腹立ち紛れ（笑）

政府は東芝を助けるべき

＜経営危機に陥っている東芝をめぐり、シャープを買収した台湾・鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は、東芝の一部事業への出資・買収について関心があることを明らかにした。＞

　東芝は、単なる一企業に過ぎないとは言え、日本の財産である先端技術が海外に流出するのだ。シャープの時も私は同じことを言ったと思うが、政府は東芝を助けるべきだ。しかし、シャープを助けなかったのだから、整合性から言って、東芝を助ける可能性は低いのだろうなぁ。
　我が国の家電産業が衰退したのは、所謂リストラによって、技術者が海外に流出したため。その事実から何も学ばないのだろうか。

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スクープ！　鴻海が東芝の事業買収に重大関心
東洋経済オンライン 1/27(金) 5:00配信

　経営危機に陥っている東芝をめぐり、シャープを買収した台湾・鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は、東芝の一部事業への出資・買収について関心があることを明らかにした。

　郭董事長は関心がある事業分野について具体的には明らかにしなかったが、鴻海副総裁の戴正呉・シャープ社長が動向を注視している事業の一部として、半導体と放送機器事業を挙げた。いずれも1月22日に台湾・台北で開かれた社員向けイベントの会場で、東洋経済の質問に答えた。

■8K映像技術に着目

　鴻海が半導体と放送機器の2事業に関心を持っているのは、8K映像技術の製品化の一環とみられる。8Kは現在最も高画質である4K映像に比べ、解像度が4倍ある超高精細映像技術で、国内では2018年に8K映像のテレビ放送開始が予定されている。

　鴻海は8Kがエレクトロニクス製品における核心技術のひとつになるとにらんでおり、シャープがすでに持つ8K対応液晶テレビなどに加え、画像を処理するシステムLSI(半導体)や、放送局向けシステムなどにも事業の裾野を広げたいようだ。鴻海は現時点、自社では半導体を生産していないが、2016年8月に買収したシャープが広島県の生産拠点で手がけている。

　東芝はメモリー半導体事業の分社化を検討しており、キヤノンやハードディスク駆動装置(HDD)世界最大手の米ウエスタンデジタル、投資ファンドの米シルバーレイク・パートナーズなどが出資に関心を示しているもよう。

　半導体分社化に伴い、東芝がシステムLSIを含むメモリー以外の事業を維持するのかどうかは明らかになっていない。また放送機器事業については現時点までに、売却候補に上がっているとは伝えられていない。だが鴻海は今後、国内外の金融機関などを通し情報を収集するとともに、東芝に対しても出資・買収の意向を何らかの形で伝えると思われる。
杉本 りうこ

恒久制度化にはメリットがない

＜検討委が政府と対立する論点整理を打ち出したのは、毎日新聞の１１月世論調査で「今の陛下に限り退位できるようにすべきだ」が１８％にとどまる一方、「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」が６６％に達するなど、恒久制度化への世論の支持が高いと見たためだ。論点整理では特別立法について「違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある」と明記。世論の支持が少ない特別立法を推し進める安倍政権の「強引さ」を浮き彫りにする狙いもうかがえる。＞

　恒久制度化することが理想だと思っている人が多いことに、驚く。もし、陛下が自由に譲位できるようになれば、それは陛下の自由意思が尊重されることに他ならないと思っているのだろうか。
　もし自由に譲位できるようになれば、事実はその反対で、時の権力者によって陛下の意思とは関係なく譲位が行われる可能性が生ずる。これは理論だけではなく、実際に過去の歴史において何度も起こった事実だ。それは皇室を安定にするどころか存亡の危機に陥れるものだ。過去においてはそういうことが起こったが、もはやそういうことは起こらないとでも言うのだろうか。民主党政権が、陛下の意に沿わない席を設けたのは、ほんの数年前のことだ。もう忘れたのだろうか。現在も未来においても、時の権力者が譲位問題に影響を与えることは、ありうることなのだ。法律の専門家ではない私が考えるに、恒久制度化にはメリットが一つも無い。世間の多くの人も、私と同じく法律の専門家ではない筈なのに、どうして全く逆の結論になってしまうのだろうか。
　思うに、特別立法と言えば姑息な手段だという間違った認識があるのではなかろうか。どうしてそういう認識になるのかと言えば、マスコミの誘導があるからではなかろうか。
　崩御によって自動的に譲位が決まる。これが譲位問題に何人も口を出せないようにする優れた方法であることは、間違いがない。現在の制度を変える有力な理由はどこにもない。私はそう考えるのだが、どうだろうか。

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＜退位論点整理＞民進「恒久制度化を」…政府方針と対立
毎日新聞 12/22(木) 8:00配信

　民進党の皇位検討委員会（委員長・長浜博行元環境相）は２１日の党常任幹事会で、天皇陛下の退位に関する論点整理を報告し、了承された。皇室典範を改正して天皇陛下の退位の「３要件」を盛り込み、恒久制度化する内容で、現在の陛下一代に限り退位を認める特別立法を検討する政府と対立する形となった。恒久制度化を求める声が強いことを受け、支持を集めるのが狙いだが、与野党間の対立を招けば批判の矛先が民進党に向かいかねないリスクも抱える。【朝日弘行、葛西大博】

　「（退位に関する）有識者会議も論点整理をする時にあまり決め打ちをしない方がいい」。野田佳彦幹事長は常任幹事会後、記者団にこう述べ、政府の有識者会議をけん制した。現在の陛下に限って特別立法で退位を容認する内容で強引にとりまとめないよう、クギを刺した形だ。

　民進党の論点整理は、（１）皇嗣（皇位継承者）が成年に達している（２）天皇本人の意思に基づく（３）皇室会議の議による−−の三つの要件を満たせば退位を認めることが柱。皇室典範に「天皇は、皇嗣が成年に達しているときは、その意思に基づき、皇室会議の議により、退位することができる」との規定を新設するとした。検討委は１０月に発足。漫画家の小林よしのり氏や神道学者の高森明勅氏らから意見を聴取したうえで論点整理をまとめた。

　検討委が政府と対立する論点整理を打ち出したのは、毎日新聞の１１月世論調査で「今の陛下に限り退位できるようにすべきだ」が１８％にとどまる一方、「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」が６６％に達するなど、恒久制度化への世論の支持が高いと見たためだ。論点整理では特別立法について「違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある」と明記。世論の支持が少ない特別立法を推し進める安倍政権の「強引さ」を浮き彫りにする狙いもうかがえる。

　ただ、民進党が自らの案に固執すれば、与党から「政争の具にしている」との批判を浴びる可能性もある。野田氏は「議員立法で法案提出することは考えていない。みんなで折り合い、まとまっていけばいい」と強調。今後の対応については「政府の運びを見ながら、議論を進めていかなければいけない場面もあるかもしれない」と述べるにとどめた。

　◇自民不満「政争の具に」

　民進党が天皇陛下の退位について、皇室典範改正による恒久的な制度化を政府に求める論点整理をまとめたことを巡って、自民党からは「退位問題が政争の具になる」と懸念する声が出ている。

　政府は退位について、陛下一代限りとする特別立法を検討している。政府・自民党は、与野党で幅広い合意を得て法案を成立させたい意向だが、民進党が正反対の案をまとめたことで、今後の調整は難しくなりそうだ。

　自民党幹部は民進党の対応について「退位問題での対立による政局にはしたくない。有識者会議が一代限りでまとめようとしており、対抗しても仕方がないのだが」と不満を漏らした。

　自民党は退位問題で意見対立が生じないよう党内議論を控えてきた経緯もあり、二階俊博幹事長は「有識者会議の議論を静かに見守る」と繰り返してきた。別の党幹部は「党が前面に出るとろくなことがない。民進党のように方針を決めてしまうと後で困るのではないか」とクギを刺した。

　政府は来年春以降、通常国会で退位の関連法案提出を目指しており、法案策定前に衆参両院の議長、副議長らから意見を聴取するとみられる。大島理森衆院議長は既に１１月、退位について与野党の幹事長らから個別に意見を聴取している。政府提出法案が固まる前にも、改めて各党の意見を聞く可能性がある。【高橋恵子、水脇友輔】

日本には[A級戦犯」も「戦争犯罪人」もいない

＜一九五三（昭和二十八）年八月三日、衆議院本会議で可決した「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」によって、日本には、いわゆる「A級戦犯」のみならず、戦争犯罪人は存在しなくなった。それにも関わらず、「A級戦犯」が靖国に合祀されているから、云々と言う事それ自体が、国会決議を軽視した発言である。＞

　日本には、戦争犯罪人は存在しない。したがって、「A級戦犯」も無い。これは紛れもない事実だ。この事実が学校の教科書に載っていないのはおかしなことだ。はっきりと書くべきである。
　その戦争で勝ったか負けたか、大義があったかなかったかということは、英霊の慰霊・顕彰を批判する材料にはならない。記事の著者であるケント・ギルバート氏は、このあたりのことをはっきりくっきりと書いている。その部分を引用してみよう。

　＜靖国神社に祀られているのは、「A級戦犯」や「戦争の犠牲者」ではない。国のために命を捧げた英霊である。
　国家の持つ至高の権利は、「国権の発動たる戦争」を行う権利である。主権国家には、自衛権としての「戦争権」が賦与されている。それは、個人に譬えれば、「生存権」であり、「正当防衛」の権利である。
　国家の決断として、戦われた戦争で「戦って命を落とされた方々」を慰霊し、顕彰するのは、国として当然のことだ。
　その戦争で、勝ったか、負けたかは関係ない。また、その戦争が、大義ある戦争であったか、そうでなかったかも、別次元の問題である。
　戦争の大義は、それぞれの当事国が、それぞれに主張すべきものだ。日本の戦争には日本の大義があり、正義がある。英霊の慰霊・顕彰は、日本という国家の大義に殉じたことによって、当然に為されるべきものである。敵国や第三国が、その慰霊・顕彰に口をはさむことは、厳に謹むべきだ。
　アメリカでは、戦死した将兵は、大統領よりも上の地位を与えられ、顕彰される。貴い命を国の為に捧げた英雄だからだ。
戦争で戦って、命を捧げた英雄の顕彰の仕方は、国によっても、その国の文化・伝統、あるいは宗教によっても違う。その違いは、それぞれ尊ばれるべきものだ。＞

　英霊を祀ることは、どこの国でも行われる至極当然のことである。氏は、記事を次のごとくに結んでいる。私もまさに同感である。

＜…本来ならば、国として祭祀を執り行って、靖国神社の英霊を慰霊・顕彰すべきであろう。このことは、政教分離とは、別次元の問題である。＞

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米国人弁護士が語る真実。日本には「A級戦犯」のみならず、戦争犯罪人もいない。英霊を祀る靖国参拝は尊ばれるべきだ
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/13(火) 6:00配信

東京裁判を題材にしたNHKスペシャル「ドラマ 東京裁判〜人は戦争を裁けるか〜」が昨夜（12月12日）より放送中。その放送に合わせて、「米国人弁護士が『断罪』東京裁判という茶番」を12月16日に刊行予定。来日から40年日本を愛し、知り尽くしたケント・ギルバート氏が米国人の視点からみた東京裁判について論じていく。

　日本は、議会制民主主義の国だ。戦前もそうだったし、戦後もそうである。その議会（国会）で決議されたことには、重大な重みがある。国会決議を蔑ろにすることは、民主主義国家の在り方を否定することに繋がる。

　一九五三（昭和二十八）年八月三日、衆議院本会議で可決した「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」によって、日本には、いわゆる「A級戦犯」のみならず、戦争犯罪人は存在しなくなった。それにも関わらず、「A級戦犯」が靖国に合祀されているから、云々と言う事それ自体が、国会決議を軽視した発言である。

　靖国神社に祀られているのは、「A級戦犯」や「戦争の犠牲者」ではない。国のために命を捧げた英霊である。
　国家の持つ至高の権利は、「国権の発動たる戦争」を行う権利である。主権国家には、自衛権としての「戦争権」が賦与されている。それは、個人に譬えれば、「生存権」であり、「正当防衛」の権利である。
　国家の決断として、戦われた戦争で「戦って命を落とされた方々」を慰霊し、顕彰するのは、国として当然のことだ。
　その戦争で、勝ったか、負けたかは関係ない。また、その戦争が、大義ある戦争であったか、そうでなかったかも、別次元の問題である。
　戦争の大義は、それぞれの当事国が、それぞれに主張すべきものだ。日本の戦争には日本の大義があり、正義がある。英霊の慰霊・顕彰は、日本という国家の大義に殉じたことによって、当然に為されるべきものである。敵国や第三国が、その慰霊・顕彰に口をはさむことは、厳に謹むべきだ。

　アメリカでは、戦死した将兵は、大統領よりも上の地位を与えられ、顕彰される。貴い命を国の為に捧げた英雄だからだ。
戦争で戦って、命を捧げた英雄の顕彰の仕方は、国によっても、その国の文化・伝統、あるいは宗教によっても違う。その違いは、それぞれ尊ばれるべきものだ。

◆英霊は、「戦争の犠牲者」ではない

　最近は、空襲体験のある人たちを、「戦争体験者」と呼んでいる。しかし、すこし前まで、「戦争体験者」とは、「戦争に行ってきた」人たちを意味した。「戦争体験」とは、「戦闘体験」と同義語だった。
　戦場で、敵を相手にして戦った人々だけを、「戦争体験」があると、言っていた。戦争が終わって、復員してきた軍人たちは、戦時中に、本土で空襲を体験した、女性や、子どもを、「戦争体験がある」などとは言わなかった。「戦争体験がある」というのは、軍隊に入って、実戦を戦ったことを意味したのだ。米軍の戦闘機から機銃掃射を受けた子どもが、「私は戦争体験がある」などと、言ったことはなかった。

　私の大学の卒論のテーマは、『三島由紀夫』だった。三島氏には「戦争体験」がなかった。戦争体験のある人たちからは、「楯の会」の一連の行動も、「軍隊ごっこ」に見えたことだろう。しかし、三島氏の場合は、一九二五（大正十四）年生まれだから、同期の中には大東亜戦争で散華した友人たちもいた。
　軍隊で殴られたという渡邊恒雄氏も、「靖国神社を参拝する時は、A級戦犯は除外して拝んでいる」と、公言する石原慎太郎氏も、戦争体験者ではない。
　いまマスコミに登場する、「戦争体験者」のほとんどは、いわゆる「焼け野原世代」だ。子どもだった頃に「空襲を体験した」という、世代の方々だ。確かにこの世代の方々は、「戦争の被害者」と、言える。アメリカ軍による無差別爆撃や、機銃掃射に恐怖を覚えた、という意味では、そのとおりだ。亡くなった場合は、戦争の犠牲者である。
　しかし、靖国神社に祀られる英霊は、戦争の被害者や、犠牲者ではない。実際に将兵、あるいは軍属として戦闘に従事して、命を失われた方々だ。彼らには少なくとも、「戦争の当事者」としての、意識と覚悟があった。

　もちろん、華々しい戦果を挙げ、散華された英霊の方々がいる一方で、敵と戦火を交えることなく、病死、あるいは、餓死した方々もいる。しかし、その方々も、国のために命を捧げられた、英霊である。「立派に、お国のために戦われた」と、そう慰霊し、顕彰することが大切なのだ。戦争を知らないわれわれが、勝手に「犠牲者」扱いすることは、英霊に対して無礼極まりないと、気づくべきである。
　この慰霊・顕彰ということは、どの国でも行われている。アメリカもそうだし、中国やロシア、韓国でもそうだ。
　靖国神社は、マッカーサーの「神道指令」によって、いまは、一宗教団体とされている。しかし本来ならば、国として祭祀を執り行って、靖国神社の英霊を慰霊・顕彰すべきであろう。このことは、政教分離とは、別次元の問題である。
文／ケント・ギルバート

産経に圧力をかけた者

＜日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。
　もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。＞

　まさに糾弾されてしかるべきだ。その政治家や元官僚とはだれなのか。実名を報道してもいいのではないか。
　韓国は、朴大統領の名誉棄損を理由に産経新聞のソウル支局長加藤氏を拘束、出国禁止の軟禁状態にしたのだった。韓国によるこの措置は、明らかに不当であったが、韓国国民はそれを支持した。その同じ韓国国民が、今度は、朴大統領をののしり、弾劾までしようとしているのだから、その節操の無さにはあきれてしまう。まあ、韓国国民が何をしようが、韓国国内のことに関しては、とやかく言うつもりはさらさらない。しかし、朴大統領を非難するのであれば、同時に、産経新聞と元支局長の加藤氏に対し、韓国は謝罪しなければならない筈である。
　結局のところ、必要のない限り、韓国には一切関わらないのが一番ということだ。一方、産経新聞に圧力をかけた問題は、日本国内のことであり、大いに関わるべきところである。実名を報道することが、必要かつ意味のあることだと考える。次の選挙の参考に資することと考えられるからだ。我が国のことより韓国のことを優先する者に票を入れたくない。いや、入れてはならないという方が正しい。また、それほど酷い者ではなくても、たとえ向こうに非があってもとりあえず謝っておけば丸く収まると考える人にも、票は入れたくない。その考え方は、自己反省が出来慎み深い人が多い日本国内ではいいと思うが、悪いやつが謝るのだとしか思わないものがほとんどの外国相手では、通用しない考え方だからだ。それから、元官僚などは、テレビの解説者などになることも考えられるのだから、テレビを見る側にとって、これまた、参考にすべきこととして重要であろう。実名を報道してもいいと思うのだが、いかがなものだろうか。

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「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家
JBpress 12/4(日) 6:35配信

　日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。

　もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。

■　言論・表現の自由を侵害する韓国側の弾圧

　産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新聞ソウル支局長、加藤達也記者が朴大統領の動向について記事を書いたところ、韓国当局に名誉棄損と断じられ、起訴された事件を指す。

　加藤氏は出国禁止となり、事実上の軟禁状態となって、同年10月に名誉棄損罪で起訴された。

　日本の官民の抗議にもかかわらず、韓国側は翌年（2015年）に加藤氏を被告とする裁判を始め、2015年10月に検察側が懲役1年6カ月を求刑した。だが同年12月に裁判所は無罪の判決を下した。

　この間、日本政府はもちろん米国政府も、韓国側の措置が「言論や表現の自由への侵害」であるとして、懸念や抗議を表明した。日本ペンクラブや国際新聞編集者協会も「言論の自由を著しく傷つける措置」だとして批判した。国際的にみても韓国当局の加藤氏への弾圧は明らかに不当であった。
■　あとを絶たなかった謝罪の提案

　だがこの期間中、日本国内では産経新聞に対して「韓国側に謝罪の意を表明して許しを乞うべきだ」「謝罪すれば、韓国側は加藤氏の起訴を取り下げるだろう」という“提案”や“助言”が各方面から寄せられたという。

　この実態は、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされた。

　加藤氏はこの事件の体験を『なぜ私は韓国に勝てたのか』（産経新聞出版）というタイトルの本にまとめて2016年1月に出版し、PHP研究所の「山本七平賞」を受賞した。授賞パーティーで挨拶した熊坂社長は、加藤記者の受賞を祝ったうえで、次のような出来事を語ったのである。

　「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。

　社長の私がソウルへ行って一言でも謝れば、韓国側は加藤記者の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。ソウルへ行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。その謝罪を内密にしてもよい。そんなことを伝えてくる日本の政治家たちがあとを絶たなかった。有力な政治家たちも含まれていた」

　こんな“示談”の持ちかけは、韓国当局に弾圧を受けていた産経新聞にとっては背後からの圧力に他ならない。敵は日本の中にもいたということだ。韓国側から密かに頼まれて、動いた人もいたことだろう。

　だが、明らかに不当な弾圧に対して産経新聞が反論をせず、韓国側に謝ってしまっていたら、その不当を是として認めることになる。特に韓国当局の頂点に立つ朴槿恵大統領が犯罪容疑で辞任へと追い込まれる昨今の現状をみると、産経新聞の地位と信頼がどれほど地に堕ちていたか分からない。

　そんな事実を踏まえると、産経新聞に謝罪を求めた日本の政治家や元官僚はいまからでもその非を追及されて然るべきである。

古森 義久

ベトナム漁船、中国船に体当たりされ沈没、救助も妨害される

＜沈没した漁船は９日午前１１時ごろ、中国船２隻から追い回された。近くにいた仲間の漁船がベトナム当局に通報し、海中に投げ出された船員５人を助けようと試みたが、中国船に妨害された。同日午後６時過ぎに中国船が去ったあとに５人は引き上げられたという。＞

　ベトナム漁船が、中国船に体当たりされ沈没した。驚くべきは、海中に投げ出された船員の救助を、中国船が妨害したことだ。
　これは、尖閣諸島における中国船の危険性を如実に示している。マスコミ、特にテレビは、この事実を放送すべきだと思うが、どうだろうか。

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南シナ海情勢　ベトナム漁船、中国船に体当たりされ沈没　船員救助も妨害
産経新聞 7月11日(月)17時17分配信

　【シンガポール＝吉村英輝】ベトナム国営紙タインニエン（電子版）は１１日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で９日、ベトナム漁船が中国船から体当たりを受け、沈没したと報じた。

　パラセル諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムも領有権を主張している。南シナ海をめぐる仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の裁定を１２日に控え、中国側がベトナム側への妨害活動を活発化させている可能性がある。

　沈没した漁船は９日午前１１時ごろ、中国船２隻から追い回された。近くにいた仲間の漁船がベトナム当局に通報し、海中に投げ出された船員５人を助けようと試みたが、中国船に妨害された。同日午後６時過ぎに中国船が去ったあとに５人は引き上げられたという。