腹立ち紛れ（笑）

移民策などが誤りであることが実際に証明された

＜ウクライナ南部クリミア自治共和国の議会がロシアへの編入を決議したことで、ロシアの「クリミア併合」が現実味を帯びてきた。ロシア系住民の「自警団」は７日までにメディアを完全に掌握。ロイター通信はウクライナ国境警備隊当局者の話として、クリミア半島に約３万人のロシア兵が展開しているとみられると伝えた。ロシア側は着々と既成事実を重ねている。＞

　日本の人口が減少している現在、移民を受け入れようという考えの者がいる。労働人口確保のために外国人労働者を大量に受け入れてその人たちに長期滞在権、はては永住権を与えようという考えの者もいる。これらの考えが日本を破壊する考えであることが、理論上だけではなく事実上証明されたと言えるだろう。
　もし国が多くの外国人を受け入れるとする。その大量の外国人がある地域に住み着いたとする。そしてその外国人が自分たちの母国にその地域を帰属させたいと言い始めたら大変なことになる。そこにその外国人の母国が乗り出してくると、その地域が外国に乗っ取られてしまう。そういう事態が想定できる。だが、果たしてそんなことが現在の世界で起こりうるのかと反論する者がいるかもしれない。しかし、その反論者に対して、このウクライナで起こっている現実が答えてくれる。実際に起こることだと。今まさにウクライナはロシア系住民によって、そしてそこに介入しているロシアによって分裂させられようとしているのだ。
　外国人を大量に受け入れることも、参政権を与えることも、永住権を与えることも日本を崩壊させる最低の策なのである。

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クリミア併合、現実味　露が既成事実
産経新聞 3月8日(土)7時55分配信
　【シンフェロポリ（ウクライナ南部）＝内藤泰朗】ウクライナ南部クリミア自治共和国の議会がロシアへの編入を決議したことで、ロシアの「クリミア併合」が現実味を帯びてきた。ロシア系住民の「自警団」は７日までにメディアを完全に掌握。ロイター通信はウクライナ国境警備隊当局者の話として、クリミア半島に約３万人のロシア兵が展開しているとみられると伝えた。ロシア側は着々と既成事実を重ねている。

　ウクライナ民間テレビ「第５チャンネル」のクリミア中継所は６日朝、迷彩服の集団に占拠され、放送がロシア国営のニュース専門テレビ「ロシア２４」に切り替わった。親ロシアの「国営クリミア放送」の建物も同日、占拠された。

　欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団を乗せてクリミア半島に入ろうとしたバスが通行を阻止され、引き返した。フランス通信（ＡＦＰ）が伝えた。

　インタファクス通信によると、ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は６日、自治共和国が今月１６日に予定するロシア編入の是非を問う住民投票の中止を命じる政令に署名。自治共和国は予定通り住民投票を実施する計画だ。

　ロシア上院のマトビエンコ議長は７日、住民投票でロシア編入が決まれば、「ロシアの他の自治体と平等な権利を持つ自治体」として受け入れると語った。

　一方、ウクライナの東部ドネツクでは６日、ドネツク州庁舎を３日に占拠した親露派住民を警察当局が排除し、首謀者を国家転覆容疑で逮捕した。暫定政権が同州の新知事に任命したタルタ氏は６日、「２週間ほどで国内の状況は大きく変わるだろう」との見通しを示した。

　ドネツク以外で続いていた反暫定政権のデモも収束したもようだ。

　クリミア自治共和国が住民投票を今月３０日から１６日に前倒ししたことに、ドネツクの事態が影響を及ぼしている可能性がある。西側外交筋は「（準備期間が）１０日では公平な選挙は行えない。長引けば、ドネツクと同じく、結果が読めなくなるので焦っているのだろう」と指摘した。

ロシア政府がサイバー攻撃

＜ロイター通信は22日、ロシア政府が知的財産に当たる情報を盗む目的で、米欧やアジアの企業数百社にサイバー攻撃を仕掛けた可能性があると伝えた。…（中略）…日本や中国の企業も標的だった。＞

　ロシア（旧ソ連）が条約を破って千島列島、南樺太、北方領土を盗み取ったのは歴史的事実。そんな国だから情報を盗む目的でサイバー攻撃を仕掛けてくるのは不思議ではない。中国のサイバー攻撃は常態的だが、ロシア政府もサイバー攻撃を行うのだ。我々日本人は、しっかりと認識しておこう。

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ロシアがサイバー攻撃＝日本企業など標的―米報告
時事通信 1月22日(水)18時11分配信
　【ワシントン時事】ロイター通信は22日、ロシア政府が知的財産に当たる情報を盗む目的で、米欧やアジアの企業数百社にサイバー攻撃を仕掛けた可能性があると伝えた。米情報セキュリティー会社「クラウドストライク」の報告書の内容や、同社幹部の話として報じた。同様の報道を行った米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、日本や中国の企業も標的だった。
　ロシアによるサイバー攻撃の実態に触れた報告は初めて。エネルギー・防衛関連企業などが対象になっており、ロシア側には、経済競争で優位に立つ狙いがあるもようだという。

歯舞、色丹は返還義務

＜旧ソ連のゴルバチョフ大統領（当時）が１９９１年４月の日本訪問を前に、政権内部で北方領土四島の法的地位についてひそかに検討させていたことが分かった。朝日新聞が入手した文書によると、（１）５６年の日ソ共同宣言でソ連は日本に歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）両島を引き渡す義務を負った（２）紛争は国際司法裁判所（ＩＣＪ）の審査対象になりうる――といった内容になっている。＞

　旧ソ連の行ったことだから、ソ連よりの情報と理論を入れて検討された筈だ。それでも、こういう結論にならざるをえなかったのだ。
　北方四島が日本の領土であることは当然だ。しかし私は、政府には、四島返還ではなく、千島列島すべてと樺太の南半分の返還を主張してもらいたい。大東亜戦争において、日本はソ連と戦わなかったのだから、ソ連に領土を取られる筋合いは無い。少なくとも、千島列島はすべて我国の領土だ。四島返還など、随分と中途半端な話である。

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「歯舞・色丹は返還義務」　旧ソ連政権の内部文書を入手
朝日新聞デジタル 4月24日(水)4時57分配信
　【機動特派員・大野正美】旧ソ連のゴルバチョフ大統領（当時）が１９９１年４月の日本訪問を前に、政権内部で北方領土四島の法的地位についてひそかに検討させていたことが分かった。朝日新聞が入手した文書によると、（１）５６年の日ソ共同宣言でソ連は日本に歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）両島を引き渡す義務を負った（２）紛争は国際司法裁判所（ＩＣＪ）の審査対象になりうる――といった内容になっている。

　ロシア政府の「第２次世界大戦の結果、四島の領有権はロシアに移った」との主張とは矛盾している。

　ゴルバチョフ氏は領土問題打開の糸口を探る狙いから、科学アカデミー「国家と法研究所」を中心とする作業グループに、日ソ両国の主張の客観的な分析を指示。国際法や日本研究の専門家約１０人が参加した。

ロシア、エイズ感染拡大

＜ロシア通信によると、エイズ予防対策連邦センターのワジム・ポクロフスキー所長は２８日の記者会見で、ロシア全土でヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）感染者が毎日２００人近く増えており、対策を講じなければ５年ごとに感染者が倍増すると警告した。＞

　エイズの新規感染者は世界的に減少傾向にあるが、ロシアでは逆に拡大している。麻薬患者による注射針の使い回しが原因とされているらしい。ロシアには麻薬患者も多いということだ。
　エイズはひところのように騒がれなくなったが、危険な病気あることに変わりは無い。改めてその危険性を認識しておきたい。

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ロシア、ＨＩＶ感染の拡大止まらず…５年で倍増
読売新聞 11月29日(木)20時48分配信
　【モスクワ＝寺口亮一】ロシア通信によると、エイズ予防対策連邦センターのワジム・ポクロフスキー所長は２８日の記者会見で、ロシア全土でヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）感染者が毎日２００人近く増えており、対策を講じなければ５年ごとに感染者が倍増すると警告した。

　感染者の数は１０月末現在約７０万人で、５年前よりほぼ倍増。うち９万人以上が死亡した。麻薬使用者による注射針の使い回しが感染原因として指摘されている。

　国連によるとＨＩＶの新規感染者は世界的に減少傾向にあるが、ロシアでは拡大に歯止めがかかっていない実態が明らかになった。

プーチン大統領「やらせ」認める

＜ロシアのプーチン大統領は、これまで野生動物と関わってきたパフォーマンスなどの一部が「やらせ」だったことを認めた。＞

　ロシアのニュース映像には、嘘があるということを、日本人は知っておいた方がいいね。

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プーチン大統領、野生動物保護パフォーマンスの「やらせ」認める
ロイター 9月14日(金)16時17分配信
［ソチ（ロシア）　１３日　ロイター］　ロシアのプーチン大統領は、これまで野生動物と関わってきたパフォーマンスなどの一部が「やらせ」だったことを認めた。

プーチン大統領と面会したジャーナリストMasha Gessenさんが暴露したもので、対談の内容はロシアの雑誌に掲載された。

大統領は、２０１１年にけがをしたユキヒョウとふれあった時のことについて、「ユキヒョウは前もって捕まえられたものだった。だが大切なのは、国民の意識を（野生動物の）問題に向けることだ」とやらせを正当化した。

また昨年黒海の海底に自ら潜り、古代のつぼを回収したとされることについても、「もちろんやらせだった」とコメントしたという。

このほかプーチン大統領は今月５日、絶滅が危惧されているツルを保護する計画の一環で、ハンググライダーでツルと空を飛んでいたが、こうしたマッチョ的パフォーマンスについて、反対派からは旧ソ連時代のプロパガンダのようだと非難の声も上がっている。