腹立ち紛れ（笑）

ボスポラス海峡トンネル開通式典に安倍首相出席

＜オスマン帝国のスルタン（君主）が構想した欧州とアジアをつなぐボスポラス海峡の海底トンネルが150年越しに実現した。トルコのエルドアン首相や安倍晋三首相らが出席し、開通式典が29日、同国最大都市イスタンブールで開かれた。＞

　安倍首相が開通式典に出席してよかった。
首相でなくても答えられる質問に国会で答えるよりも、この式典に出席する方が、はるかに国益に叶うことだ。閣僚、特に首相は、そう度々国会に出席する必要は無い。
　首相の国会出席を減らすために党首討論を導入したのに機能していない。党首討論を続けるなら、首相の国会出席を大幅に減らすべきだ。

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ボスポラス海峡トンネル開通＝「150年来の夢」、欧州・アジア結ぶ―トルコ
時事通信 10月30日(水)8時47分配信
　【イスタンブール時事】オスマン帝国のスルタン（君主）が構想した欧州とアジアをつなぐボスポラス海峡の海底トンネルが150年越しに実現した。トルコのエルドアン首相や安倍晋三首相らが出席し、開通式典が29日、同国最大都市イスタンブールで開かれた。
　ボスポラス海峡の海底トンネルは、オスマン帝国のスルタン、アブデュルメジト1世が1860年に構想したのが始まりとされるが、当時の技術では実現に至らなかった。エルドアン首相は式典で「150年来の夢がかなった」と胸を張った。
　トンネルは長さ約13．6キロで、地下鉄が乗り入れる。ボスポラス海峡にはすでに自動車用のつり橋が2本架けられている。しかし、急激な経済発展に伴う交通量の増大で、市民は慢性的な渋滞に悩まされている。トンネル開通で渋滞解消が期待される。
　トンネルは、地上で作ったパーツを海底に沈める工法としては、世界で最も深い水深約60メートルに位置する。工事は日本の大成建設が手掛けた。

狂犬病、アジアで拡大

＜現在も世界中で年間約５万５０００人が死亡する「人類最大の敵」のひとつ、ウイルス性の人獣共通感染症「狂犬病」がアジアで拡大している。＞

　新型インフルエンザや致死率の高い感染症の恐ろしさがマスコミで喧伝される中、狂犬病は何故かあまり話題にならない。聞いたことの無い新しい病名の病気と違い、狂犬病は昔からよく知られている感染症なので、その恐ろしさがピンとこないのかもしれない。しかし、狂犬病ほど致死率の高い病気は他には無いのではないか。何故なら、狂犬病は発病したら致死率はほぼ１００％だからだ。
　日本では狂犬病は絶滅したと言われているが、隣の中国は、世界でも狂犬病による死亡者の多い国のひとつだ。当然、検疫をしっかりしてもらわなければならないが、実際にはその検疫をすり抜けてしまうことが多々あるのだ。
　狂犬病という病名から感染するのは犬だけだと思う人もいるかもしれないが、他の動物も感染する。私は、生態系保護のために基本的にすべての外来種の輸入を禁止すべきだと提案しているが、ここでは、狂犬病などの危険な感染症の流入を防ぐためにも外来種の輸入を禁止すべきだと提案する。今のままでは、致死率１００％の狂犬病の流入が時間の問題だと思われるのである。

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致死率ほぼ１００％の「狂犬病」が日本に迫っている
週プレNEWS 10月7日(月)6時10分配信
現在も世界中で年間約５万５０００人が死亡する「人類最大の敵」のひとつ、ウイルス性の人獣共通感染症「狂犬病」がアジアで拡大している。

今年７月、野生のイタチアナグマ３頭の死体から、実に５２年ぶりの感染が発覚した台湾。現地紙『聯合晩報』によると、９月２２日現在でイタチアナグマ１４３例、ジャコウネズミ１例、そして犬にも１例の狂犬病感染が報告されている。

これにより、ペットショップの８割ほどが開店休業状態に追い込まれた台湾の“狂犬病パニック”は、同じ島国で１９５７年を最後に狂犬病の感染報告がない日本にとっても対岸の火事ではない。アジアは世界でも狂犬病での死亡者が多いインド、中国を抱えており、台湾の“陥落”によって、未発生地域はシンガポールと日本だけになってしまった。

毎年、狂犬病で２０００人以上が死亡（公式発表）している中国には、当局が把握しているだけで１億５０００万匹の犬（食用、愛玩用、野犬）がおり、愛玩犬も放し飼いが基本。咬傷事故は年間１０万から１５万件が報告されているが、これは病院などから公式に届けられた数で、実際には１０倍以上あるといわれている。

その上、中国の狂犬病予防接種率は極めて低い。中国在住の医療関係者はこう語る。

「登録とワクチン接種の費用が日本円にして約１万５０００円と非常に高額なため、未登録犬、未接種犬が多い。偽ワクチンも大量流通していて、医療機関もワクチンの真贋（しんがん）を把握できない。獣医師や医師が私腹を肥やすためにワクチンを薄めて打つケースも少なくない。はっきり言って打つ手なしだよ」

そんな中国からの狂犬病流入が、日本に限って「起こり得ない」と考えるのは、あまりにも楽観的だ。しかも、不安要素は中国だけではない。北海道で問題となっているロシア船乗務員が持ち込んだ犬の野犬化、東南アジア各国の貨物船や漁船による愛玩動物の密輸……。

検疫という“水際”を突破され、国内で動物の感染が確認された場合、用心のために人間が狂犬病の予防接種を受けようとしても、日本ではすべて自己負担。半年かけて計３回接種し、やっと基礎免疫ができるワクチンを製造している国内メーカーは現在１社しかなく、その量はたった５万回分（３回接種するとすれば約１万６７００人分）にすぎない。狂犬病が発症したら、致死率はほぼ１００％だ。

日本国内には飼い犬が約１３００万匹いるが、狂犬病の予防接種実施率は、ＷＨＯ（世界保健機関）ガイドラインの７０％をはるかに下回る、わずか４０％。そして、猫やハムスターなどの小動物に至っては完全にノーガード状態だ。

人間、ペットともに狂犬病の感染を防ぐためには、少なくとも野生動物にはうかつに手を出さない、という鉄則だけは肝に銘じておこう。

（取材・文・撮影／近兼拓史）

公募セクハラ校長復職へ

＜大阪市立小の民間出身の男性校長が保護者へのセクハラ行為で更迭された問題で、この校長が研修後、再び学校現場への復帰を目指すことに波紋が広がっている。＞

　以前、このブログで、公募で区長などを決めることは止めるべきだ、長年その職員として頑張ってきた人から区長を選ぶのがよほどまともな方法だと述べたが、この記事を読んで、ますますその思いを強くした。（→http://blogs.yahoo.co.jp/utaha1utukusi/32575783.html
）

　記事には市教委幹部の言として、
　＜ある市教委幹部は「教職員から昇任した校長なら間違いなく辞職するケース。…」＞
　また、現場の教師の言として、
　＜市立小のある男性教諭は「教育の素人がほんのちょっとの研修で校長になれること自体がおかしい。…」＞
　という声が載せてある。

　どうしてこの校長を復帰させるのかというと、公募校長の募集要項には「任期（３年）付きの市立小中学校長」とあり、特別な雇用契約書は取り交わしていないからだという。
　では、どうして不祥事を起こした場合には他部署に異動させるとか解雇するなどの契約書にしなかったのか。これは私の想像だが、以前にも書いたとおり橋下市長には官より民が常に優れているという考えがあるからではないか。民間から公募で集めた者は、必ず官よりうまくやる、普通の校長よりはるかにうまくやる、と考えていたのではないか。だから、不祥事を起こすなど考えもしなかったのではないかと思う。
　しかし、この考えは間違いであることが証明された。やはり、公募で区長や校長を決めることは止めるべきである。

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公募セクハラ校長の復職方針、保護者が猛反発
読売新聞 9月12日(木)7時50分配信
　大阪市立小の民間出身の男性校長が保護者へのセクハラ行為で更迭された問題で、この校長が研修後、再び学校現場への復帰を目指すことに波紋が広がっている。

　保護者らは「学校には戻ってきてほしくない」と強く反発しているが、任期中は地方公務員の扱いで、簡単には免職されない。「校長職」に限定した採用であるため、他の職務にも回せず、市教委内部からも困惑の声が上がっている。

　「なぜ現場に戻すのか」「減給では軽すぎる」。セクハラ行為が認定された市立三先(みさき)小の吉田敬校長（５９）について、減給６か月の懲戒処分と将来的な職場復帰方針が示されたことを受け、１１日、市教委には市民から抗議の電話が相次いだ。

　吉田校長を含め、同市では今春、１１人の民間人校長が誕生した。赴任前の３か月にわたり、民間人校長らは校長実務を学ぶため、それぞれ三つの学校を訪問。各校で１週間ずつ、現職の校長に付き添い、日常業務や児童、保護者らとの接し方などを学ぶ「シャドウイング」と呼ばれる研修を受けた。このほか、座学で関係法令や政治的中立性など、校長・公務員としての知識や心得を学んだという。

　それでも、不祥事は起きた。ある市教委幹部は「教職員から昇任した校長なら間違いなく辞職するケース。強制的に辞めさせる手段がない以上、不本意だが、復職に向けて動くしかない」と打ち明ける。公募校長の募集要項には「任期（３年）付きの市立小中学校長」とあり、特別な雇用契約書は取り交わしていない。採用時は校長として辞令交付しており、事務職などには異動させられないという。別の幹部は「特定の職に限定して採用する公募制度の弊害だ」と話す。

　復職方針について、市立小に１年生の長男を通わせている大阪市中央区の主婦（３１）は「セクハラをするような校長が息子の学校に赴任したらと思うとゾッとする」と話す。

　現場の教員も手厳しい。市立小のある男性教諭は「教育の素人がほんのちょっとの研修で校長になれること自体がおかしい。復帰は子どもや保護者の気持ちを全く無視した話で、あり得ない。処分の甘さにあぜんとしている」と語気を強めた。

韓国による水産物輸入禁止は、明らかに嫌がらせ

＜東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）問題を理由に、韓国政府が本県など８県の水産物輸入を全面的に禁止すると発表した。取材に対して県蚕糸園芸課は６日、「現在、県産水産物の韓国への輸出はなく、ただちに影響はない」と説明している。＞

　本県というのは、群馬県のことだ。群馬県産水産物の韓国への輸出は無い。第一、群馬県は“海なし県”だ。群馬県産の海産物自体が存在しない。
　韓国による水産物輸入禁止は、明らかに嫌がらせだ。事実にも基づいていない。
　韓国産のキムチには、大腸菌が大量に入っていると聞く。寄生虫が入っているとも聞く。他にも、韓国ノリ、生マッコリなど、韓国産食品には大腸菌や異物が入っていることが多いらしい。日本は、事実に基づいて韓国産の食品を輸入禁止にするのが、正しい対応だろう。

　中国でさえ大腸菌の多さに輸入禁止にする韓国産食品を、民主党は政権を取っていた時、３年間検査免除で輸入可能にした。民主党は中韓のために政治をしていたのだ。このことは厳しく糾弾されるべきである。

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韓国の水産物輸入禁止　群馬も対象　「海ないのに」困惑の声
産経新聞 9月7日(土)7時55分配信
　東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）問題を理由に、韓国政府が本県など８県の水産物輸入を全面的に禁止すると発表した。取材に対して県蚕糸園芸課は６日、「現在、県産水産物の韓国への輸出はなく、ただちに影響はない」と説明している。

　しかし、突然の名指しに“海なし県”の本県関係者からは戸惑いや疑問の声があがっている。

　そもそも本県は太平洋に面しておらず、福島第１原発の汚染水による直接の影響は考えにくい。それでも韓国が本県を輸入禁止対象に含めたことに、同課の担当者は「どうしてそうなったのか全くわからない」と戸惑いをみせた。

　群馬漁業協同組合の関係者も「群馬とか栃木とか海に面していない県が入っているのはなぜだろう」と当惑していた。

　韓国が輸入禁止を発表したことで、風評被害の発生も懸念されるが、県担当者は「今後状況を見守っていきたい。風評被害が発生すれば対応を考えていきたい」と話した。

公募区長がセクハラ疑惑

　公募で就任した区長が、またしても問題を起こしている。橋下市長が、自分が公募で就任させた区長をあまりの問題行動のため更迭したことは、以前に触れたことがあると思うが、同じく公募区長が今度は、セクハラ疑惑を起こした。公募により就任させた小学校の校長がたったの３カ月で勝手に職を辞してしまった事件もあった。３月２０日の産経新聞によると他にも“問題区長”は他にもいるらしい。
　橋下氏は、役人を批判する時、「民間なら…」としばしば発言する。氏には、官より民が常に優れているという考えがあるようだ。公募によって区長や校長を決めるのはこの考えが背後にあるからだ。しかしこの考えは、明らかに間違いだ。問題を起こして次々に辞めていく、或いは、辞めさせられる区長や校長がそれを証明している。公務員試験や教員試験を受け現場で長年頑張った人が区長や校長に就く方が、よほどまともな方法だ。それで問題が起こるなら、公募で横合いから長を挿げ替えるなどという方法ではなく、別の方法で改善することを考えるべきだ。公募で区長や校長を作るのは、止めるべきである。

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「『意図ない』は言い訳にならない」橋下市長がセクハラ疑惑の公募区長を批判
産経新聞 9月3日(火)12時2分配信
　大阪市の公募で就任した男性区長（５４）が区役所の女性職員にセクハラ行為をした疑いが浮上している問題で、橋下徹市長は３日、「区長の認識に甘さがあったのは間違いない」と批判した。市役所で記者団に答えた。

　橋下市長は区長がセクハラの意図を否定していることについて「セクハラの定義からいくと、加害者側の意図は基本的に関係なく、『意図がなかった』というのは言い訳にはならない」と指摘。その上で、「（区長は）大規模な組織での勤務経験が少なかったのか、組織におけるセクハラについての認識が不十分だった」と述べた。

　一方で「公務員試験を通った人材とは別の発想や価値観を持った人材であることは間違いない」と話し、擁護する姿勢も示した。