腹立ち紛れ（笑）

中国、他国のサイバー攻撃を“支援”

＜韓国の金融機関やテレビ局などが２０日に受けたサイバー攻撃について、韓国政府は２１日、コンピューターをまひさせたウイルスが、中国経由で韓国内に流入していたと発表した。
　韓国政府によると、北朝鮮は中国にハッカー部隊の拠点を置き、過去にも韓国を攻撃しており、韓国では、今回も北朝鮮による攻撃との見方が強まっている。＞

　韓国が受けたサイバー攻撃の犯人は、北朝鮮だという。その攻撃は、中国を経由しているそうだ。記事によると、北朝鮮は中国にハッカー部隊の拠点を置いているという。それはもはや、経由ではなく、中国による“支援”と言えるのではないか。
　他国のサイバー攻撃を“支援”する国が、国連の常任理事国とは呆れてしまう。これは、国連という組織自体が極めて怪しいものであることを物語っている。日本は、国連に多額の出費をしているそうだ。国連への出費は大幅に削減した方がいいのではないか。

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北ハッカー部隊、中国経由で韓国サイバー攻撃か
読売新聞 3月21日(木)11時42分配信
　【ソウル＝中川孝之】韓国の金融機関やテレビ局などが２０日に受けたサイバー攻撃について、韓国政府は２１日、コンピューターをまひさせたウイルスが、中国経由で韓国内に流入していたと発表した。

　韓国政府によると、北朝鮮は中国にハッカー部隊の拠点を置き、過去にも韓国を攻撃しており、韓国では、今回も北朝鮮による攻撃との見方が強まっている。

　発表によると、被害に遭った農協系金融機関のパソコンなどを分析した結果、攻撃の発信元のＩＰアドレス（ネット上の住所）が、中国にあることが判明した。発表後、韓国大統領府関係者は「北朝鮮の関与を強く疑いつつ、あらゆる可能性を念頭に調査を進める」と話した。

　韓国政府によると、２０日のサイバー攻撃で、公共放送のＫＢＳや商業銀行大手・新韓銀行などで被害を受けたパソコンやサーバーは、計約３万２０００台に上った。ＫＢＳなどは２１日、被害を受けた社内のイントラネットは徐々に復旧しているものの、制作現場の業務用パソコンが動かないなどの混乱が続いている。

自由貿易に賛成だ。だから、TPPには、反対である。

　私は、自由貿易に賛成だ。だから、TPPには、反対である。
　そもそも、私は、強制的に関税を無くすのが良いことだとは思わない。また、それが自由貿易だとも思わない。ましてや、それぞれの国の独自の制度や慣習を強制的に変えてしまうことが良いことである筈が無い。
　どの国にも、関税を掛ける自由と権利があって当然だ。それぞれの制度や慣習を守る自由があるのが当たり前だ。それらの自由があってこそ自由貿易というものだ。
　自由貿易を阻害するTPPに、私は反対である。

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安倍首相、TPP交渉参加を来週表明＝「自動車」分離で最終調整
時事通信 3月5日(火)18時23分配信
　安倍晋三首相は5日、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加について、13〜15日のいずれかの日に正式表明する意向を固めた。首相は米側との調整を見極めた上で記者会見し、国民に説明する。政府関係者が明らかにした。
　菅義偉官房長官は5日午後の記者会見で、交渉参加表明に関し「首相はさまざまな団体や米国（との調整）などの状況を見ながら判断する」と指摘した上で、「これだけ関心のあることだから、結論を決めたら国民に何らかの形で語り掛けるのは常識だ」と述べた。
　米国との事前協議をめぐっては、米政府が交渉参加前に自動車分野での対応を示すよう日本に要請。これに対し、日本政府は参加前に対応する事項と、TPP交渉に並行して日米2国間で協議を続ける事項に分け、現段階での譲歩を最小限にとどめる方向で最終調整している。
　茂木敏充経済産業相は5日の記者会見で、日米協議での自動車分野の扱いについて「TPP参加表明前に全てがセット（解決）していなければいけない性格のものではない。仕分けをどうするかも含め、事前協議で話をしている」と語った。　

国がシャープを助けよ

＜シャープは6日午後、韓国サムスン電子との資本・業務提携を発表した。シャープが実施する第三者割当増資をサムスンが約103億円で引き受ける。サムスンは株式の約3％を握る大株主となる。＞

　まことに残念だ。技術を盗まれるだけと分かっているではないか。これは一企業だけの問題ではない。日本の大事な技術が海外に流出しようとしているのだ。ここは、国が介入すべきだ。以前、国がシャープを助けるべきだと書いたことがある。その考えは、現在もまったく変わっていない。技術を海外に流出させて日本に何のメリットも無い。しかも、韓国に流出させてどうするのか。
　日本の富を守るのに税金を使って悪い筈が無い。国がシャープを助けるべきだ。

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シャープ、サムスンと資本提携＝103億円調達
時事通信 3月6日(水)16時8分配信
　シャープは6日午後、韓国サムスン電子との資本・業務提携を発表した。シャープが実施する第三者割当増資をサムスンが約103億円で引き受ける。サムスンは株式の約3％を握る大株主となる。シャープは業績の悪化で自己資本が低下しており、増資で財務基盤の立て直しを急ぐ。
　業務面では、シャープはサムスンに対し、薄型テレビの液晶パネルのほか、タブレット端末やスマートフォン（多機能携帯電話）向け中小型の液晶パネルの供給を拡大。主力の亀山工場（三重県亀山市）の稼働率が低迷しており、パネルの供給先を確保することで、主力の液晶事業の収益安定を図る。　

カナダが中国人移民を締め出し

＜2013年1月31日、華声在線は記事「中国移民の悪習は多過ぎる？カナダの新移民政策は中国人を閉め出し」を掲載した。＞

　カナダが中国人移民の締め出しを始めた。カナダ政府が何の理由も無く締め出しをする訳が無い。カナダ世論の要請が大きな理由だ。中国人移民はカナダの社会福祉目当てのことが多く、国家財政にとって負担となる。また、中国人の投資移民も現地経済にあまり貢献していないことが明らかとなった等々。中国人移民はカナダを害することはあっても、益することは無いことが、カナダの国民に実感されてきたのだろう。
　カナダは移民に対し寛容な国として知られている。そのカナダでさえ中国人移民を締め出し始めたのだ。当然、他の国でも締め出しが行われる筈だ。実際、米国、オーストラリア、シンガポールでも中国人を締め出す政策が登場している。
　我国は、外国人に国籍や永住権を簡単に与えすぎだ。我国に大量の害悪の種が播かれる前に、簡単に国籍は勿論、永住権を与える弊を改めるべきだ。

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中国的悪習にはもうこりごり？！移民に寛容な国カナダが中国人を閉め出すワケ―中国
Record China 2月3日(日)12時25分配信
2013年1月31日、華声在線は記事「中国移民の悪習は多過ぎる？カナダの新移民政策は中国人を閉め出し」を掲載した。

2012年はカナダの中国人移民締め出し年だった。多くの方がこの見方に賛同するだろう。投資移民の道が閉ざされたのに続き、技術移民の規定も改定されハードルは大きく上がった。語学力の基準強化、すべての海外学歴に認証が必要、47歳以上の場合は認定ポイントがゼロ査定になるなどの変更があったが、中国人を狙い撃ちにした締め出し策であることに疑いの余地はない。

移民に寛容な国として知られるカナダが、なぜ中国人を閉め出そうとするのか。 第一にカナダ世論の要請だ。中国人移民はカナダの社会福祉目当てのことが多く、国家財政にとって負担となる。また、中国人の投資移民も現地経済にあまり貢献していないことが明らかとなった。さらに新たな中国人移民と昔から住む中国系カナダ人との仲たがいも深刻になっている。

そして何より中国人の悪習。所構わずタンを吐く、信号を守らない、公共空間で大声で話しタバコを吸う、何でもコネで解決しようとする。 こうした悪習は海外でもよく知られており、カナダに限らず米国、オーストラリア、シンガポールでも中国人移民を制限する政策が登場している。

こうなった以上、中国人は自ら問題を認識し、自分を変えていかなければならない。（翻訳・編集/KT）

尖閣を世界自然遺産に

＜政府が世界自然遺産に「奄美・琉球」（鹿児島県、沖縄県）の登録を目指していることに関連し、沖縄県石垣市が、日本の領土である尖閣諸島を対象地域に含めるよう国に求めるとともに、登録に向けた現地調査を実施できるよう働きかける方針であることが３日、分かった。＞

　表題を見た時は、領土問題を明確にするために無理矢理尖閣諸島を世界自然遺産に登録しようとするのかと思った。しかし、内容を見ると、そうではないようだ。
　尖閣諸島は、固有種を含む動植物の宝庫なのだそうだ。そして、その重要性がよく分かる例として、アホウドリの生息地であることが挙げられる。アホウドリが絶滅を危惧されている国の特別天然記念物であることは周知のことだろう。確認されたその生息地は、世界でただ２カ所だけ。そのうちの一つが、尖閣諸島なのだ。その上、もう１カ所の生息地である小笠原諸島のアホウドリとは体の特徴などに違いがあるため、固有種の可能性があるのだという。
　これは、アホウドリ一つを採っても世界自然遺産に登録する資格がある。日本領土であることを一層明確にするためにも話を進めてもらいたい。

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「尖閣」も世界遺産登録を　石垣市、国に現地調査要請へ
産経新聞 2月4日(月)7時55分配信
　政府が世界自然遺産に「奄美・琉球」（鹿児島県、沖縄県）の登録を目指していることに関連し、沖縄県石垣市が、日本の領土である尖閣諸島を対象地域に含めるよう国に求めるとともに、登録に向けた現地調査を実施できるよう働きかける方針であることが３日、分かった。同市の中山義隆市長（４５）は「国際機関に登録が認められれば、尖閣諸島が日本の領土ということがより一層、明確になる」としている。

　これまで政府は「奄美・琉球」について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の登録を目指す暫定リストに追加することを決定。環境省が詳細な対象地域を検討中だ。

　そうしたなか、石垣市は固有種を含めた動植物の宝庫として知られる尖閣諸島について、「観光資源として有効活用できれば」と対象地域に含めるよう国に求めることを決断した。

　尖閣諸島は独特の「生態系」や豊かな「生物多様性」があるとされるが、島への上陸が難しいこともあり、市は「最近のデータが乏しい」と説明。環境省やユネスコへの十分な説得材料を得るため、中山市長は「現地での学術的な調査が必要」としており、早急に現地調査ができるよう国に協力を求める方針だ。

　■アホウドリの生息地

　尖閣諸島に数多くいる動植物の中でも、国の特別天然記念物のアホウドリは絶滅も危惧される貴重な生物だ。日本野鳥の会（東京都）自然保護室チーフの山本裕さん（４８）によると、尖閣諸島は世界で２カ所のみ確認されている生息地のうちの１カ所という。

　山本さんは「（もう１カ所の）小笠原諸島のアホウドリとは体の特徴や求愛法が違うため、固有種の可能性がある」と指摘。

　さらに以前に持ち込まれたヤギが繁殖した影響などで「昔は尖閣諸島に１００万羽が生息していたというが、現在は約５００羽に減った」と貴重さを説明する。

　■世界の目で海域監視

　メリットは環境保全だけではない。中山市長は「日本政府が尖閣諸島を含めた形で申請し、ユネスコが登録手続きに入れば、国際機関が日本の領土として認めたことになる」ともう一つの意義を強調。現地調査に必要な上陸許可をはじめ、費用や人員の面などで国の協力を得たい考えだ。

　東海大海洋学部の山田吉彦教授（海洋政策）は「世界自然遺産への登録は、世界の目をもって尖閣諸島の周辺海域を監視するということになる。周辺海域の海洋資源、水産資源の保全のほか、中国に軍事拠点を作らせないという意味でも登録はメリットがある」と話している。

【用語解説】世界自然遺産　　人類共通の遺産として保護すべきだと認められた生態系や自然環境で、世界で１８８件が登録されている。国内では白神山地（青森県、秋田県）、屋久島（鹿児島県）、知床（北海道）、小笠原諸島（東京都）の４件。