腹立ち紛れ（笑）

WAZAの難癖、不快なり

＜和歌山県太地町の伝統追い込み漁で捕獲したイルカの水族館展示をめぐり、世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ、本部スイス）が内部の倫理規範に違反するとして、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）に改善・除名通告を行っていた問題で、ＪＡＺＡは２０日、都内でＷＡＺＡ加盟継続の賛否を問う会員投票を行い、ＷＡＺＡ残留の投票が多数を占めた。関係者が明らかにした。＞

　不快な話だ。イルカの水族館展示に対するWAZAの難癖だ。イルカに対する西欧人の偏見に原因があることは明らかだ。
　オーストラリアはイルカを大事にしているそうだが、カンガルーは沢山殺している。年間３００万頭も殺しているのだ。野生の馬も殺す。ヘリコプターで追い回して銃で射殺するのだ。（→http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/32052997.html
）ウサギだって沢山殺している。カンガルーや馬やウサギは知能の点でイルカに劣るのだろうか。仮にそうだとして、知能の劣ったものは殺しても良いというのだろうか。劣ったものには何をしてもかまわないと考えているのだろう。そこになんらの疑問も彼らは感じないのだろう。さすが人種差別を伝統に持つ西欧人らしい考え方だ。
　WAZAを脱会したら、日本の水族館は運営ができなくなるのだろうか。もし運営することが可能ならば、脱会すれば良い。わが国土の周りは全て海なのだ。そこから魚を獲ってきて展示すれば良い。WAZAWAZA外国の世話になる必要は無い。

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全国の水族館、追い込み漁のイルカ入手不可能に　ＷＡＺＡの改善勧告受け入れへ
産経新聞 5月20日(水)16時27分配信
　和歌山県太地町の伝統追い込み漁で捕獲したイルカの水族館展示をめぐり、世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ、本部スイス）が内部の倫理規範に違反するとして、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）に改善・除名通告を行っていた問題で、ＪＡＺＡは２０日、都内でＷＡＺＡ加盟継続の賛否を問う会員投票を行い、ＷＡＺＡ残留の投票が多数を占めた。関係者が明らかにした。

　投票結果を受け、ＪＡＺＡは協会に残留する意向をＷＡＺＡに報告する。ＷＡＺＡの倫理規範に従い、ＪＡＺＡ加盟の施設は今後、追い込み漁で捕獲したイルカの入手をやめるとみられる。

　ＪＡＺＡに加入しているのは動物園８９、水族館６３の計１５２施設。このうち、太地町からイルカの供給を受けていたのは約３０の水族館で、これらの施設はイルカの獲得が困難となることから、子供たちに人気のイルカショーなどの運営に支障が出る恐れがある。

　一方、ＷＡＺＡに残留を決めたことで、ＪＡＺＡ加盟の動物園はＷＡＺＡを通じた世界的なネットワークでライオンやキリンなどの飼育や展示を続けることができる。

　太地町のイルカ漁をめぐっては、シー・シェパードをはじめとする世界の反捕鯨団体や動物愛護団体が漁師らに悪質な嫌がらせを続けている。

　この問題について、和歌山県の仁坂吉伸知事は「世界中からのいじめみたいな気がする」と述べ、不快感を示す一方、「『イルカがかわいそう』などの議論があるが、水族館では捕ってきた魚などを多く展示している」と反論していた。

やはり、早急に規制すべき

＜同庁によると、機器は直径約５０センチ。プロペラがついており、小型カメラが搭載されていたほか、発煙筒のようなものもついていた。空中から落下したとみられ、けが人などはないという。＞

　小型無人ヘリコプターが首相官邸屋上に落下した。小型カメラが付けられている他に、発炎筒のようなものも付いていた。何故そのようなものが付いているのか。危険極まりないことだ。後のニュースでは、放射線が検出されたという。放射性物質が積まれていたということだ。今回はけが人なしだが、次も無いとは限らない。やはり、早急に規制すべきだ。

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首相官邸屋上に「ドローン」…カメラや発煙筒も
読売新聞 4月22日(水)11時53分配信
　２２日午前１０時３０分頃、東京都千代田区の首相官邸の屋上ヘリポートで、小型無人ヘリコプター「ドローン」とみられる機器が落下しているのを官邸職員が発見した。

　警視庁麹町署は、飛行中のドローンが落下した可能性が高いとみて、詳しい状況を調べている。

　同庁によると、機器は直径約５０センチ。プロペラがついており、小型カメラが搭載されていたほか、発煙筒のようなものもついていた。空中から落下したとみられ、けが人などはないという。

オレオレ詐欺動画の男、未成年だった

＜特殊詐欺の現金の受け取り役を務めたとして、千葉県警は２４日、仙台市宮城野区の無職の少年（１８）を詐欺容疑で逮捕した。スーツ姿の容疑者がタクシーのドライブレコーダーに映っていたため、動画などを公開して行方を追っていた。未成年者の動画だったことについて、県警幹部は「複数の捜査員が『成人』と判断したことや被害の大きさなどを考慮した」としている。＞

　未成年者による事件について少年法は本人と推定できる記事や写真の掲載を禁じている、のだそうだ。しかし、動画公開によって容疑者が逮捕できたのは事実だ。
　県警幹部は、複数の捜査員が成人と判断したと言っているが、実際には、未成年の可能性を十分承知していたのだと思う。
　だが私は、今回の動画公開は、問題ないと思う。少年法で写真の掲載を禁じているのは、浅はかなけんかによる傷害事件だとか、万引きなどの小さな窃盗事件などを想定しているのではあるまいか。凶悪な殺人事件や組織的で高額な窃盗や詐欺事件の場合には、公開捜査が行われても問題が無いのではないか。もしかしたら未成年ではないかと一々考慮して公開捜査が行われないならば、捕まえるべき容疑者を逮捕できなくなり、その社会的損失は、実に大きなものとなる。もし、今回の動画公開が少年法に触れるのであれば、少年法を改正した方がいいと思われる。

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＜オレオレ詐欺＞動画の男、未成年だった…千葉県警公開捜査
毎日新聞 2月24日(火)22時3分配信
　特殊詐欺の現金の受け取り役を務めたとして、千葉県警は２４日、仙台市宮城野区の無職の少年（１８）を詐欺容疑で逮捕した。スーツ姿の容疑者がタクシーのドライブレコーダーに映っていたため、動画などを公開して行方を追っていた。未成年者の動画だったことについて、県警幹部は「複数の捜査員が『成人』と判断したことや被害の大きさなどを考慮した」としている。

　逮捕容疑は昨年４月、「株で損をして会社の金で補填（ほてん）した」との息子を装った電話を信じた男性（６４）から、千葉県印西市内の駅前で現金１０００万円入りの封筒を受け取ったとしている。

　県警は今月１９日、少年を「２０〜２５歳の男、身長約１７０センチの中肉」として、受け取り場面のほか、タクシーの中で「指示役」とみられる人間と携帯電話で話す動画を公開。２３日までに「仙台の言葉では」など約６０件の情報提供が寄せられた。母親に付き添われて仙台東署に出頭した少年は「テレビに動画が流れ、手配されたと分かった」と供述しているという。

　未成年者による事件について少年法は本人と推定できる記事や写真の掲載を禁じている。県警幹部は「少年法はもちろん考慮したが、捜査を尽くした上での最後の手段が公開捜査だった」と話した。県警のホームページに載せた静止画像は削除したという。【荻野公一】

裁判員制度を廃止すべき

＜京都地裁で審理中の殺人事件の裁判員裁判（後藤真知子裁判長）で、裁判員の男性が遺体のカラー写真を見た直後に意識を失い、辞任していたことが５日、分かった。＞

　辞任された裁判員の方は、まことにお気の毒である。裁判員制度には、無理があることが明らかだ。
　裁判員制度は、裁判に市民感覚を取り入れることが目的で導入された。この考え方自体が間違いなのだ。市民感覚を取り入れたければ、法律を変えるべきなのだ。
　例えば、市民感覚からある事件の犯人に懲役5年というのが軽すぎる、これは15年くらいの懲役刑が相応しいと思っても、法律が５年以下の懲役となっていれば、15年など言い渡せる筈が無い。
　そもそも、裁判において最も大切なことは、公平性だ。Aの事件が懲役5年で、類似のBの事件が懲役15年では、公平性に欠けるのだ。この公平性を保つためには、多くの条文を知っていること、多くの事件とその判例を知っていること、そして、単に多くの条文を知っているだけではなく、それらの関係性を知っていること、つまり、法律全体をよく知っていることが必要不可欠だ。その上で、それらを実際に扱う訓練が必要である。それらがあって初めて公平性が保てるのだ。
　これらの知識や経験が無くても、正しい判断ができる場合が無いわけではない。それは、極めて優れた洞察力を持っている場合だ。つまり、天才である場合だ。しかし、そういう天才がどれだけいると言うのだろう。日本全国に、5人か？　3人か？　その天才が裁判員に選ばれる確立は、限り無くゼロに近いのである。
　考えてもみられよ。知識も経験も無く、優れた洞察力も無く、しかも、裁判に興味も無い者が数人集められて、勝手な印象により、こいつは悪そうだから罪を重くしてやれ、こいつは可哀そうだから罪を軽くしてやれと言って量刑を決める。こんなことが良い事だとは、私には、到底思えない。
　大体、くじで集められたたかだか６人程度の素人が、人の一生を左右する判決に大きな影響を与えるなどということがあっていいのだろうか。そんなことは良くないと長い歴史の中で分かったから、事件に関係の無い第3者の専門家に判断させる仕組みを作り上げたのだ。どうしてそれを元に戻すのだろうか。
　裁判員に選ばれた人は、裁判の内容について人に話してはいけない守秘義務というヤツを課される。突然選ばれ、見たくも無い凄惨な場面を写した写真を見せられた上に、守秘義務まで背負わされたのでは、たまったものではない。裁判官や検事、弁護士といった人たちは、それを承知の上でその職業に就いているからいいが、くじで選ばれた裁判員は、そんなことなど考えもしていなかったのだ。
　裁判員制度に、害はあっても益は無い。廃止すべきである。

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遺体カラー写真で裁判員失神、辞任　京都地裁
京都新聞 2月5日(木)22時2分配信
　京都地裁で審理中の殺人事件の裁判員裁判（後藤真知子裁判長）で、裁判員の男性が遺体のカラー写真を見た直後に意識を失い、辞任していたことが５日、分かった。
　地裁によると、京都府南山城村で女性を殺害したとして男性被告が殺人罪に問われた公判で３日、検察側証人の鑑定医が遺体写真を裁判員席のモニター画面に映して説明中、裁判員の男性が気を失った。すぐ意識は回復したという。
　審理は約３０分間中断し、男性は審理に復帰。４日の開廷前に裁判長が体調に配慮して辞任を勧め、補充裁判員を後任に充てたという。地裁は体に不調があれば連絡するよう伝え、裁判員経験者対象の心理的ケア相談窓口を紹介したという。
　京都地裁によると、裁判官がカラー写真の提示が必要と判断。提示日の開廷前に裁判員に告知し、検察側はモニターで予告スライドを映した。
　遺体のカラー写真提示による裁判員の心の負担が問題になっており、各地裁では写真をイラスト化したり、選任時に予告するなどしている。

無人機、すぐにでも規制すべき

＜英ロンドン（London）のヒースロー（Heathrow）空港で今年7月、旅客機と無人機との異常接近（ニアミス）が起きていたことが、同国メディアの報道により明らかになった。＞

　以前、小型無人ヘリコプターについて、早急に法整備を行うべきだと書いた。（→http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/34259779.html）これは、無人ヘリだけではなく、無人航空機一般に言える事であることは、言うまでもあるまい。英国では、事故寸前の事態となった。大事故が起こってからでは遅い。おもちゃのようなものだからというのは、理由にならない。たとえおもちゃであっても、危険があれば規制するのは、当然の事だ。無人航空機は、すぐにでも規制すべきだ。

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旅客機と無人機がニアミス、英ヒースロー空港
ＡＦＰ＝時事 12月8日(月)9時52分配信
【AFP＝時事】英ロンドン（London）のヒースロー（Heathrow）空港で今年7月、旅客機と無人機との異常接近（ニアミス）が起きていたことが、同国メディアの報道により明らかになった。

　英日曜紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が伝えた英航空安全当局の報告書によると、7月22日、高度213メートルを飛行中だったエアバス（Airbus）A320型機に無人機が異常接近した。報告書の全内容は12日に公表される予定という。A320には最大で180人の乗客が搭乗可能。

　異常接近の事実は、店頭で購入できる無人機が民間飛行便に与える危険性についての懸念が高まる中で明らかになった。今回の事例は、英国民間航空局の異常接近調査委員会（UK Airprox Board、UKAB）によって重大性が5段階で最も高い「A」に位置付けられる見通しで、これは「深刻な衝突の危険」があったことを意味する。

　英国の家電業者によると、無人機は今年のクリスマスプレゼントの人気商品となる見込みで、安いものでは30ポンド（約5700円）で購入できる。英国航空操縦士協会（British Airline Pilots' Association、BALPA）は、旅客機や貨物機と同じ空域で無人機を飛ばすのは、パイロットと同等の訓練を受けた操縦者に限定すべきだと主張している。

　民間航空局（Civil Aviation Authority、CAA）は、データ収集または監視のために使用する無人機を混雑した地域や人と建物の近くで飛ばす場合、操縦者は事前に許可を取得しなければならないと定めている。一方、重さ20キロ未満の他のタイプの無人機は、おおむね航空規制の対象外となっている。【翻訳編集】 AFPBB News