腹立ち紛れ（笑）

中国に配慮はダメ

＜沖縄県・尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けた航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）時の手続きに関する議論で、野田内閣が、当時副総理の岡田克也氏の主導により曳光弾による警告を意図的に封印していたことが３日、明らかになった。日本側の慎重姿勢を見透かした中国側はその後、海洋監視船搭載のヘリコプターを飛び立たせる動きを見せるなど、挑発のエスカレートを招いた。＞

　中国に対して配慮しても、得られるのは中国の増長だけであることがはっきりした。テレビで中国に対して“大人の対応”をと言っているのは、誤りであることが明らかになった。今後そのような説には、一顧だに必要が無い。細やかな心遣いによって優しくなるような国ではないのだ。
　同時に、中国を増長させた責任が民主党政権にあること、そして、その原因の一つが具体的にまた一つ明らかになった。民主党政権がしたことは、具体的に明らかにしておくべきだ。そして、発表できるものは発表してもらいたいと思う。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

岡田氏主導で「曳光弾」封印してた　野田内閣“弱腰”で中国エスカレート
産経新聞 2月4日(月)7時55分配信
　沖縄県・尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けた航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）時の手続きに関する議論で、野田内閣が、当時副総理の岡田克也氏の主導により曳光弾による警告を意図的に封印していたことが３日、明らかになった。日本側の慎重姿勢を見透かした中国側はその後、海洋監視船搭載のヘリコプターを飛び立たせる動きを見せるなど、挑発のエスカレートを招いた。

　政府関係者によると、問題の発端となったのは昨年１２月１３日に発生した中国国家海洋局所属の多用途小型プロペラ機Ｙ１２による領空侵犯。空自はＦ１５戦闘機などをスクランブルさせたが、空自機が現場に到着した時点で中国機は領空外に去っていた。

　その数日後、防衛省は領空侵犯に対して、空自機が無線による警告を行った上で曳光弾による警告も行い、Ｕターンする通常のスクランブルの手続きについて報告。藤村修前官房長官や玄葉光一郎前外相ら関係閣僚は了承したが、岡田氏が「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と反対。森本敏前防衛相は「これは国権の発動で、当然の行為だ」と主張したが、野田佳彦前首相は岡田氏の意見を採用するよう指示したという。

　だが、野田前首相が退陣する直前の１２月２５日頃、尖閣諸島周辺海域に展開した中国の海洋監視船「海監５０」が格納庫を開閉する動きをみせた。海監５０はＺ９Ａ型ヘリコプターを搭載可能で、格納庫から出たヘリコプターが尖閣諸島に急襲上陸する可能性も考えられた。これを受け、野田氏も海監５０からヘリコプターが飛び立った場合は、曳光弾による警告をスクランブルの手続きに含めることをようやく了承したという。

　第２次安倍内閣発足後は安倍晋三首相が今年１月５日、領域警備に関する対抗措置の強化を指示。領空侵犯機が無線警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことなどが承認された。その後、１０日に中国軍機が防空識別圏に進入したが、領空侵犯は行われていない。

原発技術者を流出させるな

＜独立行政法人「原子力安全基盤機構」（ＪＮＥＳ）が原子力規制庁に統合される際に、政府が同機構職員の３割以上を占める６０歳以上の技術者約１７０人に一斉に退職を求めることが３日、政府関係者への取材で分かった。統合でＪＮＥＳの技術者の身分は国家公務員になるが、現在の国家公務員制度では大勢の高齢技術者を雇う仕組みがないためだ。新たな法的措置がなければ、専門知識や技術の喪失につながり、原発の廃炉や審査などに支障が出かねない。＞

　日本の家電業界が不振になった理由は、はっきりしている。技術者と技術が海外に流出したためだ。マスコミの価格破壊だの、リストラだのという宣伝に乗せられ、多くの社員を切り捨てたのが原因だ。
　今回また同様のことが起ころうとしている。脱原発が正しい道だとマスコミが宣伝したためだ。このままでは専門知識や技術の喪失と流出が起こるだろう。
　今回のことには、脱原発の他に、議員や公務員が多すぎるという宣伝も大いに関係している。マスコミによって国会議員は多すぎるので大幅に削減すべきというのがまるで正しいかのように宣伝されてきたため、多くの人が、それが正しいと思っているようだ。しかし、日本の国会議員が多いという根拠が全く分からない。諸外国の下院と比較すると、人口100万人当たりの議員定数は、アイスランド210人、ルクセンブルク120人、エストニア77.7人、スロベニア45人、ハンガリー38.6人、スウェーデン37.1人、フィンランド37人、アイルランド36.9人、ノルウェー34.5人、デンマーク32人、ニュージーランド27.5人、スロバキア27.3人、ギリシャ26.3人、スイス26人、オーストリア21.8人、ポルトガル21.5人、チェコ19人、イスラエル15.8人、ベルギー13.9人、ポーランド12人、イギリス・イタリア10.4人、フランス9.1人、オランダ・カナダ9人、ドイツ・スペイン・トルコ7.5人、チリ6.9人、オーストラリア6.6人、韓国6.2人、メキシコ4.4人、日本3.7人、アメリカ1.4人であり、日本はOECD加盟国34ヶ国中33位となっている。従って、日本の国会議員定数は人口に対して非常に少ない部類に入る。
　日本より議員が少ないのは、米国だけだ。その米国では、民主主義がロビー活動により事実上崩壊している。ロビー活動というのは平たく言ってしまうと、多額の資金を使って議員を動かし、資金を出したものに都合がいいように法案を出したり通したりすることだ。優秀なロビイスト（ロビー活動をする専門家）は年収が億を超えるのだそうだ。つまり、ロビー活動によって法案を実際に通せるということだ。
　米国の議会ではたまに実に馬鹿馬鹿しい法案が通ったというニュースを聞くことがある。以前私は、米国人はなんて馬鹿なんだろう、調べれば事実かどうかは分かる筈なのに、と思っていた。しかし、ロビー活動というものを知ってからは、なるほどそういうことかと得心した。米国では、国民の意見も選挙も関係なく、巨額な資金さえあれば、個人でも企業でも好き勝手に法案を通すことが出来るのだ。最近では、米国議会で従軍慰安婦決議案なるものが可決されたとか。従軍慰安婦など存在しなかったことくらい調べれば分かる筈なのに、そしてこれは他国の名誉に関わることなので十分調査してから審議され採決しなければならない筈なのに、それがまったくなされずに可決されてしまったのは、ロビー活動が原因だろうとすぐに想像がつく。韓国などが多額の資金を投入したのだ。米国議会は金でどうにでもなるのだ。
　話がそれてしまった。話を元に戻すと、脱原発や公務員削減などに関係なく、すべき事はしなければならない。原発技術者を流出させてはならないということだ。

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原発ベテラン技術者１７０人に退職要請へ　技術継承に危機
産経新聞 1月4日(金)11時31分配信
　独立行政法人「原子力安全基盤機構」（ＪＮＥＳ）が原子力規制庁に統合される際に、政府が同機構職員の３割以上を占める６０歳以上の技術者約１７０人に一斉に退職を求めることが３日、政府関係者への取材で分かった。統合でＪＮＥＳの技術者の身分は国家公務員になるが、現在の国家公務員制度では大勢の高齢技術者を雇う仕組みがないためだ。新たな法的措置がなければ、専門知識や技術の喪失につながり、原発の廃炉や審査などに支障が出かねない。

　昨年９月に発足した原子力規制委員会の事務を担う規制庁には、原発の現場を担う人材が少なく、専門技術を持つＪＮＥＳと統合することになっている。規制庁発足時から合流する計画だったが、国家公務員を減らす政府方針と逆行するとして統合が遅れていた。

　統合の議論は今年から本格化する。原子力関連の独立行政法人の統合を検討してきた内閣官房原子力規制組織等改革推進室は「６０歳以上のＪＮＥＳ職員は、原発建設の最盛期を経験している貴重な戦力」との認識だが、政府関係者は「公務員の定員削減が進む中、徹底した合理化を図らなければ国民の理解は得られない」とし、６０歳以上の職員の一斉退職を要請するという。

　ＪＮＥＳと前身の公益法人は、原発が盛んに建設された１９８０年代に、原子炉メーカーなどで働いていた人材を中途採用で集めた。このため昨年１０月時点で、職員４９０人中、６０歳以上の職員が約１７０人。５０歳以上では３２３人と全体の６６％を占めるいびつな構造になっている。

　しかも専門知識を持つ人材を高い給与で厚遇する仕組みがあるため、高給職員が多い。ＪＮＥＳによると、国家公務員より平均年収は２割高く、常勤職員で平均８８０万円。平均年齢６０歳以上の任期付き職員は、平均１３００万円で雇用されている。

　政府関係者によると、こうした高給体質もＪＮＥＳ職員を国家公務員化するネックになっているという。

　人事院によると、一般職の国家公務員の定年は原則６０歳。民間であれば、希望者全員の雇用を６５歳まで義務付ける改正高年齢者雇用安定法が今年４月に施行されるが、公務員には適用されない。

　６０歳以上の再任用制度もあるが、公務員であることが前提で独立行政法人からの移行には適用されない。これまでに大勢の高齢職員を国家公務員化した実例はなく、人事院は「６０歳以上を一度に雇用するなら、新たな法的措置が必要だ」との見解を示している。

　■原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）　これまで３つの公益法人に委託していた原子力安全行政にかかわる業務を統合して、平成１５年１０月に設立された独立行政法人。原子力施設の検査や電力会社による自主検査体制の審査などを国から請け負う。施設の耐震安全性の解析、原子力防災業務の支援なども担当。職員は昨年１０月現在、役員や非常勤も含めて４９０人、予算規模は約２００億円で、ほとんどが国からの交付金。

共同通信記者に暴行

＜中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で13日、旧日本軍による南京事件から75年の追悼式典を取材していた共同通信の男性記者が、式典に参加していた中国人2人に蹴られるなど暴行を受けた。＞

　中国は報道の自由が守られない国だ。いや、報道の自由が無い国なのだ。
　この2人を中国の私服警官は取り押さえはしたものの、連行はしなかったという。いわゆる愛国無罪というやつか。犯罪者を取り締まらない国なのだ。
　2人の中国人は言葉による抗議ではなく、暴力を用いた。すぐに暴力を使う国なのだ。
　日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という言葉が現実離れした馬鹿馬鹿しい宣言だという事実をもうはっきり認めてもいいだろう。中国、韓国、北朝鮮、ロシア、どの国もその公正と正義に信頼して我らの安全と生存を任せられる国ではない。そもそも、国の安全と生存を他国に任せるという発想自体が間違っている。日本国憲法はその成り立つ土台から間違っている。まったくの欠陥憲法なのだ。その憲法を後生大事に守るというのは、百害あって一利なしである。

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共同通信記者に暴行＝南京虐殺式典を取材中―中国
時事通信 12月13日(木)17時4分配信
　【上海時事】中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で13日、旧日本軍による南京事件から75年の追悼式典を取材していた共同通信の男性記者が、式典に参加していた中国人2人に蹴られるなど暴行を受けた。
　同記者によると、式典の公式行事終了後にパソコンで記事を執筆していた際、突然、背後から20代とみられる男に腰を蹴られた。さらに、近くにいた中年の男が「おまえは日本人か」と叫んで記者が首に巻いていたマフラーを引っ張った。外傷はないものの、痛みは残っているという。周辺にいた私服警官が男2人を取り押さえたが、連行はしなかったもよう。　

中国機が領空侵犯

＜藤村修官房長官は13日午後、首相官邸で記者団に、中国国家海洋局所属の航空機が同日午前11時6分に沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空に侵入したことを明らかにした。＞

　中国は船舶だけではなく、航空機でも我国の領土を侵犯した。完全に現政権は舐められている。藤村長官は「極めて遺憾だ。わが国の主権を侵害する行為に対しては、国内法令に基づき、引き続き断固として対応していく」と述べたそうだが、「国内法令に基づき、引き続き断固として対応していく」とは具体的にはどういうことなのだろう。国内に向かって、「極めて遺憾だ」と発言することなのだろうか。
　次の政権は、中韓にべったりの政権であっては断じてならない。防衛力を発揮できる実力のある政党に任せなければならない。外交、安全保障は選挙の重要な争点である。

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中国機が領空侵犯＝尖閣周辺、政府が抗議
時事通信 12月13日(木)15時18分配信
　藤村修官房長官は13日午後、首相官邸で記者団に、中国国家海洋局所属の航空機が同日午前11時6分に沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空に侵入したことを明らかにした。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議した。
　防衛省によると、中国国家海洋局所属の固定翼機1機が尖閣諸島の魚釣島南方約15キロ付近の日本領空に侵入。海上保安庁巡視船が領空内に侵入しないよう通告するとともに、航空自衛隊が戦闘機と早期警戒機を緊急発進した。
　藤村長官は「極めて遺憾だ。わが国の主権を侵害する行為に対しては、国内法令に基づき、引き続き断固として対応していく」と述べた。　

ダライ・ラマ１４世が参院会館で講演

＜チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が１３日午前、参院議員会館で講演した。国会内でのダライ・ラマの講演は初めて。民主、自民、公明、たちあがれ日本など超党派議員で作る世話人会が主催し、国会議員１３５人が出席した。＞
＜講演に先立ち、自民党の安倍晋三総裁は「（ダライ・ラマ）法王とは自由と民主主義を目指す価値で一致している。チベットに声援を送り、人権弾圧の現状を変えるために全力を尽くすと約束する」とあいさつ。出席者らは講演後、「我々は党派を超え不当な弾圧の改善を中国政府に厳しく求める」とするアピール文を採択し、１３日付で「チベット支援議連」を設立した。＞

　ダライ・ラマ１４世がわざわざ来日して訴えているのだ。日本は助けるべきだ。チベットで起きている中国政府による人権弾圧を世界に知らしめることが必要だ。
　中国べったりの民主党には助ける気があるとは思えない。自民党の安倍総裁は助けると明言している。中国の人権弾圧を止めさせるためにも自民党政権の誕生が必要だ。
　ちなみに、この講演には、社民、共産の両党は参加していない。それほどまでに中国が大事なのだろうか。人命を二の次にする国に忠誠でも誓うつもりなのだろうか？

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＜ダライ・ラマ＞参院議員会館で講演　議員１３５人が出席
毎日新聞 11月13日(火)11時39分配信
　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が１３日午前、参院議員会館で講演した。国会内でのダライ・ラマの講演は初めて。民主、自民、公明、たちあがれ日本など超党派議員で作る世話人会が主催し、国会議員１３５人が出席した。沖縄県・尖閣諸島を巡り日中間の緊張関係が続く中、中国側が反発を強める可能性がある。

　講演でダライ・ラマ１４世は「チベットの文化や言語を保存してもチベットが（中国から）分離・独立する危険性は一切存在しないのに、中国政府高官は私たちへの人権侵害や弾圧を繰り返している」と説明。チベット族の抗議の焼身自殺が相次いでいるとして「チベットに来て、実際に何が起きているのかを見て、現実を明らかにしてほしい」と訴えた。

　講演に先立ち、自民党の安倍晋三総裁は「（ダライ・ラマ）法王とは自由と民主主義を目指す価値で一致している。チベットに声援を送り、人権弾圧の現状を変えるために全力を尽くすと約束する」とあいさつ。出席者らは講演後、「我々は党派を超え不当な弾圧の改善を中国政府に厳しく求める」とするアピール文を採択し、１３日付で「チベット支援議連」を設立した。

　中国政府は、チベットやウイグルを「核心的利益」と位置付け、少数民族の独立運動を警戒。今年５月に亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の代表大会が東京で開催された際に猛反発した経緯がある。【横田愛】