腹立ち紛れ（笑）

OINK

＜韓国の国際常識をわきまえない「嘘つき」に業を煮やし、呆れているのは日本だけではない。その証拠に欧米をはじめ先進国の間では「OINK」という言葉が存在する。「オンリー・イン・コリア（Only in Korea）」を略したもので、欧米金融関係者の間で生まれた、「韓国でしか起こらない、普通ならあり得ないこと」という意味の略語。ちなみに「OINK」は、英語圏では「豚の鳴き声」の表現でもある。＞

　韓国が嘘つきだという認識が世界に広まるのは、いい兆候だ。この認識が世界に十分浸透すれば、「従軍慰安婦」自体が嘘であることが世界中に認識される助けになるはずだ。
　発言するのにも効果的な機会というものがある。韓国の捏造が発覚した時がその機会だ。韓国は平気で捏造をするんですよ、従軍慰安婦も捏造なんですよ、と韓国の捏造が発覚するたびに、日本は世界に向けて発言することが必要なのではないかと思う。

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「韓国を普通の先進国だと思うと痛い目に」の認識を各国共有
NEWS ポストセブン 3月21日(金)7時6分配信
　韓国内の日本批判はとどまるところを知らず、それに呼応して日本国内の嫌韓感情もかつてない高まりを見せている。だが、日本でこれほどまでに「嫌韓」の火が燃え盛るのは、韓国が日本を批判する根拠や材料がことごとく「嘘」「捏造」に満ちているからではないか。このほど月刊誌「SAPIO」編集部がまとめた『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』（小学館）では、世界が呆れる「韓国の嘘」を細かく検証・整理している。その一部を紹介しよう。

　韓国の国際常識をわきまえない「嘘つき」に業を煮やし、呆れているのは日本だけではない。その証拠に欧米をはじめ先進国の間では「OINK」という言葉が存在する。「オンリー・イン・コリア（Only in Korea）」を略したもので、欧米金融関係者の間で生まれた、「韓国でしか起こらない、普通ならあり得ないこと」という意味の略語。ちなみに「OINK」は、英語圏では「豚の鳴き声」の表現でもある。

　OINKという言葉が生まれたのは、2003年に米投資ファンド・ローンスター社が破綻寸前だった韓国外換銀行の株式を取得して経営再建に乗り出した時の騒動がきっかけ。3年で黒字化を達成したファンドが利益確定のために株を売却しようとしたところ、いきなり買収時の株価操作などの容疑で韓国当局の強制捜査を受けたのだ。

「ファンドは同様のビジネスを各国で展開していたのに、韓国でだけトラブルが起きた。国民感情として『外資を叩きたい』という気持ちはわからなくもない。 しかし、韓国が特異なのは捜査機関や司法までもが感情優先の判断をすること。

　欧米メディアは一斉に『明らかに政治的意図を持った捜査だ』と批判したものの、結局は起訴されてファンド側が一部容疑について敗訴。騒動の最中には在韓米商工会議所の所長が『韓国は政策・規制が予測できない国』とコメントするなど、韓国関連のビジネスに携わる人間には衝撃的な事件として記憶されています」（在韓国ジャーナリスト）

　韓国を「普通の先進国」だと思っていると痛い目を見る──そうした認識が諸外国で共有され、「OINK」というフレーズが生まれたわけだ。以来、光州市が国際水泳連盟に提出した書類で首相のサインを偽造していたり、大邱市が10年以上にわたって「ミラノと姉妹都市」という虚偽情報を市民に公表していたりといった、先進国では（いや、発展途上国でも）まず考えられない事態が明るみに出るたびに「またOINKか」と世界中から呆れられてきた。

　韓国相手に「法治国家の原則」が通用しないことは日本も経験済みだ。たとえば2005年に制定された「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は、過去に遡って親日的だった人物の財産を取り上げるという内容。「法の不遡及（実行時に合法だった行為を、事後に定めた法で遡って処罰できない）」は近代法の大原則だ。だが、そんな先進国の常識よりも「親日は有罪、反日は無罪」という感情が優先されるのが韓国の実態である。

※週刊ポスト2014年3月28日号

自転車は車道の左側と言うが

　車道の右側を走る者を無くすのは、いいことだ。
しかし、基本的に車道を走るということには、疑問を感じる。

　サイクリングで遠出をする人は別だが、多くの人は所謂ママチャリで、歩くには遠く自動車に乗るには近いという距離に自転車を使う。
例えば近所のスーパーに買い物に行く場合だ。
その場合、細い道路を通ることがほとんどだ。
細い道路と言っても結構交通量があることも多い。
そこで車道を走ると自動車は簡単に自転車を追い越せない。
追い越せる場所に来るまで自動車は自転車の後を走ることになる。
その場所までおとなしく後を走ってくれればいいが、そんな自動車は稀だ。
必ず無理をして追い越すのだ。
怖い思いをすることはよくあることだ。

　問題は、歩道を無茶苦茶な速度で走る自転車がいることだろう。
しかし、そんなヤツは、車道を走ってもやはり危険なのだ。
そんなヤツのために歩道を走れないというのは、納得できない気がするのだ。

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【インタビュー】間違いだらけの自転車交通、認識の修正が急務…ホダカ 大宅宏幸氏
レスポンス 11月18日(月)11時0分配信
2013年6月に成立した改正道路交通法により、自転車は、これまで双方向に通行できた道路の路側帯の走行が、左側通行に限定される。

サイクリストの増大など自転車に対する注目は高まる一方で、マナー低下による事故や道路環境の根本的な不備など自転車の安全な利用に関する課題は山積だ。

現在の自転車を取り巻く環境について「マルキン」ブランドの自転車を全国展開するホダカのブランドマネージャー、大宅宏幸氏に話を聞いた。

現在、ホダカはホームセンターや家電量販店に向けて「マルキン」ブランドの自転車を展開。また、自転車専門店に向けてスポーツタイプの「コーダーブルーム」ブランド、イオンで展開するスポーツタイプの「モーメンタム」ブランドと、日常の足から、増大するサイクリストのニーズに応えている。

自転車好きが集まり“サイクリング文化の構築”を会社の理念に掲げる同社では、自転車通勤の推奨に加えて、月に一回、土曜日に出勤日を設けて社内サイクリングの実施や大会出場など、全社員出勤扱いにして自転車を使った活動を仕事として実施している。

◆自転車の正しい交通ルールを大多数が知らない

---：日常の足となるいわゆる“ママチャリ”から、人気が高まっているスポーツタイプの自転車を扱うホダカですが、現在の日本における自転車の利用状況について、自転車メーカーとしてはどのような認識ですか。

大宅氏（以下敬称略）：まずは法規的な部分を話しますと、自転車は道路交通法上は“軽車両”との位置づけで、車と同じなので基本的に車道の左側を走行することになります。しかし、現在の日本の道路状況を考えると、車道を走ると交通量が多くて危なく、仕方なく歩道を走行せざるをえない状況もあるかと思います。昨今、自転車に対する規制が徹底してきていて、東京都などのようすをみると、“ママチャリ”で走る人たちも車道を走行するように指導されていますが、まだまだ課題はあると思います。

◆車と自転車の共存

---：確かに、自転車のスペックや乗る人の体力によって、スピードも違いますよね。歩道を追い出された自転車が車道側を走行してくるようになるといった部分、自動車ドライバー側の認識も薄いと思います。

大宅：自転車に関する交通ルールに対して、道路の状況が追いついていない印象を受けます。ロードバイクの場合20-30km/hのスピードが出ますのでほとんど原付バイク並ですが、“ママチャリ”の場合は車道を走行すると自動車との速度差がありすぎて危険な場所もあり、道路状況が対応していない実情があります。

---：メーカーとして、交通環境や道路環境に関して、行政などに意見をされたりすることは。

---：自転車業界全体としては、その辺をどうやって変えていくのかが課題となっています。自転車を売るだけでなく、インフラや交通システムといった自転車の利用環境を整える取り組みをすることが、私たちにも求められていると感じています。

---：自転車に対する問題が注目されるのも、自転車を楽しむ人が増えていることが要因としてあるのでしょうか。

大宅：自転車に乗る人は非常に増えていて需要も高まっていると思います。環境や健康に対する意識の高まりと、自転車スポーツに対する認知や、実際に街中を走っている人を見て、新たに自転車に乗る人が出てくるといった流れがあるように感じます。私自身も大学から自転車をやっていて今でも通勤で1日往復で35kmくらい走っていますが、自転車が走る上での道路環境の不備は痛切に感じます。

---：今回、自転車に対する規制が見直されて、自転車による路側帯の通行が左側通行に限定されることになりましたが、どのような印象を持たれましたか。

大宅：非常に良い流れだと思います。業界全体としても“チームキープレフト”運動を行ってきましたが、それを徹底するだけで、逆走による衝突などを少なくする事が出来ると思います。自転車の安全な利用環境を作る上での第一歩になってくれればと思います。

◆自転車と歩行者、交通ルールの認識共有は急務

---：一番保護しなければならないのは歩行者であると思いますが、歩行者と同じ道を走る、自転車に乗る人、自動車を運転する人も、お互いの意識、知識を共有しないといけませんね。

大宅：自分でも不思議なのですが、自転車に乗っているときは自動車の危険な部分が目についてしまいますが、車で道路を走っていると、危ない乗り方をしている自転車が目についてしまいます。自転車も自動車も、お互いに同じ道路を共有して走っているという意識を持つことが大切になってくると思います。

特に、自転車に乗る人に関して言うと、やむを得ず歩道を走行する場合は歩行者を意識すること、車道側を走るときは車を意識して運転することが、歩行者や自動車ドライバーへの安心に繋がるはずです。

---：ジャパンカップ13が開催された宇都宮では、大きな道路で自転車が走るところは、きちんと自転車用レーンが青く塗られていて、街全体で自転車が走りやすいような環境が出来上がっていると感じました。こういった環境が全国に広がっていくと交通流は安全になりますね。

大宅：そうですね。自転車を走ることを想定した道路環境の整備が必要だと思います。

◆自転車のハンドルを握ったらドライバー出る意識を

---：自動車の国内保有台数は7000-8000万台あって、自転車も国内に約7000万台あるとの調査結果があります。自動車には自賠責保険や任意保険がありますが、自転車には自賠責保険すらありません。自転車に乗った子供が加害者になって多額の賠償請求を求められるといった事象も発生し、自転車による加害事故があるという意識は自動車に比べて極端に薄い気がします。

大宅：当社の社員に関しては、会社の行事としてサイクリングを行っていることから、団体で契約している保険に必ず入ってもらっています。また、イベントを開催したときに自転車に試乗してもらう場合にも、お客様には必ず保険に入ってもらっています。ハンドルを握れば自動車のドライバーと一緒で、自分がケガをするだけでなく、相手を傷つけることもあるという認識が必要になります。

---：自動車と違って自転車は運転免許もいらず、誰にでも手軽に乗れるだけに、安全に対する意識が薄い部分が拭いきれません。意識を改める取り組みが必要になる気がします。

大宅：最近では自転車向けの保険というのも出てきています。我々メーカーとしても、自転車を運転することには大きな責任があるという認識を広めるとともに、お客様に安心・安全といったソフトの提供もしていけたらと思っています。

《レスポンス 椿山和雄》

大阪城の石垣に落書き

＜大阪の観光スポット・大阪城公園（大阪市中央区）の石垣が落書きされていたことが１６日、大阪府警東署への取材でわかった。同署が器物損壊の疑いもあるとみて捜査している。＞

　工場で作る品物ではないのだ。新しいものをこれから作るという訳にはいかないのだ。代替物が無い。それが歴史的建造物の特徴であり、価値でもある。壊れてしまうと取り戻すことが出来ないのだ。だからこの事件は、単なる器物損壊事件と同じに扱うべきではない。
　犯人は、一体どういう人物だろうか。小さな子供だったら厳罰に処すわけにはいかないだろうが、もし、大学生や社会人なら、法律的にはどうなのか知らないが、厳罰に処すべきだと思う。

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大阪城の石垣に落書き　器物損壊容疑で捜査
産経新聞 11月16日(土)14時37分配信
　大阪の観光スポット・大阪城公園（大阪市中央区）の石垣が落書きされていたことが１６日、大阪府警東署への取材でわかった。同署が器物損壊の疑いもあるとみて捜査している。

　同署によると、１５日夜、「大阪城の石垣に落書きがある」と通報があり、署員が駆けつけたところ、大阪城天守閣の北東にある内堀の石垣に民放局名などが書かれていた。

　１文字あたり約４０センチで、幅約４メートルにわたって８文字書かれていたが、うち２文字は判別できないという。

　石などを使って書いたとみられ、書かれてから数日以上経過しているという。

中国の少数民族弾圧

＜スペインの全国管区裁判所は19日、中国の江沢民元国家主席（87）、李鵬元首相（85）ら政権幹部経験者5人の逮捕状を出した。1980〜90年代にチベットでの「ジェノサイド（大虐殺）」に関与した容疑とされる。＞

　逮捕容疑は、1980〜90年代の大虐殺だが、中国での少数民族に対する弾圧は、現在も続いている。チベット人やウイグル人は、今でも弾圧を受けているのだ。
　日本の裁判所が中国の要人に対し逮捕状を出すことは無いだろうが、日本政府として、中国の少数民族弾圧に対して何らかのメッセージを出すべきではないだろうか。中国は国連の常任理事国なのだから国連の査察団の調査を無条件で受け入れるべきだなどのメッセージを発信することは出来ないのだろうか。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

江沢民氏らに逮捕状＝チベットでの「大虐殺」容疑―スペイン
時事通信 11月20日(水)9時54分配信
　【パリ時事】スペインの全国管区裁判所は19日、中国の江沢民元国家主席（87）、李鵬元首相（85）ら政権幹部経験者5人の逮捕状を出した。1980〜90年代にチベットでの「ジェノサイド（大虐殺）」に関与した容疑とされる。
　AFP通信などによると、裁判所は刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍を持つ亡命チベット人がおり、中国当局が捜査していないことを理由に逮捕状を出した。スペイン政府は対中関係で難しい問題を抱えることになりそうだ。
　人権団体は刑事告発で、江氏らがチベットでの「大虐殺、人道に対する罪、拷問、テロ」に責任があると主張。裁判所は「当時の政治・軍の高官が関与した疑いがある」との見解を示した。

世界ウイグル会議の方が信用できる

＜「今までで最も東トルキスタン（新疆ウイグル）とウイグル族の未来を心配している。中国当局は先日天安門で起きた事件を利用し、ウイグル族を抑え込みたいと考えている」＞
＜中国当局がこの機に新疆ウイグル自治区での弾圧をさらに強化するのではと懸念しており、現地のウイグル族の情報によれば、すでに93人のウイグル族が北京で逮捕されたと明かした。当局は彼らの逮捕理由について説明を行っていない＞
＜「ウイグル族が習慣的に行う宗教活動を禁止することは、同族の習慣を尊重せず、宗教の信仰と自由を迫害している」＞

　以上は、世界ウイグル会議の声明だ。中国政府の発表よりもこちらの方が真実だろう。中国の他民族に対する弾圧はウイグル人に対してだけではない。チベット人に対しても行われている。日本のマスコミはあまり報道しないが、弾圧に抗議してのチベット人僧侶の相次ぐ焼身自殺が少しは報道されたので、知っている人もいるだろう。
　こんな国が国連の常任理事国なのだから呆れてしまうが、曲がりなりにも常任理事国なのだから国連の調査を中国が大幅に受け入れるように、日本政府は国連で強く主張したらどうか。

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天安門の車両突入事件＝ウイグル族による「テロ」、世界ウイグル会議「当局は自由を迫害」―仏メディア
Record China 10月31日(木)9時41分配信
2013年10月30日、中国・北京市の天安門前で起きた車両の突入事件で、当局は「テロ攻撃」と断定し、事件発生10時間後には容疑者5人の身柄を拘束していたと明らかにした。5人はいずれもウイグル族とみられている。ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版サイトが伝えた。

今月28日、北京市天安門前の金水橋に車両が突入し、車に乗っていたウイグル族3人を含む5人が死亡し、40人が負傷した。北京市公安局は「調査により車内と容疑者の宿泊先から、ガソリンの入った容器や刃物、鉄の棒、宗教的なスローガンを掲げた旗などが見つかった」と発表し、「この事件は計画された組織だった犯行」と述べている。当局はウイグル族独立派による組織的な犯行との見方を固め、さらに背後関係などを追及する方針。

これに対し、世界のウイグル族組織を統括する機関である「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は声明を発表。ラビア議長は天安門で起きた事件についていかなる形での暴力活動にも反対するとした上で、「今までで最も東トルキスタン（新疆ウイグル）とウイグル族の未来を心配している。中国当局は先日天安門で起きた事件を利用し、ウイグル族を抑え込みたいと考えている」と発言。

ラビア議長はさらに、中国当局がこの機に新疆ウイグル自治区での弾圧をさらに強化するのではと懸念しており、現地のウイグル族の情報によれば、すでに93人のウイグル族が北京で逮捕されたと明かした。当局は彼らの逮捕理由について説明を行っていないという。

このほか、世界ウイグル会議の報道官は、中国当局の新疆ウイグル自治区安全維持に対して、「ウイグル族が習慣的に行う宗教活動を禁止することは、同族の習慣を尊重せず、宗教の信仰と自由を迫害している」と述べている。（翻訳・編集/内山）