腹立ち紛れ（笑）

中国のチベット弾圧

＜インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府は8日、中国共産党大会が開幕した同日までの2日間で、チベット族6人が中国のチベット支配に抗議し、焼身自殺を図ったことを明らかにした。＞

　チベット仏教では普通自殺はしないと言っているのをテレビで見た記憶がある。ところが、チベットの人たちが中国の支配に抗議して焼身自殺するという事件が後を絶たない。これは、中国のチベット族に対する弾圧が極めて酷いことの証明だ。日本のマスコミは弾圧の詳細を報道すべきだ。詳細が分からないのならば、焼身自殺事件が続いているという事実だけでも報道すべきだ。
　これは、国連が問題にし、調査団が現地に入るべきだ。中国は常任理事国ではないか。
　そもそも、中国に常任理事国の資格があるのか。中国は、日本の領土である尖閣で問題を起こしている。また、ベトナム、フィリピン、韓国とも領海・領土の問題を起こしている。そして、チベットでは、焼身自殺事件が相次いで起きるほどの弾圧をしている。到底国連の常任理事国の資格があるとは思えない。

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6人が焼身自殺図る＝中国党大会に合わせ―チベット族居住区
時事通信 11月8日(木)18時58分配信
　【ダラムサラ（インド）AFP＝時事】インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府は8日、中国共産党大会が開幕した同日までの2日間で、チベット族6人が中国のチベット支配に抗議し、焼身自殺を図ったことを明らかにした。うち3人が死亡したという。
　チベット族の居住地域では2011年3月以降、抗議の焼身自殺が続いているが、ほぼ同時にこれだけの人が自らに火を放ったのは初めて。　

矛盾に満ちた公約だ

＜日本維新の会が次期衆院選向けの公約に盛り込む原発政策の概要が24日、明らかになった。2030年代の原発全廃を目指す一方で、原発の輸出は条件付きで認める方針だ。＞

　矛盾だ。よくもこんな公約を平気で言えるものだ。この公約を発表しながら、言っていることが矛盾していると自分で感じないのだろうか。
３０年代に脱原発を目指す理由を
＜「今の科学技術で（原発を）完全に安全に動かすのは不可能」＞
と述べながら、原発の輸出は、安全性確保を前提に積極的に進めるのだという。
現代の科学技術で不可能なものの安全性をどうやって確保するというのだろうか？
輸出できるほど安全性が確保できるのなら、国内で運用してもいいではないか。
第一、自分の国では危険だと言って使用しない原発を、安全だと言って外国に売りつけるというのか！？
　安全性を確保できない原発の再稼動を容認するというのもおかしな話だし、高速増殖炉や使用済み核燃料の再処理を「凍結」しながら、「日本の技術力を高めるには必要」だから研究は継続するというのも、聞こえはいいが、「凍結」したものの研究などに力が注がれる筈もなく、技術力を高めることに貢献するほどの研究が行われるか疑問だ。
　私には、矛盾に満ちた公約だとしか思われない。

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公約に原発30年代ゼロ＝輸出は条件付きで容認―日本維新
時事通信 10月24日(水)12時40分配信
　日本維新の会が次期衆院選向けの公約に盛り込む原発政策の概要が24日、明らかになった。2030年代の原発全廃を目指す一方で、原発の輸出は条件付きで認める方針だ。
　同会の基本政策集「維新八策」では、原発政策について具体的な内容には触れず、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」とのみ記されていた。同会幹事長の松井一郎大阪府知事は同日、府庁内で記者団の質問に答え、「今の科学技術で（原発を）完全に安全に動かすのは不可能」と指摘し、30年代に脱原発を目指す理由を述べた。ただ、停止中の原発に関しては再稼働を容認する姿勢だ。
　一方、高速増殖炉や使用済み核燃料の再処理は「凍結」とするが、「日本の技術力を高めるには必要」（松井幹事長）として研究は継続。また原発の輸出は、安全性確保を前提に積極的に進める考えだ。　

国がシャープを守るべき

＜経営再建中のシャープに対し、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、シャープの収益源である中小型液晶事業を分社化して両社の合弁事業にするよう求めていることが分かった。＞

　国がシャープを守るべきだ。外国企業に技術が流れるようなことをすべきではない。
　日本の家電が不振になった理由は、はっきりしている。技術が外国に流れたからだ。シャープの問題は一企業だけの問題ではない。日本の家電業界全体に影響する問題だ。家電業界は日本にとって重要だ。シャープを守ることは家電業界を守ることだ。国が出資することに問題があるとは思えない。

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シャープに液晶分社化・役員受け入れ要求…鴻海
読売新聞 10月6日(土)15時7分配信
　経営再建中のシャープに対し、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、シャープの収益源である中小型液晶事業を分社化して両社の合弁事業にするよう求めていることが分かった。

　鴻海は、役員受け入れも要求している。

　シャープは鴻海から９・９％の出資を受け入れる方向で交渉しているが、その条件として鴻海が示した中小型液晶事業の切り離しには難色を示している。シャープ再建のカギを握る鴻海との提携交渉の行方は、一段と不透明になってきた。

　鴻海が分社化を求めたシャープの中小型液晶事業は、同社の再建に向けて“虎の子”と言える収益の柱だ。米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」などタブレット型端末向けの供給拡大を軸にした再建計画では、中小型液晶を製造する亀山工場（三重県）などをフル稼働させ、２０１４年３月期の営業利益を１２１２億円の黒字に転換させることを盛り込んでいる。

橋下氏、竹島を日韓共同管理に！？

　維新の会の橋下氏は、竹島を日韓の共同管理にするべきだと述べた。
　これで、橋下氏の歴史認識が実にいい加減なものであることと、氏が中韓寄りの人物であることが明らかになった。日本領土の竹島をどうして韓国と共同管理しなければならないのか、全く分からない。日本に非は、ごうも無いのだ。
　また、橋下氏は、竹島問題と従軍慰安婦問題を絡ませて論じているが、この二つは全く別問題だ。この二つを絡ませて論じるようでは、政治家として失格だ。橋下氏は、国政に携わるべきではない。

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橋下市長、竹島を「日韓の共同管理に持ち込め」
読売新聞 9月23日(日)18時50分配信
　新党「日本維新の会」代表に就任する橋下徹大阪市長は２３日、新党参加を目指す国会議員らを集めて大阪市内で開いた公開討論会で、島根県・竹島を巡る日本と韓国の対立について「（韓国の）実効支配を武力で変えることはできない。どうやったら（日韓の）共同管理に持ち込むかという路線にかじをきるべきだ」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した。

　橋下氏は討論会で、「北方領土と竹島については、（国際司法裁判所で他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる）『義務的管轄権』の受諾を外交的に圧力をかけながら決着を付けるしかない」と指摘したうえで、「（日韓間の）根っこにある従軍慰安婦問題についてどこまで認めるかを韓国側としっかり議論し、（竹島の）共同管理という話に持っていくしかない」と述べた。

中国反日デモの実際の映像を世界中に流せ

＜日系企業の焼き打ち事件に発展した中国の反日デモと抗議活動は、子供も含む在留邦人にも矛先を向け始めた。＞

　テレビで中国の反日デモの様子を見た。酷いものだ。反日デモと言っているが、あれはデモではない。大勢の暴徒が暴れているだけの犯罪行為だ。あれが、中国人の正体だ。日本人ははっきりと認識すべきだ。

　今、日本政府がすべきことは、３つある。
　第一に、外相が中国に乗り込んで行き、在留邦人を守れと厳しく迫ること。
　第二に、尖閣諸島が日本の領土であることを、具体的に歴史的事実を挙げて世界に示すこと。
　第三に、中国の反日デモの実際の映像を世界中に発信すること。

　特に、第三の実際の映像を世界中に発信するというのは、中国政府にダメージを与えられるのではないかと思う。国内の蛮行を世界にさらすことにより国の信用が落ち、暴動を抑えられないことがさらされることにより政府の面子が潰れることになる。面子を大事にする中国政府にとっては、大打撃だ。
　素人の考えとは言うものの、大きく的を外しているということはないと思うが、どうだろうか。

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反日デモ　子供にも矛先、家族動揺　「部屋から出られない」
産経新聞 9月17日(月)7時55分配信
　【上海＝河崎真澄】日系企業の焼き打ち事件に発展した中国の反日デモと抗議活動は、子供も含む在留邦人にも矛先を向け始めた。

　日中関係筋によると、１５日にデモが暴徒化した江蘇省蘇州市では１６日、日本人学校の施設の壁に、日本を中傷する内容が書かれていたことが判明した。満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年の１８日を控え、同校や上海の日本人学校高等部は、休校措置を検討。北京の日本人学校は１７、１８の両日、臨時休校することを決めた。

　上海の警察当局は、スクールバスがなく地下鉄やバスで通学する高等部の学生が抗議活動の標的になる恐れがあると指摘。２年前の反日デモでは浙江省杭州市の日本人学校にレンガを投げ込む事件があった。

　上海の日本総領事館近くに住む主婦（３８）は、「日本人学校に通う小１の娘の安全が心配でマンションの部屋から一歩も出られない」とおびえた声で話した。１６日にデモ隊の一部がマンション前で「小日本人（日本人の蔑称）は出て行け！」などと叫んだという。上海では日本人への暴行事件が相次いでおり、動揺と不安が拡大している。