腹立ち紛れ（笑）

裁判員に法廷外で声掛け

＜東京地裁で昨年９月にあった裁判員裁判で、傍聴していた男が裁判員に法廷外で「被告がかわいそうだ」などと声をかけていたことが、関係者への取材で分かった。地裁は男を裁判員法違反の疑いでの告発を検討したが、裁判員が捜査や裁判での証言の負担に難色を示し、声をかけた内容も悪質性は低いと判断して、厳重注意にとどめたという。＞

実際にこんなことが起きているとは知らなかった。裁判員は一般人だ。判断に影響する可能性が大きい。
裁判員制度は、導入の動機からして間違っていた。裁判所の判断が一般人の常識と乖離している、だから一般人の感覚を入れて裁判の結果を変化させるというのがその導入の意図だった。だが、刑法の条文を変えずに、裁判結果だけを変えようという発想が、そもそも間違いだ。法律を変えずに運用結果を変えようというのは、法律の意味をなくすことであり、民主主義から逸脱している。
一部の人間が好き勝手に政治を行わないように、勝手に裁判をし勝手に処罰を行わないように、作られたものが法律だ。だから法律は、選挙で選ばれた者だけに、作ること、変えることの権利を与えているのだ。選挙で選ばれたもの以外に法律に手を加えることは許されないはずだ。
しかるに、裁判員制度は、選挙で選ばれていない者に裁判結果に影響を与える行為をさせるというとんでもない制度だ。まさに民主主義を破壊する暴挙と言える。裁判員制度は、間違った制度だ。すぐにでも止めるべきである。

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裁判員に声かけ、東京でも　法廷外で「被告かわいそう」
朝日新聞デジタル 6月11日(土)6時50分配信

　東京地裁で昨年９月にあった裁判員裁判で、傍聴していた男が裁判員に法廷外で「被告がかわいそうだ」などと声をかけていたことが、関係者への取材で分かった。地裁は男を裁判員法違反の疑いでの告発を検討したが、裁判員が捜査や裁判での証言の負担に難色を示し、声をかけた内容も悪質性は低いと判断して、厳重注意にとどめたという。

　声かけがあったのは、被告が危険運転致死などの罪に問われた裁判。傍聴していた男が地裁内で、１人の裁判員に声をかけた。男は被告とは面識はなかったという。裁判員から報告を受けた地裁は「審理に影響はない」と判断。裁判員を解任せず、判決は予定通りの期日に言い渡された。

　裁判員法は裁判員への依頼や威迫を禁じている。福岡地裁小倉支部で今年５月にあった殺人未遂事件の裁判では、暴力団幹部の被告の知人が複数の裁判員に「よろしく」などと声をかけたとして、同支部が福岡県警に告発している。

歩車分離方式にすべきだ

＜子供が犠牲になる交通死亡事故が後を絶たない。特に横断歩道を青信号で歩行中、大型車に巻き込まれるケースが目立つ。事故の度に違反取り締まりの強化や道路環境の改良など対策が講じられるが、それでも事故は続く。＞

　運転手が注意をしていれば防げた事故も多いだろう。しかし、人間の不注意をなくすことはできないし、自動車に死角は付き物だ。カメラを使って死角をなくすことは可能かもしれないが、運転手が３６０度の視界を同時に把握しつつ運転することは、難しいだろう。結局事故を大幅に減らすためには、横断の方式を変えるしかないように思う。
　一番安全な方式は、立体交差だ。その方法としては、陸橋ということになる。ところがこの方法は、有効ではないことが明らかになっている。陸橋を作っても多くの人はそれを使わないのだ。お年寄りには、使うことが大変だし、若い者でも、わざわざ階段を上ったり下りたりする者は少ない。そもそも、アクセルを踏めば動く自動車がまっすぐ進んで、一歩一歩体力を使って進まなければならない歩行者が自動車をよけて遠回りをするというのは、理不尽である。遠回りをすべきなのは、歩行者ではなく自動車の方だ。
　それなら、道路を高架にするか地下にすればよいということになるが、それには、どれだけ資金があっても足りないだろう。
　結局、信号による方法以外ないということになる。では、信号方式で巻き込み事故を防ぐ方法はないのかというと、そんなことはない。歩車分離方式というのがある。歩行者と自動車を信号によって完全に分離してしまう方法だ。この方法は、交通量の多い交差点では既に導入されているから、多くの人が知っている筈だ。すべての信号をこの方式に替えてしまえば、巻き込み事故を大幅に減らせる筈である。
　だが、現実には歩車完全分離方式の信号は数少ない。その理由を調べてみたことがないから、私の推量となるが、完全導入をした場合に、渋滞が酷くなり、経済活動に支障があると考えているのではなかろうか。
　しかし、痛ましい巻き込み事故が絶えない現実を考えると、完全導入をすべきではなかろうか。それで渋滞が起こるのであれば、道路拡幅、バイパスの整備などの方法を講じるべきなのではないか。資金がかかるといっても、道路をすべて高架や地下にするよりは、はるかに安くつくと思うのだが。

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子供の交通死亡事故に目立つ横断中巻き込み　娘に会いたい…続く苦悩
産経新聞 5月5日(木)7時55分配信

　子供が犠牲になる交通死亡事故が後を絶たない。特に横断歩道を青信号で歩行中、大型車に巻き込まれるケースが目立つ。事故の度に違反取り締まりの強化や道路環境の改良など対策が講じられるが、それでも事故は続く。「また会いたい」。裁判を終えても時間がたっても遺族の苦悩は終わらない。５日はこどもの日。小さな命が一瞬で奪われる悲劇はなくならないのか。（加藤園子）

　「お母さん、青だよ」

　昨年３月１０日午後５時半。東京都多摩市に住む楠田真花（まなか）さん（８）の声で、母親（４３）と妹、真花さんの３人は、交差点を自転車で横断し始めた。悲劇はほんの数秒後。痛々しい音とともに、母親の少し後ろにいた真花さんは左折してきたトラックの下敷きになっていた。

　「いや！」。振り返った母親が叫んだが、もうできることはなかった。真花さんは病院に搬送され、約３時間後に死亡が確認された。顔にかかった布を口元だけめくった父親（４３）は、思わず目を背けて処置室で絶叫した。

　◆法廷で悔し涙流し

　昨年１１月から今年１月にかけて開かれた事故の刑事裁判。男性運転手の安全確認が不十分だったことが明らかにされた。助手席側のアンダーウインドー（足もとの小窓）が、置かれたマットで４年前からふさがれていた。「アンダーウインドーをのぞくと視線を下にずらすことになるので、ミラーで確認するくせがあった」。男性運転手はそう主張したが、検察は「遮蔽していなければ被害者を発見することが可能だった」と糾弾した。

　被害者参加制度を利用し、父親や祖母も法廷に立った。運転手は被害調書も読まずに出廷し、安全不注意について言い訳を繰り返しているように聞こえた。「ゆっくりと頭を踏みつぶされる娘の気持ちが分かりますか。二度と使われないランドセルを見る私たちの気持ちは分かりますか」。父親が悔し涙を流しながら法廷で問うと、運転手はあっさり「分かります」とだけつぶやいた。

　裁判官は運転手にせめて被害調書は読んでくるよう説諭したが、判決は「対人賠償無制限の保険に加入している」などとして禁錮２年、執行猶予５年だった。

　運転手が所属する会社も「再発防止に取り組む」と訴えたが、当時の担当者は事故後に交代、証言台に立つことはなかった。

　◆交差点に今も花束

　事故から１年以上たった。現場の都道交差点には今も花束が供えられている。家族のショックもそのままだ。

　「真花は飛び出したわけでもない。信号無視をしたわけでもない。横断歩道上で命が奪われるなんてあってはならない」。父親は判決後も残るやりきれなさを改めて訴えた。

　一人で寂しくないだろうか、おなかは空いていないだろうか。いまだにふと考えては涙があふれる。将来はデザイナーに憧れて、たくさん絵を描いていた。「また会いたい」。父親、母親、妹は同じ思いだ。

　子供が犠牲になる事故のニュースをみると心が痛む。「霊安室での一晩は本当に言葉にできない時間だった。他の事件をみると、この瞬間、また家族が自分たちのように苦しんでいるんだろうなと思うとつらい」。叔父（４０）もそう打ち明ける。

　父親が事故後に参加した「関東交通犯罪遺族の会」で会員が増えるのは、どこかで死亡事故があった証拠だ。「当たり前のように事故で人が殺されている。家族を奪われた人間として許せない。社会から一件でも事故がなくなってほしい」。父親は強く願っている。

走行中のジープを乗っ取り操作

＜走行中にエアコンやラジオのスイッチが勝手に入り、突然アクセルやブレーキが効かなくなった――。セキュリティ研究者がFiat Chryslerの「Jeep Cherokee」を無線で遠隔操作する実験を行った。この車を運転していた米Wiredの記者が、7月21日の記事で車を乗っ取られる体験をリポートしている。＞

　走行中の自動車が他人に乗っ取られるというのは、恐るべきことだ。一体どんな方法を使ったのだろうか。
　それは、インターネット接続機能を使って行われたのだ。やはりと思われた方が多かったのではないだろうか。ノートパソコンを使って行われたというから、インターネットに多少詳しいものならば、誰にでも可能ということだろう。
　実験を行ったセキュリティ研究者は、車のソフトウエアもアップデートが必要だと述べているが、セキュリティソフトは危険なウイルスが出た後に作られるので、どんなにこまめにアップデートを実行しても、危険をゼロにすることが出来ないことは、明らか。従って、車にインターネット接続機能を付けるべきではない。これも明らかな結論だと私は思う。皆さんは、いかが思われるだろうか。

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走行中のJeepを乗っ取り操作、セキュリティ研究者が実証実験
ITmedia エンタープライズ 7月22日(水)8時11分配信
　走行中にエアコンやラジオのスイッチが勝手に入り、突然アクセルやブレーキが効かなくなった――。セキュリティ研究者がFiat Chryslerの「Jeep Cherokee」を無線で遠隔操作する実験を行った。この車を運転していた米Wiredの記者が、7月21日の記事で車を乗っ取られる体験をリポートしている。

　Wiredのアンディ・グリーンバーグ記者は、米セントルイス市内を時速112キロで走行していた。突然、ダッシュボードには一切触れていないのにエアコンから冷たい風が吹き出し、ラジオのチャンネルが勝手に切り替わって大音量の音楽が流れ、窓拭きワイパーが作動。続いてアクセルが効かなくなり、車は減速した。

　同記者のJeepを遠隔操作していたのはセキュリティ研究者のチャーリー・ミラー、クリス・バラセクの両氏。16キロ離れた自宅からノートPCを使って同車のエンターテインメントシステムにコマンドを送信し、ダッシュボード機能や操舵、制動、変速装置を制御していた。車のエンジンを停止させたり急制動をかけたり、ブレーキを効かなくさせたりすることも可能だという。

　両氏は、2013年にもFordの「エスケープ」とトヨタの「プリウス」で車載システムのハッキング実験を披露している。ただ、この時は後部座席に座り、ケーブルでノートPCを車の診断ポートに接続して操作していた。

　しかし、今回の実験は無線で車を遠隔操作できることを実証した。

　利用したのはChrysler車に搭載されているインターネット接続機能「Uconnect」の脆弱性だった。まずエンターテインメントシステムに使われている半導体のファームウェアを書き換えて不正なコードを仕込み、そこからエンジンやハンドルといった部品に接続されている車内コンピュータネットワーク経由でコマンドを送信する仕組み。車のIPアドレスさえ分かっていれば、どこからでもシステムに無線でアクセスできてしまうという。

　両氏は8月にラスベガスで開かれるセキュリティカンファレンスのBlack Hatでこの研究について発表を予定している。

　Chryslerは7月16日に、Uconnect機能搭載モデル向けのソフトウェアアップデートを公開した。詳しい内容には触れないまま、「車のソフトウェアもスマートフォンなどと同様に、セキュリティ対策を向上させて車のシステムに不正アクセスされるリスクを低減するためのアップデートを必要とする」と説明している。

日本の国会議員は少なすぎる、国会議員を増やすべき

＜安倍晋三首相は２２日、自民の河村建夫・党地方創生実行統合本部長と首相官邸で会談し、参院選の「一票の格差」を是正する選挙制度改革で、隣り合う人口の少ない県を統合する「合区（ごうく）」について「避けられない課題だ」と述べ、容認する考えを示した。＞
＜会談後、記者団の取材に応じた河村氏によると、首相は合区について「地方創生からいうと賛成しかねる問題だが、憲法から見れば抜け道がなかなかない。やむを得ない」などと語ったという。＞

　合区は間違っている。地方創生と言いながら合区するとは、明らかに矛盾だ。我らの意見を国会に届けてくれと思っている時に、文化や習慣の違う地域の人間に意見を託すのは無理がある。違う地域の人間は違う地域の意見を託されている筈なのだ。
　何故こんな問題が起きるのか。それは、日本の国会議員が少なすぎるからだ。国会議員は減らすべきではなく、増やすべきなのだ。
　大多数の国民は国会議員を減らすのが正しいことだと信じているように見受けられる。では、国会議員を減らすのが正しいとする根拠は何か。それは、国会議員が多すぎるとマスコミが長年に亘り宣伝してきたことだ。それを多数の国民が信じているのだと思われる。しかし、マスコミの宣伝は事実とはまったく違う、真っ赤な嘘なのである。この真っ赤な嘘によって今まさに合区により地方議員を減らすという間違った政策が採られようとしているのだ。マスコミの宣伝が真っ赤な嘘であることが分かれば、国会議員を減らすべきという根拠はなくなってしまう。そうすれば合区によって地方の議員を減らすという間違った政策を採る必要もなくなるのである。
　今、議員定数の国際比較に関してウィキペディアより抜粋してみると、
＜2014年現在では、公職選挙法4条により、衆議院は475人（小選挙区295人・比例代表180人）、参議院は242人（選挙区146人・比例代表96人）と規定されている。なお、人口10万人当たりの総議員定数は0.57人であり、これはOECD加盟国34ヶ国中33位と[8]、人口に対して定数が非常に少ない。＞
日本の国会議員数は、極めて少ないのが事実なのだ。もし日本の国会議員定数を他のOECD加盟国並みの議員数にするならば、数千から１万人を超えることになる。いかに日本の国会議員が少ないかということが分かるだろう。
　ちなみに、最下位の３４位はどこの国かというと、米国だ。しかし、米国は大統領制であり、また、州に分かれてそれらの独立性が高いなど制度に大きな違いがあるため、単純に比べることには問題がある。ただ、選挙によって議員を選び、その議員を通して民意を政治に反映させるという点では、米国は完全に失敗している。ロビー活動というのを聞かれたことがあるだろう。平たく言うと、金を使って議員や議会を動かす活動だ。米国では、莫大な資金力のある個人や団体がかなり自由に議員や議会を動かすことが出来るのだ。この点では、民主主義が完全に破綻してしまっている。その原因の最大のものは、議員が異常に少ないことにある。日本は民主主義を保つための最低限度、ギリギリの議員数だと私は思っている。
　国会議員が少ないことにより陥る危険の一つは、今述べたように議会が何らかの圧力（多くの場合金である）によって動かされてしまうことだが、実は、危険は他にもう一つある。それは、議会が官僚によって動かされることだ。議員数が少ないと、各議員が扱う問題が多岐にわたることになり、どの問題も浅くしか調べられなくなる。結局情報を扱う専門家である官僚に頼らざるを得なくなってしまう。官僚の力が強すぎるという点についてマスコミはしばしば触れるが、その原因が議員数が少ないことにあるという点には、まったく触れない。
　マスコミは、日本の国会議員が極めて少ないという事実を国民に知らせるべきだ。もし、国会に金を使いすぎというのであれば、議員の給料を減らすことを考えるべきであって、議員を減らすことを考えるべきではない。議員が増えれば、文化習慣の違う地域を合体させるというような間違った政策を採る必要はなくなるのだ。

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首相「合区避けられない課題」　参院選挙制度改革
朝日新聞デジタル 7月22日(水)12時22分配信
　安倍晋三首相は２２日、自民の河村建夫・党地方創生実行統合本部長と首相官邸で会談し、参院選の「一票の格差」を是正する選挙制度改革で、隣り合う人口の少ない県を統合する「合区（ごうく）」について「避けられない課題だ」と述べ、容認する考えを示した。

　自民党は野党４党とともに、「鳥取と島根」「徳島と高知」の二つの合区を含む「１０増１０減」案で合意している。だが、２１日の自民党の会議では反発が相次ぎ、了承を得られなかった。首相が１０増１０減を容認したことで、自民執行部は２２日中に党内の了承を取り付ける考えだ。

　会談後、記者団の取材に応じた河村氏によると、首相は合区について「地方創生からいうと賛成しかねる問題だが、憲法から見れば抜け道がなかなかない。やむを得ない」などと語ったという。

日韓議連は不必要なのでは

＜…安倍首相を名指しした決議は全会一致で採択されており、その直前には超党派の日韓・韓日議員連盟の合同幹事会がソウルで開かれていた。このことから、議連の存在意義について疑問を呈する声も上がっている。＞
＜…二階俊博総務会長は日韓議員連盟を念頭に、
　　「肝心な時に黙っている」
と苦言を呈した。＞

　そもそも国会議員は、国内においては国がうまく運営されるように議論し法律を作る。外国に対しては、国益を守り増やすように活動する。これが当然の仕事だ。
　では、日韓議連は一体何をしているのだろうか。何を目的として活動しているのだろうか。韓国国会が「世界遺産反対決議」という我国の国益に反する決議をし、「安倍糾弾決議」という失礼極まりない決議を採択したというのに、韓国議員に対して何も言わないのだろうか。抗議も何もしないのであれば、我国の国益のために活動しているとは言えない。国益のための活動で無いなら、国会議員の活動としては認められない。すぐさま日韓議連の活動を止めてもらいたい。
　もともと日韓議連は、日本が望んで始めたものではないらしい。ウィキペディアによれば、＜前身は1972年にアメリカの意向で発足した日韓議員懇親会で、1975年に現在の名称に改称。韓国の議員との交流などを積極的に行い、友好関係促進により、アジアでのアメリカの影響力の促進を目的としている。＞のだそうだ。
　しかし、日韓議連がアメリカのためになっているのか疑問であるし、第一、アメリカのためになっても日本のためにならなければ、そんなものは必要が無い。もう日韓議連は必要ないものになったと、私は思う。

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韓国国会の「安倍糾弾決議」「世界遺産反対決議」　二階総務会長始め自民党内に高まる反発の声
J-CASTニュース 5月20日(水)19時1分配信
　韓国の国会がいわゆる「軍艦島」（長崎市）など世界遺産登録に反対する決議と安倍晋三首相が在米中にいわゆる従軍慰安婦について言及したかったことを糾弾する決議を2015年5月12日に相次いで採択した問題で、自民党内から対応を求める声が相次いでいる。

　2つの決議のうち、安倍首相を名指しした決議は全会一致で採択されており、その直前には超党派の日韓・韓日議員連盟の合同幹事会がソウルで開かれていた。このことから、議連の存在意義について疑問を呈する声も上がっている。

■「韓国の主張は事実誤認も含めて政治的動機に基づいている」

　菅義偉官房長官は、決議が採択された翌日の5月13日午後の会見で、

　　「友好国の首相を名指しする形で、このような決議を行うことは非礼と言わざるを得ない。まったく受け入れることができない」
　　「韓国が主張する政治的主張というのは、こうしたこと（世界遺産の登録）に持ち込むべきではないと思う」

などと強く非難していた。それから1週間が経ち、自民党の中からも何らかの対応を求める声が強くなってきた。

　原田義昭衆院議員（党国際情報検討委員長）は5月15日にフェイスブックで、

　　「韓国の主張は事実誤認も含めて政治的動機に基づいていると見られるが、わが国としては韓国はもとより諸外国に対しても丁寧に対応していく必要がある」
　　「自民党としても必要なバックアップを惜しんではならない」

と訴え、5月19日の党役員連絡会で具体的な対応を求めた。これに応える形で、二階俊博総務会長は日韓議員連盟を念頭に、

　　「肝心な時に黙っている」

と苦言を呈した。
鳩山邦夫氏も「党が何もしないのはおかしい」
　鳩山邦夫元総務相も、自らが主宰する政策グループ「きさらぎ会」が同日昼に開いた役員会で、「党が何もしないのはおかしい」と述べた。党総裁でもある安倍首相が攻撃されている状況に対して対策を求めた形だ。

　ただ、議連メンバーも裏切られたに近い思いを持っているようで、議連幹事長の河村建夫衆院議員は、5月14日の二階派の総会で「『これはどうなんだ』という思い」などと述べている。

　いずれにしても、今後注目されるのが執行部の対応だが、谷垣禎一幹事長の記者会見を見る限りでは、この問題は現時点では「スルー」されたままだ。