腹立ち紛れ（笑）

危険ドラッグ

＜危険ドラッグの流通を遮断するには薬事法に基づく「指定薬物」にするしかない。だが、危険ドラッグの成分を調べ、国や都道府県による規制の根拠を導き出す役割を担う検査機関も、次々に現れる「敵」に対応できているとは言い難い＞

　現在の方法で危険ドラッグを防ぐことが出来ないのは、明らかだ。新しい物質を混ぜられたら、まずその物質が混ぜられていることを見つけなければならない。未知の物質が混ぜられていることを発見した次には、その物質の化学組成を突き止めなければならないだろう。未知の物質の化学組成というか、分子構造というか、そういうものを突き止めるのがどれだけ大変か、どれ程の長い時間がかかるかということは、素人の私でも想像できる。未知の物質を突き止めてから規制をするという方法では、有効な規制など出来る訳が無い。
　一般にものの製造販売や輸入などは、原則自由、例外規制だ。危険ドラッグもこの範疇に含まれるのだろう。だが、原則規制、例外自由というものもある。薬などがこれに当たる。つまり、安全が確認されたものだけ販売してもよいという訳だ。この方法なら、有効に規制が出来る。危険ドラッグもこの方法に出来ないものだろうか。ハーブに何かを混ぜたものは、全て販売禁止にする。そして、安全が確認されたものだけ販売可能とするのだ。しかし、未だにこの方法が採られていないところを見ると、法律的には出来ないのだろうね。だが、この方法以外では、危険ドラッグを未然に防ぐことは出来ないと思うのだが…。

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＜危険ドラッグ＞解析苦悩…「裏をかかれている」
毎日新聞 10月22日(水)10時41分配信
　吸引後の事故や救急搬送が後を絶たない危険ドラッグ。まん延が続く最大の理由は、規制してもすぐに新たな物質が現れることだ。規制の網をすり抜け新たなドラッグを送り出す側と、防戦に必死の規制側……。「いたちごっこ」の最前線を追った。【堀智行】

　◇未規制成分・混合増え

　化学物質の名前が記されたピンクやブルーの包みの写真が並ぶ、あるインターネットサイト。日本や欧米の十数カ国の国旗をクリックすると、それぞれの言語で表示される。包みは危険ドラッグの原料とみられ、通信販売で海外から手元に届く。薬物事件に詳しい小森栄弁護士は「クリック一つで数キロ単位の原料が買える。そんなサイトが急速に増えてきている」と語る。

　危険ドラッグが流通し始めた２０１０年ごろは、欧州などから持ち込まれた既製品が多かったが、今では国内でも製造されている。原料は、中国の化学メーカーなどが製造したものを仲介業者を通じて購入するのが主なルートだったが、最近は販売サイト経由も増えているという。「日本の規制が及ばない原料を仕入れ、見よう見まねでドラッグを作れてしまう恐れがある」。小森弁護士は危機感を強める。

　危険ドラッグの流通を遮断するには薬事法に基づく「指定薬物」にするしかない。だが、危険ドラッグの成分を調べ、国や都道府県による規制の根拠を導き出す役割を担う検査機関も、次々に現れる「敵」に対応できているとは言い難い。

　東京都健康安全研究センター（東京都新宿区）は、危険ドラッグの販売店などから試験購入した年間約１１０製品を鑑定。すりつぶして抽出した液体を検査機器にかけ、パソコン画面で薬物検出を示すチャートが跳ね上がるのを確認する。地道な作業で成分を特定していく。指定薬物は約１４００種類まで増えたものの、検査した製品から見つかることは少ない。その一方で、８割以上から未規制の新成分が検出される。２〜３種類の危険ドラッグを混ぜたもの、解析に使う機器では検出できない物質を組み込んだものもあり、現場を悩ませる。守安（もりやす）貴子・医薬品研究科長は「構造の分かりにくいものをどんどん入れてくる。日本国内の規制内容や検査体制を研究し、裏をかこうとしているように感じる」とまで話す。

　指定薬物の照合や検出ができる機関は全国にある。だが未規制の物質ばかりだと、分子構造を一から解析して複雑な化学式を組み立て、成分を特定しなければならない。複数のデータを基に研究員が原子の配置を予測し、分子構造を確定していく「パズル」のような作業が求められる。それには専門的な技術と１億円以上する検査機器が必要で、１物質の解析に数カ月かかることもある。この作業ができるのは同センターと国立医薬品食品衛生研究所、大阪府立公衆衛生研究所の３機関ほどしかなく、計１０人前後の研究者が担っているのが実情だ。

　厚生労働省は来年度から国の検査態勢を強化し、年間の検査件数を現状の１０倍に拡充する方針を打ち出したが、解析時間をどれだけ短縮できるかは不透明だ。都は先回りして規制できるように、新製品が出回る欧州の危険ドラッグの流通情報も注視している。守安科長は「売ろうとした危険ドラッグにすぐに規制がかかったとなれば、販売から手を引く人も出てくる。鑑定を迅速に進め、まん延阻止につなげたい」と話す。

民主党の朝鮮半島関係団体の献金はどうなった？

＜宮沢経済産業相は２７日、経産省で記者団に対し、自身が代表を務めていた政党支部が２００７年と０８年、外国人が株式の過半数を保有する広島県内の企業から計４０万円の政治献金を受けていたことを明らかにした。
　宮沢氏は「外国人が過半数の株を持つ企業だとは知らなかった。企業側に照会して判明した」と説明し、先週末に全額を返金したとしている。＞

　政治家は、献金に対してもう少し注意を払うべきだ。但し、宮澤氏の今回の問題に関しては、知らなかった可能性が高いと思う。何故なら、知っていてこの金額だと、受けるメリットが無いからだ。危険を冒しても私腹を肥やそうと思うなら、こんな金額では割に合わない。
　献金と言えば、民主党議員の献金問題は、どうなったのだろう。朝鮮半島関係の団体から献金を受けていた。こちらは、知らなかった可能性は低い。何故なら、それらの団体に対し献金もしていたからだ。一人で６千万円を超える額の議員もいた。民主党は上から下まで朝鮮半島関係の団体に献金していて、当時判明していただけでも１億５千万円を軽く超えていた。（→http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/26420880.html）（→http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/26408572.html）
これらは、有耶無耶にせずに追及すべきだ。但し、自民党としては追及していられない。政権政党としてすべきことが山積しているからだ。こういう時こそ、マスコミの出番ではないのか。マスコミは、民主党議員の献金問題を厳しく追及すべきだ。マスコミがしなければならない価値ある仕事ではないか。

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宮沢経産相、外資企業から献金…４０万円返金
読売新聞 10月27日(月)15時4分配信
　宮沢経済産業相は２７日、経産省で記者団に対し、自身が代表を務めていた政党支部が２００７年と０８年、外国人が株式の過半数を保有する広島県内の企業から計４０万円の政治献金を受けていたことを明らかにした。

　宮沢氏は「外国人が過半数の株を持つ企業だとは知らなかった。企業側に照会して判明した」と説明し、先週末に全額を返金したとしている。

　政治資金規正法は、外国人や外国人が主な構成員の団体からの献金を禁じている。５年以上、国内市場に上場している企業に限って献金は可能だが、献金を受けた企業は未上場で、規正法に抵触する可能性がある。

　献金を受けた政党支部は、宮沢氏が衆院議員時代に代表を務めていた自民党の広島県第７選挙区支部。宮沢氏などによると、同支部は広島県福山市のこの企業から０７年に３０万円、０８年に１０万円の献金を受けたとしている。経産相への就任後、詳しく調査して分かったという。

　宮沢氏を巡っては、別の資金管理団体が１０年に、広島市内のＳＭバーに政治活動費から１万８２３０円を支出していたことも明らかになっている。

西アフリカ地域との往来禁止措置

＜オバマ米大統領は16日、記者団に対し、エボラ出血熱が流行している西アフリカ地域と米国の往来禁止措置について「効果的ではない」と述べ、現時点で検討していないことを明らかにした。＞

　米国の対応は、間違っている。往来禁止措置を執るべきだ。
　エボラ出血熱は、アフリカの一地域の風土病だった。長年、そこから外部へ伝播しなかった。これは、感染力が非常に弱いことを示している。ところが、今流行しているエボラ出血熱は、医療従事者にまで感染している。これは、ウイルスが変異して感染力が非常に強くなった可能性が極めて高いということだ。気楽にアフリカに旅行している場合ではない。
　日本の対応は、どうなっているのだろうか。米国より甘いのではないか。即刻、西アフリカ地域との往来を禁止すべきだ。もし、日本にエボラ出血熱が入ってきたら、多分、ほとんど有効な対応が出来ないと思われる。そうなったら、御嶽山の惨事をはるかに上回る大惨事となるはずである。
　エボラ出血熱に限らず、ウイルスに対して人類はほとんど無力だ。日本政府は、エボラ出血熱問題に対して、危機意識が欠如しているのではないだろうか。政府に対しては、出来る限りの大胆な対応を期待する。

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往来禁止、検討せず＝エボラ熱対策で特別担当者も―米大統領
時事通信 10月17日(金)9時19分配信
　【ワシントン時事】オバマ米大統領は16日、記者団に対し、エボラ出血熱が流行している西アフリカ地域と米国の往来禁止措置について「効果的ではない」と述べ、現時点で検討していないことを明らかにした。
　第三国経由の入国も予想され、その場合、感染者を探知できないためだ。
　米政府は現在、西アフリカからの渡航者を現地出国時と米入国時の2回にわたって検査している。オバマ大統領は「過去の例から、禁止措置を回避して入国するケースが増える可能性がある。その際、入国者は西アフリカに滞在していた事実を正直に申告しない」と説明した。
　野党共和党はオバマ政権に対し、エボラ・ウイルスの米国内への流入を防ぐため、西アフリカとの往来禁止措置を取るよう求めている。
　アーネスト大統領報道官によると、エボラ熱が流行している国からの入国者は1日約150人と推定されている。一方、サキ国務省報道官は16日の記者会見で、西アフリカ地域でのビザ発給を停止する考えがないことを強調した。
　大統領はまた、連邦政府でエボラ熱対策を統括する特別担当者の任命を検討していると語った。特別担当者は中央と地方や各省庁間の調整役を担うとみられる。オバマ氏は16日、前日に続いて予定されていた遊説を中止し、ホワイトハウスでエボラ熱対策の協議を重ねた。　

小型無人ヘリコプター

＜無線操縦の小型無人ヘリコプターによる写真・動画の空撮が急速に広がっている。安価で高性能な機体が普及し、災害時の情報収集やインフラ施設の点検、遺跡発掘現場の測量などで実用化が進む。ほかの分野でも活用が期待される一方、事故防止や安全確保に向けたルールづくりを求める声が専門家の間から上がっている。＞

　合成写真やCGでなければ考えられなかった角度からの映像。危険で近づけない場所からの映像など、小型無人ヘリコプターによる映像に、私は大きな期待を寄せている。ワクワクするような映像、或いは、新しい発見が得られるかもしれない。これからどんなものが見られるのか、期待が高まるばかりだ。
　しかし、同時に事故の懸念もある。小型無人ヘリコプターと言っても、１キロくらいの重さはある。プロペラは文字通り高速回転している。直接人にぶつかったら、大怪我或いは、死亡事故にも繋がりかねない。私は、規制が必要だと考える。
　＜マルチローターヘリコプターを研究する野波健蔵・千葉大特別教授（６５）＝ロボット工学＝は「危険な場所を避け、プライバシーに配慮するなど操縦者のモラルが求められる。法律で厳しく規制するのではなく、講習や訓練を受けた人が飛ばせるような仕組みにするなど、自主的に基準を定めていくことが望ましい」と話す。＞このように理科系の教授は述べておられるが、文科系である私は、それ程底抜けに明るくはなれない。無人ヘリを飛ばす人間が全て高いモラルを持っているとは思えないからだ。
　無人ヘリを飛ばすやつは皆悪いヤツなどと、馬鹿げたことを言うつもりはない。そもそも、全ての人間がいい人という訳ではない。もしそうなら、罰則や警察もほとんど必要ないはずだ。だが、実際はそうではない。無人ヘリを飛ばす人間にも、ほんの一部であっても、悪いヤツがいるということだ。自主的に基準を定めてうまくいくとは思えない。
　従って、法律で規制することは必要と考える。その際、罰則は必要だ。罰則のない規則は、無いのと同じである。事故が起こってからでは遅い。早急に法整備を御願いしたい。

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小型無人ヘリ空撮広がる　災害情報収集や測量など多岐に
神戸新聞NEXT 10月12日(日)11時1分配信
　無線操縦の小型無人ヘリコプターによる写真・動画の空撮が急速に広がっている。安価で高性能な機体が普及し、災害時の情報収集やインフラ施設の点検、遺跡発掘現場の測量などで実用化が進む。ほかの分野でも活用が期待される一方、事故防止や安全確保に向けたルールづくりを求める声が専門家の間から上がっている。（峰大二郎）

　複数のプロペラを備え、「マルチローターヘリコプター」などと呼ばれる。機体を制御する技術が向上し、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で飛行経路を自動的に決められるなど操縦も容易になったという。

　８月中旬に兵庫県丹波市を襲った豪雨災害では、産業用無人ヘリの指導資格を持つ前田太陽さん（４６）＝同市柏原町＝が幅３５センチ、重さ１キロの機体に小型カメラを載せて撮影。「冠水した場所が一目瞭然だった」といい、動画投稿サイトで被害状況を発信した。

　測量関連機器を販売する「神戸清光システムインスツルメント」（神戸市中央区）は太陽光発電施設や高速道路の建設現場などの撮影に無人ヘリを活用。今年５月に同社展示会で撮影機器などを紹介して以降、問い合わせが相次いでいるという。

　企業、個人を問わず利用が広がる中、安全性の確保が課題になる。名古屋市では今年４月、事前許可が必要な地域を飛行中の無人ヘリが墜落。けが人はなかったが、操縦の男が航空法違反容疑で書類送検された。

　国土交通省航空局によると、小型無人ヘリは航空法上は模型航空機と同じ扱いになる。同局は「民間での導入事例や動向をみながら、法整備が必要かどうか検討する」としている。

　マルチローターヘリコプターを研究する野波健蔵・千葉大特別教授（６５）＝ロボット工学＝は「危険な場所を避け、プライバシーに配慮するなど操縦者のモラルが求められる。法律で厳しく規制するのではなく、講習や訓練を受けた人が飛ばせるような仕組みにするなど、自主的に基準を定めていくことが望ましい」と話す。

小型無人ヘリ　「ドローン」「無人航空機（ＵＡＶ）」などの呼称もある。米インターネット通販大手アマゾンが昨年末、機体に商品を取り付け、配送する計画を発表したことで一気に注目を集めた。機種は１０万円以下で購入できる個人向けから、数百万円の業務用まで幅広い。航空機の安全のため空港周辺に設けられたエリア外で、航空路内は地表・水面から高さ１５０メートル未満、航空路外は２５０メートル未満であれば事前の届け出なく飛行可能とされている。

アジア大会バドミントン、空調操作

＜第２ゲーム中に審判本部に抗議した日本代表の舛田コーチは、怒りを通り越し、あきれていた。「風が明らかにおかしかった。都合が良すぎる」。隣のコートでプレーし、風の影響を受けて大逆転負けを喫したインドネシア選手からも、「おまえらがコートを移動したら風向きが変わった」と言われたという。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に提出する報告書にもこの件について記載し、問題提起する構えだ。＞

　空調操作で有利な状況を作り出してまでも勝ちたいのだろうか。そうして勝利を手に入れて嬉しいのだろうか。我々日本人には理解の出来ないところだ。
　日本オリンピック委員会は、報告を受けたが訴えることはしないのだそうだ。それが大人の対応だと思っているのだろうか。その奥ゆかしい対応は、日本国内でのみ奥ゆかしいのであって、国際社会では奥ゆかしくもなんともない。ただ侮られるだけである。この認識の無い日本オリンピック委員会は役に立たない。委員会の幹部を全て入れ替えるべきだ。少なくとも、奥ゆかしい対応は日本国内でのみ通用するという認識のある者を幹部に据えるべきだ。現在のままでは、無用の委員会と言わざるをえない。

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世界一バド男子に不可解逆風…空調操作？田児「他の国じゃありえない」
スポニチアネックス 9月22日(月)9時43分配信
　◇仁川アジア大会第３日（２０１４年９月２１日）

　世界一のチームが“アウェーの洗礼”に屈した。バドミントン男子団体が行われ、５月の国・地域別対抗戦のトマス杯で優勝していた日本は、初戦となった韓国との準々決勝で５時間３０分を超える激闘の末、２―３で敗れて４４年ぶりの表彰台に届かず。エースの田児賢一（２５＝ＮＴＴ東日本）が出場した第１試合のシングルスでは、韓国を後押しする不可解な風が会場に吹き荒れた。

　２１―１２で奪った第１ゲームは無風だったが、第２ゲームに入ると、田児を向かい風が襲う。コートチェンジした第３ゲームは風向きが変わるはずだが、空調が意図的に操作されたのか、なぜか再び向かい風。シャトルは軽く、風の影響を受けやすいため、向かい風だと圧倒的に不利だ。１―２と逆転で落とし、「途中で風が変わるなんて、他の国じゃありえない。事前に打ち合わせしてたんじゃないの。だって韓国の選手は面食らってなかったでしょ」と吐き捨てた。

　第２ゲーム中に審判本部に抗議した日本代表の舛田コーチは、怒りを通り越し、あきれていた。「風が明らかにおかしかった。都合が良すぎる」。隣のコートでプレーし、風の影響を受けて大逆転負けを喫したインドネシア選手からも、「おまえらがコートを移動したら風向きが変わった」と言われたという。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に提出する報告書にもこの件について記載し、問題提起する構えだ。

　第２試合以降は風向きは一定となり日本は粘ったが、やはり田児の敗戦が痛かった。「しようがないっしょ。韓国でアジア大会やってるわけだから。負けたのは情けないわ。トマス杯でも自分が波に乗せてたんで、これじゃ優勝できるチームじゃない」。悔しさを晴らすには、各メンバーが個人種目で“日本旋風”を巻き起こすしかない。