腹立ち紛れ（笑）

カナダも渡航制限

＜カナダ政府は１０月３１日、エボラ出血熱が流行している西アフリカ諸国に滞在した外国人に対するビザ発給を一時的に停止すると発表した。
　同様の入国制限はオーストラリアも導入を表明しており、先進国では２か国目とみられる。＞

　渡航制限によって危険がゼロになるわけではない。しかし、感染者が入ってくる確立を下げることにはなる。これは、必要なことだと思う。
　世界保健機関は、この種の渡航制限を有効ではないと批判している。しかしそれにとらわれることなく、オーストラリアとカナダが渡航制限を実施することを私は評価する。世界保健機関は、偏向組織国際連合の下部機関だ。その意見がいつも正しいなどとは、到底思えない。我国も、渡航制限を行うべきである。

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エボラ流行国の滞在者、カナダもビザ発給停止
読売新聞 11月1日(土)10時32分配信
　【ニューヨーク＝水野哲也】カナダ政府は１０月３１日、エボラ出血熱が流行している西アフリカ諸国に滞在した外国人に対するビザ発給を一時的に停止すると発表した。

　同様の入国制限はオーストラリアも導入を表明しており、先進国では２か国目とみられる。

　カナダ政府の発表によると、永住ビザのほか、就労や観光ビザの新規発給を３１日から停止し、審査中の申請についても手続きを停止する。医療従事者など、現在、西アフリカに滞在しているカナダ国民の帰国に影響はない。カナダ政府は国名を明示していないが、シエラレオネ、ギニア、リベリアからの入国が制限の対象になるとみられる。

　世界保健機関（ＷＨＯ）などはこうした渡航制限に反対している。カナダ保健相は声明で「最優先なのはカナダ国民を守ること。国内の備えを強化しつつ、西アフリカでの対処のため国内外のパートナーと協力していく」としている。

宇宙の監視強化へ

＜日米両政府は、年末までに再改定する日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に宇宙監視の協力強化を盛り込む方針を固めた。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ〈ジャクサ〉）と米軍の間の情報共有を本格化させる。防衛省は自衛隊に専門部隊を新設し、ＪＡＸＡの監視業務を移すことを計画する。＞

　宇宙の監視強化が必要であることは、間違いない。是非とも強化してもらいたい。その最大の理由は、中国の破壊行為だ。既に中国は、２００７年１月１１日に人工衛星破壊実験を行っている。今年７月にも行ったという情報があるらしい。軍事衛星は勿論、通信衛星も破壊される恐れがある。十分な監視を行っていなければ、衛星を破壊しておきながら、宇宙ごみと衝突した事故ではないかなどと、言い逃れをする可能性がある。誰が何を使って破壊したのか、証拠を取っておく必要がある。監視強化は、絶対に必要だ。

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宇宙の監視、日米連携を強化へ　自衛隊に新部隊も
朝日新聞デジタル 10月22日(水)7時4分配信
　日米両政府は、年末までに再改定する日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に宇宙監視の協力強化を盛り込む方針を固めた。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ〈ジャクサ〉）と米軍の間の情報共有を本格化させる。防衛省は自衛隊に専門部隊を新設し、ＪＡＸＡの監視業務を移すことを計画する。

　米国は、中国の衛星攻撃能力の向上などで、宇宙空間で安全保障上の脅威が高まっていることを懸念。日本などの同盟・友好国との連携を強めることを重視している。「宇宙の平和利用」を基本路線としてきた日本はＪＡＸＡの衛星の安全を監視してきたが、今後はその対象を、他国の軍事衛星や安全保障上の影響が大きい情報収集衛星などに広げることも検討する。

　日米の宇宙での協力を取り仕切るフランク・ローズ国務次官補代理は今月、中国が７月に衛星攻撃兵器を使った実験をしたとの情報を明らかにし、「中国の能力向上を非常に懸念している」と東京都内で朝日新聞の取材に語った。ガイドラインの改定については「新たな課題に対処する同盟の現代化を図っており、宇宙監視は重要な要素」と強調した。

増税は経済に打撃なら無意味

＜「もし増税で経済が成長軌道を外れたり、減速してしまったりすれば税収が増えず、全てが無意味になってしまう」＞

　英経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、安倍首相が述べた言葉だ。
　正にそのとおり。増税が目的ではなく、税収を増やすことが目的だ。税収が減ったら意味が無いのは勿論だが、一時的に増えてもその後経済が減速して、徐々に税収が減るのも、無意味である。結局、経済が減速するようでは、増税の意味など無いということだ。私は、増税は延期すべきだと思う。

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消費増税、「経済に打撃なら無意味」＝安倍首相、英紙インタビューで
時事通信 10月20日(月)8時53分配信
　【ロンドン時事】安倍晋三首相は英経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、消費税率の10％への引き上げが経済に大きな打撃を与えるなら、「無意味になる」と述べた。
　同紙は、首相が増税延期の可能性を示唆したと指摘した。安倍首相は年内に10％への増税の是非を決断する予定。
　同紙電子版が19日報じたところによると、安倍首相は、消費税増税の狙いが次世代のための社会保障財源を確保することにあると強調。ただ、「他方で、われわれはデフレを終わらせるチャンスをつかんでおり、これを失うべきではない」と指摘し、「もし増税で経済が成長軌道を外れたり、減速してしまったりすれば税収が増えず、全てが無意味になってしまう」と述べた。
　また、難航している環太平洋連携協定（TPP）交渉については、「交渉は最終局面であり、最も難しいところだ」と述べ、決着させるために最大限の努力をすることでオバマ米大統領と合意していると話した。　

「クマラスワミ報告書」への反論文書

＜岸田文雄外相は１５日の衆院外務委員会で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が作成した反論文書の公開も含めて検討していることを明らかにした。＞

　日本政府は、一体、どんな反論をしたのか。日本国民なら知りたい筈だ。何故内容を差し替えて再提出したのかも興味がある。最初の反論文書も再提出した反論文書もどちらも知りたいところだ。両方共に公開してもらいたい。
　反論の内容は、要所を押さえているのだろうか。正しい反論となっているのだろうか。それが分かれば、我国の反論に対して何の反応も示さなかった国連人権委員会のデタラメさ加減が、白日の下に晒されることになるはずだ。

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「クマラスワミ報告書」で外相　反論文書の公開検討
産経新聞 10月16日(木)7時55分配信
　岸田文雄外相は１５日の衆院外務委員会で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が作成した反論文書の公開も含めて検討していることを明らかにした。

　日本政府は当時、報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。

　岸田氏は差し替えの経緯について「文書が（他国から）『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。

　反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。

前提条件は認めるな

＜福田康夫元首相が７月下旬に訪中し、習近平国家主席ら中国要人と会談した際、中国側から日中首脳会談を開催するための２条件を提示されていたことが１２日、分かった。
　（１）尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる領有権問題の存在を認め合う（２）安倍晋三首相が任期中に靖国神社に参拝しないことを確約する−というもので、福田氏は自身の考えや見立てを文書にまとめて習氏との会談後に提出したというが、今後の火種になる可能性もある。日中関係筋が明らかにした。＞

　こんな重要問題を前提条件として認められる訳が無い。この条件を認めてしまったら、後何を会談で話し合うと言うのだろうか。馬鹿馬鹿しいことだ。
　大体、条件を出せるとしたら日本の側であって、中国の側ではない。何故なら、会談が出来なくて困るのは、日本ではなく中国だからだ。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を中国で開きながら、経済的に最も重要な国である日本と首脳会談が開催できなければ会議の価値は失われ、中国の面目が潰れてしまうことになる。日本は別に困りはしないのだ。
　そういう状態であるにもかかわらず、条件を出してくるとは、厚かましいにも程がある。日本にこんな条件を飲む必要は、さらさら無い。
　福田氏が提出したとかいう文書は、問題にはならないだろう。何故なら、首相サイドは現在でも「どんな前提条件も受け入れられない」としているからだ。実際、どんな前提条件も受け入れる必要が無い。安倍内閣には、現在の姿勢のまま、どんな前提条件も受け入れないでもらいたい。まともな日本人は、この点では安倍内閣の方針を皆支持している。

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中国、首脳会談へ２条件　尖閣問題を認める／安倍首相は参拝せず
産経新聞 10月13日(月)7時55分配信
　■７月、提示受け福田氏が返書

　福田康夫元首相が７月下旬に訪中し、習近平国家主席ら中国要人と会談した際、中国側から日中首脳会談を開催するための２条件を提示されていたことが１２日、分かった。

　（１）尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる領有権問題の存在を認め合う（２）安倍晋三首相が任期中に靖国神社に参拝しないことを確約する−というもので、福田氏は自身の考えや見立てを文書にまとめて習氏との会談後に提出したというが、今後の火種になる可能性もある。日中関係筋が明らかにした。

　首相は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日中首脳会談の実現に意欲を示している。ただ、首相サイドは「どんな前提条件も受け入れられない」としており、さまざまな外交ルートを使って中国側に働き掛けているもようだ。

　自民党の高村正彦副総裁も１２日のＮＨＫ番組で「何が何でも前提条件をのまないと会談しないと言わずに決断してもらいたい」と促した。

　福田氏は、中国が主催する「ボアオ（博鰲）アジアフォーラム」理事長として訪中。中国の楊潔チ（ようけつち）国務委員や王毅外相と会談し、対話に応じるよう呼びかける安倍首相のメッセージなどを伝達した。これに中国側は首相サイドが態度を軟化させていると感じ取り、習氏との極秘会談をセットしたとみられる。福田氏と習氏との会談には日本大使館の通訳が同席したとされ、木寺昌人駐中国大使も挨拶に訪れていたという。