。政治指導者が自国の戦死者を追悼することは外国政府の指示に左右されることではない。日本内部でその賛否を論じても、外国から命令されて、追悼方式を選ぶ自由を奪われることは論外である。

安倍政権は首脳会談の前提条件には応じないという姿勢を貫いたといえる。だからこそ中国側がその前提要求を当面、引っ込めるという折れた形で会談開催になったのだ。この間、日本国内ではもう2年半、開かれていない日中首脳会談には無理をしてでも応じるべきだという声も聞かれた。中国側も福田康男元首相らを北京に招き、日本側の背後からの撹乱をも図った。だが功を奏さなかったわけである。

中国側は谷内・楊協議の合意文書を拡大解釈して、日本側こそ譲歩したのだという主張を打ち出してくるだろう。だがその解釈には無理がある。日本側が一見、柔軟にみえて核心部分では強固な姿勢を貫いたことが今回の展開の主因だろう。対中新外交の始まりを期待したい。
古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学客員教授）

サンゴ密漁、罰金引き上げ

＜小笠原諸島（東京都）の周辺海域などで中国漁船によるサンゴ密漁が深刻化している問題で、政府・与党は違法操業への罰則を強化する方針を固めた。罰金や、逮捕された船長らが釈放時に支払う担保金（保釈金）の額を大幅に引き上げる方向で、今国会での関連法改正を目指す。＞

　罰金の引き上げは、やらないよりはマシだが、効果は薄い。効果的な方法は、密漁船を拿捕して船を没収することだ。これは、日本以外の全ての国が行っている方法。我国もそうすべき。船を没収しないから、次もその船でやって来る。船を没収してしまえば、少なくとも次は別の船で来るしかない。別の船で来れば、またそれを没収すればよい。猟師にとって船を取り上げられるのは、痛手だ。短期間のうちに密漁船が来なくなるのは、間違いあるまい。
　世界の常識である、拿捕して船を没収という方法に反対する者は、頭がどうかしている。もし、国会議員にそういう奴がいたら、次にそういう奴には、投票しないだろう。頭がどうかしている奴に投票しないのは、当然である。

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＜サンゴ密漁＞罰金や保釈金大幅引き上げへ　政府・与党方針
毎日新聞 11月7日(金)11時20分配信
　小笠原諸島（東京都）の周辺海域などで中国漁船によるサンゴ密漁が深刻化している問題で、政府・与党は違法操業への罰則を強化する方針を固めた。罰金や、逮捕された船長らが釈放時に支払う担保金（保釈金）の額を大幅に引き上げる方向で、今国会での関連法改正を目指す。

　「外国人漁業規制法」などの改正を検討する。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での外国人による漁業を禁じている同法の罰則は１０００万円以下の罰金。また、同法違反で逮捕されても、数百万円程度とされる担保金を払えば釈放される。億単位の収益が得られるケースもあるとされる密漁の抑止には、今の罰金や担保金では低すぎるとの指摘が、政府・与党内で出ていた。

　７日の閣議後記者会見で西川公也農相は「中国のサンゴ密漁の問題はしっかり対応しなければいけない。他省と連携しながら、検討を進めている」と語った。太田昭宏国土交通相も担保金の額について「あまりに低い」と指摘。「遅くない時期に結論を出さなくてはいけない」と述べ、増額に向けた調整を急ぐ考えを示した。自民、公明両党も議員立法での改正の検討に入った。【田口雅士、佐藤賢二郎】