腹立ち紛れ（笑）

再生エネ買取は止めるべき

＜電力各社は、各管内の発電事業者が再生エネでつくった電気を固定価格で買い取るよう義務付けられている。ただ電力業界は、送配電網の容量などの事情から、全ての買い入れ要請を受け入れると電力の安定供給に悪影響が出ると懸念している。＞

　再生エネの買い取りの保留或いは一時中断を表明しているのは、九州電力、北海道、東北、四国の電力会社。他に、沖縄電力も事実上保留している。理由は、送配電網の容量などのようだ。
　しかし、そもそも、再生エネを固定価格で買い取ること自体が間違っている。このことは、過去にも書いた。（→http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/22371089.html
）しかも、大規模に行われる再生エネルギーが自然に優しいとは、到底思えない。（→http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/29998061.html
）メリットの無い再生エネ買い取りは、止めるべきである。

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北海道電、東北、四国も中断＝再生エネ買い取り―経産省委で表明
時事通信 9月30日(火)11時0分配信
　経済産業省は30日、有識者で構成する新エネルギー小委員会を開き、再生可能エネルギーで発電した電気の買い取り制度について現状分析を始めた。太陽光発電などの設備の急増で、電力会社が事業者からの新規買い取りを中断する事態に陥ったことが背景だ。この日の会合では、今月25日から保留している九州電力のほか、北海道、東北、四国の電力3社が、10月からの一時中断を表明した。
　北海道電は、昨年から大規模太陽光発電設備からの買い取りを停止しているが、新たに小規模設備に関しても中断する方針を示した。沖縄電力も事実上保留していることを明らかにした。
　電力各社は、各管内の発電事業者が再生エネでつくった電気を固定価格で買い取るよう義務付けられている。ただ電力業界は、送配電網の容量などの事情から、全ての買い入れ要請を受け入れると電力の安定供給に悪影響が出ると懸念している。　

産経新聞の加藤氏を早く自由の身に

＜米国務省のサキ報道官は８日の記者会見で、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長を朴槿恵（パククネ）韓国大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴したことについて、「我々は言論と表現の自由を誇りをもって支持する」と述べ、暗に批判した。
　「我々は年次報告書などで韓国の国内法への懸念を表明している」とも語った。＞

　韓国の新聞雑誌の記事を謂わば紹介して書いただけなのに、どうして名誉毀損になるのだろうか。元記事を書いた韓国の新聞雑誌は名誉毀損にならないと言うのだから、まともな国の人間には理解できない。
　日本政府はこの事件を国際社会に向けて強く発信すべき。産経新聞の加藤・前支局長が一日も早く自由の身になれるように動くべきだ。

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米国務省報道官が暗に批判「言論の自由を支持」
読売新聞 10月9日(木)10時45分配信
　【ワシントン＝白川義和】米国務省のサキ報道官は８日の記者会見で、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長を朴槿恵（パククネ）韓国大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴したことについて、「我々は言論と表現の自由を誇りをもって支持する」と述べ、暗に批判した。

　「我々は年次報告書などで韓国の国内法への懸念を表明している」とも語った。

　国務省は今年２月に発表した２０１３年の人権状況に関する国別報告書で、韓国の問題点として「国家保安法などの解釈を通じた表現の自由の制限」を指摘している。

次世代型原子炉

＜政府は、次世代型原子炉として期待される高温ガス炉の試験研究炉（茨城県大洗町）の運転を２０１５年度に再開し、研究開発を本格化させる方針を固めた。＞

　現在ある原子炉に安全性を高めるための装置を付加して使うことも必要だが、より安全な新しい原子炉を研究開発することも重要だ。
　ここに取り上げられている高温ガス炉は、１９９０年代から研究開発してきたものらしい。これ以外にも、さまざまな方式の原子炉が考えられていると聞いたことがある。そういうものにも目を向けて検討していくのも重要だと思う。

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次世代型原子炉、研究開発を再開へ…政府
読売新聞 9月17日(水)7時32分配信
　政府は、次世代型原子炉として期待される高温ガス炉の試験研究炉（茨城県大洗町）の運転を２０１５年度に再開し、研究開発を本格化させる方針を固めた。

　東日本大震災を受けて停止中だが、早ければ１０月にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。産官学による協議会を年内に設置して研究開発の工程表を作成し、実用化に向けた取り組みを後押しする考えだ。

　高温ガス炉は軽水炉と違い、冷却に水ではなく、化学的に安定しているヘリウムガスを使う。このため、水素爆発などが起きず、安全性が高いとされる。

　日本は１９９０年代から、日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）を中心に高温ガス炉の研究開発を行っており、世界有数の技術の蓄積がある。試験研究炉では９８年、核分裂を連続して発生させる「臨界」に初めて成功した。ただ、震災を受けて２０１１年３月に運転を停止して以降、研究は進んでいない。

全ての被害者を救出

＜第2次安倍改造内閣の山谷えり子拉致問題担当相（福井市出身）は7日、就任あいさつのため福井新聞社を訪れた。拉致・特定失踪者問題について「政府認定の有無に関わらず、全ての被害者を救出し、帰国していただくのが明確な政府方針。北朝鮮には誠実な対応を求めていく」と述べ、圧力と対話で解決へ取り組む決意を重ねて示した。＞

　全ての被害者を救出するのが明確な政府の方針と明言したのが重要だ。全ての被害者というのが重要なのだ。そしてそれを明言することが大切なのだ。
　北朝鮮は、拉致問題をいい加減なところで終わらせようとする筈だ。そうさせないためには、機会あるごとに全ての被害者を救出しなければこの問題は終わらないと公言しておくことが必要だ。そうすることにより日本政府の姿勢が明確になる。同時に全ての被害者を救出しなければこの問題を終わらせてはならないと我々国民が新たに認識できる。全ての被害者を救出するためには、我々国民の必ず救出するのだという意志が最も重要だ。その意志を高い状態で保っておくためにも、機会あるごとに全ての被害者を救出するのが政府の明確な方針だと表明してもらいたい。

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拉致問題「全ての被害者を救出」　福井で山谷えり子担当相
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 9月8日(月)8時2分配信
　第2次安倍改造内閣の山谷えり子拉致問題担当相（福井市出身）は7日、就任あいさつのため福井新聞社を訪れた。拉致・特定失踪者問題について「政府認定の有無に関わらず、全ての被害者を救出し、帰国していただくのが明確な政府方針。北朝鮮には誠実な対応を求めていく」と述べ、圧力と対話で解決へ取り組む決意を重ねて示した。

　吉田真士社長らと懇談した山谷氏は、県内特定失踪者の家族らから期待と信頼の声が出ていることに「何度もお会いして悲しみ、怒りを共有できるよう心がけてきた。特定失踪者問題に深く関わってきた」と基本姿勢を強調した。

　北朝鮮による安否再調査の報告が9月第3週以降にずれ込む公算が出ている点には「9月後半に移ってきている状況」とする一方、北朝鮮が報告の時期や形態を示していないとして「まだ具体的に申し上げることはできない」と述べるにとどめた。結果を出す時期については「菅義偉官房長官は1年ほどと言われているが、できる限り早く」とも付け加えた。

　1997年に若狭町（旧三方町）の宮内和也さん＝当時（32）＝が失踪した同町世久見の現場に関して「あそこの海岸は何度も歩いたし、説明を聞いて本当に奇妙な感じを持っている。真相究明していきたい」とした。調査結果のリストに県内特定失踪者が含まれる可能性については「なかなか答えにくい部分もあるが、拉致の疑いは極めて濃いと思っているので追及してご帰国いただくということだ」と語った。

　さらに拉致・特定失踪者問題について「主権侵害、人権侵害、犯罪、現在進行形のテロ。安倍晋三首相も拉致が一番（重要）と言っている」と強調した。父親の故山谷親平氏が元福井新聞の政治担当記者で、戦争体験などから「国家」「日本再建」を生涯テーマとしたことに影響を受けたことも明かし、「これは国家の問題。解決できなければ、国家とは言えない」と責任感をにじませた。

　山谷氏は10日にスイスのジュネーブで開かれる日本政府の拉致問題対策本部主催のシンポジウムで講演。13日には東京・日比谷公会堂で開かれる国民大集会に出席する。
福井新聞社

「尖閣専従部隊」巡視船建造

＜海保はこれまで、尖閣を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）に全国から応援の巡視船を派遣してしのいできた。新たに建造される巡視船は計１０隻。全て同じ設計で、悪天候時の安定性を重視して船底の丸い「排水量型」を採用する。＞

　尖閣諸島専従の巡視船の建造が進んでいるそうだ。これで海保の現場の負担が少しでも軽減されればいいね。

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＜尖閣諸島＞専従「巡視船」建造進む　海上保安庁
毎日新聞 8月19日(火)10時53分配信
　尖閣諸島（沖縄県）の周辺で常態化する中国公船の領海侵犯への対応を強化するため、海上保安庁が新設する「尖閣専従部隊」に投入される大型巡視船の建造が進んでいる。横浜市の「ジャパンマリンユナイテッド」磯子工場の建造ドックでは、２隻の船体がほぼ完成し、塗装作業が行われている。

　海保はこれまで、尖閣を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）に全国から応援の巡視船を派遣してしのいできた。新たに建造される巡視船は計１０隻。全て同じ設計で、悪天候時の安定性を重視して船底の丸い「排水量型」を採用する。

　全長９６メートル、総重量１５００トンで遠隔操作が可能な放水銃や２０ミリ機関砲を装備する。建造費は１隻約５７億円。来年度までに順次就役し、既存の２隻を加えた巡視船１２隻、約６００人の体制が整う。

　中国公船による尖閣諸島周辺の日本領海への侵入は政府が尖閣３島を国有化した２０１２年９月以降急増。同年は２０日（延べ６８隻）、１３年は５４日（同１８８隻）に達した。昨年８月をピークに減少傾向にあるが、今年も今月１８日までに計１９日、延べ５０隻が侵入している。海保幹部は「尖閣周辺での中国船の活動活発化がなければ、これだけ早いペースでの体制強化はあり得なかった」と話す。【佐藤賢二郎】