腹立ち紛れ（笑）

米国内での中国人によるスパイ事件が大幅に増加

＜米国内での中国人によるスパイ事件が大幅に増えていることが分かった。米連邦捜査局（FBI）の調べによると、昨年のスパイ事件は20件以上と前年より50％以上も増加しており、とくに米国在住の中国人による犯行が多く、知らないうちに軍事技術が盗まれるなど手口も巧妙になっているという。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「多維新聞網」が報じた。＞

　もっとも重要な点は、米国に居住しているものや米国に移住しているものが事件を起こしていることだ。我々日本人にとっては信じがたいことかもしれないが、中国人は、長年居住し居住権を得ていても、あるいは、移住して来てさえも、その国に愛着や恩義を感じることがないということだ。彼らはあくまで中国人であり、母国中国の命令でいかようにでも動く可能性が高いのである。
　我が国にも多くの中国人が住んでいるが、彼らも中国の命令で動くのだということを、われわれ日本人はしっかりと認識しておく必要がある。

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米国内で中国人スパイ摘発が50％以上も急増
NEWS ポストセブン 5月25日(水)7時0分配信

　米国内での中国人によるスパイ事件が大幅に増えていることが分かった。米連邦捜査局（FBI）の調べによると、昨年のスパイ事件は20件以上と前年より50％以上も増加しており、とくに米国在住の中国人による犯行が多く、知らないうちに軍事技術が盗まれるなど手口も巧妙になっているという。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「多維新聞網」が報じた。
　今年4月下旬、米国在住でフロリダ州の大学教員を務める中国人の女性研究者がフロリダ州の海軍基地に半年間の研究目的で滞在し、この間、原子力潜水艦の航行制御用のコンピュータープログラムを盗んだ疑いで逮捕された。
　この女性研究者はもともと中国人民解放軍傘下にあるハルビン工科学院で研究生活を続けていたが、1998年に米国の居住権を取得し、フロリダ州の大学で教員として働いていた。
　この女性研究者はハルビン工科大学の元上司から米軍の潜水艦に関する技術を盗むよう指示されており、米国の居住権取得も、米国でスパイ活動を前提したものだったとの疑いが濃いという。
　米航空宇宙局（NASA）でも2013年に、中国から米国に移住してきた女性研究者による技術の盗難が明らかになっている。とくに、ここ数年では女性研究者によるスパイ事件の摘発件数も多くなっており、米国国家気象局やNASA、軍などで技術などの盗難事件が起こっているという。
　また珍しい例では、現役の米海軍将校が犯行に手を染めた事件も発生している。この将校は台湾出身で、米国籍を取得して海軍に入り、数々の勲章の受章歴を持つ米海軍士官で、中国や台湾に防衛機密を渡した容疑でスパイ罪などに問われている。
　このほか、中国の大手国有企業がスパイ事件にかかわったとして起訴される事件も発生。米大陪審は4月中旬、中国国有原発大手「中国広核集団」の中国生まれの技術者がスパイ活動を行っていたとの認定したうえで、同集団も米政府が指定する核燃料物質を許可なく米国外で開発・生産した罪で起訴されている。
　起訴された技術者は同集団の幹部から多額の謝礼を条件に、核燃料物質に関する資料を盗むように指示されたという。

悪意ある商標出願

＜商標登録をめぐっては、名称が決まる前に「民進党」の名前が、大阪府の企業によって先に商標出願されるなど、第三者が名称を先取りして出願する例がたびたび話題になっていた。しかし、特許庁によると、これらのほとんどは手続き上問題があり、仮に手続きが適正だったとしても、その後の審査ではねられてしまうという。＞

　商標登録は、とにかく先に登録したものの勝ちだと思っていた。審査ではねられることがあるとは知らなかった。
私の同じように、先に登録したものの勝ちと思っている人が多いらしく、先に登録している人がいると商標登録をあきらめてしまう人が実際にいるそうだ。これは、商標登録の仕組みについて、もう少し広く知らせた方がよさそうだ。ちなみに、私は、今のところ、商標登録出願ってことには全く縁がないけどね…

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悪意ある「商標出願」多発、特許庁が注意呼びかけ…「民進党」など出願のケースも
弁護士ドットコム 5月17日(火)20時22分配信

特許庁は5月17日、悪意ある商標出願の被害者に向けて、商標登録を諦めないよう、呼びかけるメッセージを発表した。「ほとんどが出願手数料の支払いのない手続上の瑕疵のある出願」で、一定期間後に出願が却下されているという。

商標登録をめぐっては、名称が決まる前に「民進党」の名前が、大阪府の企業によって先に商標出願されるなど、第三者が名称を先取りして出願する例がたびたび話題になっていた。しかし、特許庁によると、これらのほとんどは手続き上問題があり、仮に手続きが適正だったとしても、その後の審査ではねられてしまうという。

弁護士ドットコムニュースが特許庁に取材したところ、「同様の出願の例は、しばらく前から多数報告されていました。具体的な事例は申し上げられませんが、実際に商標登録を断念したという事例があったり、問い合わせが寄せられたりすることがありました。商標出願の仕組みを知らない方も多いと思うので、特に中小企業や個人の方に向けて、呼びかけをすることにしました」

特許庁では、こうした手続き上の問題がある場合、一定期間待ったうえで、出願の「却下処分」を行っている。また、手続きに問題がなくても、「実体審査」を行い、適切かどうかの調査もしている。

そのため、特許庁は「このような出願が他人からなされていたとしても、ご自身の商標登録を断念する等の対応をされることのないようご注意ください」と呼びかけている。
弁護士ドットコムニュース編集部

原作と映画は別物

＜小説家にとって、自身の作品がハリウッド映画化はうれしいこと。知名度が飛躍的に上がり、新たなファンも生まれ、当然お金にもなるはずです。しかし、原作と全く異なる内容にされてしまったら？＞

　人気が出てくるとアニメになる漫画がある。ところがアニメになってみると、ずいぶんと漫画と感じが違うと思うことがある。漫画はあんなに面白いのに、アニメは面白くないなんてことも起こる。
　漫画もアニメも絵という表現による芸術だ。後者はその絵が動き声を出すという違いがある。ただそれだけの違いが、ずいぶん大きな違いを生むのだ。
　これが小説と映画となると、きわめて大きな違いとなる。前者は文字による芸術であり、後者は映像（ふつう実写）による芸術である。表現方法が全く異なる芸術だから、表現する焦点も当然違ったものとなる。そのため、原作者である小説家には、出来上がった映画に大きな不満を持つ人も出てくる。下の記事は、大ヒットしたが原作者からは嫌われている名作映画を５作品紹介している。中には、こんなことになるのなら、この小説を書かなければよかったとさえいう人もいるようだ。
　私は、漫画もそうだが、原作が小説の場合、映像作品は原作とは全く別物だと思うのがいいと思う。そう思って観るなら、原作者もそう立腹することも無いのではと思うのだが。

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大ヒットしたけれど原作者からは嫌われている名作映画5選
ギズモード・ジャパン 5月16日(月)22時10分配信

原作者は大激怒。

小説家にとって、自身の作品がハリウッド映画化はうれしいこと。知名度が飛躍的に上がり、新たなファンも生まれ、当然お金にもなるはずです。しかし、原作と全く異なる内容にされてしまったら？

今回はCheetSheetがピックアップした、興行的には大成功したにもかかわらず、原作者が不満を抱いている映画をご紹介します。
「シャイニング」
スタンリー・キューブリック監督の本作はホラーの名作として広く知られていますが、原作者のスティーブン・キングから激しく嫌われているというのは有名な話。

キングは何度も批判的なコメントをしており、特にメインキャラクターの性格を変更したことに大きな不満を抱いているようです。

つい先日も、ローリング・ストーンに対してキング氏が不満の理由を語りました。

“ 小説ではジャック・トランスのキャラクターアークがしっかりと描かれています。彼は善人になろうと葛藤したのです。しかし、映画では最初から頭がおかしい人にされているのです ”
「時計じかけのオレンジ」
スタンリー・キューブリック監督は巨匠でありながら、原作者に嫌われる映画を作る傾向がある模様……。

「シャイニング」同様「時計仕掛けのオレンジ」は世間一般的にはクラシックな名作とされていますが、原作者のアンソニー・バージェスは執筆したことを後悔するほど、映画版を恨んでいるそうです。

“ アンソニー・バージェスといえばこれ、といわれるほど有名な私の「時計仕掛けのオレンジ」は、たった3週間で激しい暴力と性を描いた映画の原作として知られるようになってしまいました。この映画は、私が小説の中で伝えたかったことを読者に勘違いさせ、その勘違いは私が死ぬまでつきまとうでしょう。こんなことになるなら、あんな本は書かなければ良かったとすら思います ”
ロアルド・ダール「夢のチョコレート工場」
1971年に公開されたメル・スチュアート監督の「夢のチョコレート工場」は、多くの人々に愛され続ける名作ファミリー映画ですが、原作者のロアルド・ダールはこの映画を嫌悪しています。

彼はウィリー・ウォンカを演じたジーン・ワイルダーの演技が気に食わなかっただけでなく、原作を逸脱したデヴィッド・セルツァーの脚本にも失望したそうです。

そしてゴールデンチケットを手に入れた少年ではなく、チョコレート工場の人たちに焦点をあてたストーリー展開だったことに最も腹を立てたとのこと。ダール氏にとってはチャーリーの物語だったため、我慢ならなかったようです。
「フォレスト・ガンプ／一期一会」
本作は90年代を代表する映画の1つですが、原作者のウィンストン・グルームは世間の評価に値しない映画だと感じているようです。

ウィンストン氏の最も有名な不平は映画の収益を巡るものですが、原作と内容を大幅に変えられている点にも大きな不満を持っています。

中でも小説に見られた荒い言葉遣いがトーンダウンされていたり、性的描写といったものが排除されていたりといった部分に我慢ならなかったようです。
「アメリカン・サイコ」
俳優クリスチャン・ベールをスターへと押し上げた本作ですが、原作者のブレット・イーストン・エリスは映画の出来に不満を爆発させました。

ウォール街の超エリートが秘密の趣味を持つ様を描いたメアリー・ハロン監督の映画版は、評論家、そして多くの映画ファンから愛されています。しかし、エリス氏は原作の微妙なニュアンスやテーマである「潜在意識」が描き切れていないと感じたようです。

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なお、今回のリストには含まれていませんが、「メリー・ポピンズ」や「インタビュー・ウィズ・ヴァンパイア」、「カッコーの巣の上で」といった作品も、原作者から批判された映画として知られています。

Image by: Warner Bros.
source: CheetSheet，Rolling Stone

（中川真知子）

民泊には問題がある

＜昨今日本国内でも盛り上がりを見せている「民泊」について、都内の高級タワーマンションに住む40代男性が怒りを露わにする。
「マンション内の居住者専用の歓談スペースで、中国人グループが夜な夜なドンチャン騒ぎを繰り広げている。飲酒禁止なのに明らかに酔っ払っているうえに、後片付けもしないから翌日はゴミだらけ。
　靴の空き箱が10箱も捨てられていたこともあった。何より厄介なのは、彼らがマンションの住人じゃないことです。『民泊』で一時的に宿泊している観光客だから日本語が通じず、苦情を言っても無駄。本当に勘弁してほしい」＞

　こういう事例をたくさん報道すべき。外国人観光客の増加に伴い、宿泊施設の不足が問題となっている。その解決の最も有効な方法として「民泊」が注目されている。だが実際には、このような厄介な問題があるのだ。静かな生活を突然奪われた住民の怒りは当然で、民泊を行っている人に対し、訴訟を起こしても何ら不思議はない。
　そもそも、民泊には、問題がある。様々な問題を解決し、法律上の規定を満たした上で営業許可を得ている旅館業の人たちとの関係は、どうなのだろう。何の投資も行わず、備えるべき施設も持たない普通の人が、客を泊めて営業をするというのは、旅館業の人たちからすれば、許しがたいことなのではないか。少なくとも、不公平であると感じるに違いない。
　不足する宿泊施設を補うためには、「民泊」が有効であるのは確かだろう。しかし、許しがたい迷惑を周りにかけるような民泊が増えないためには、こういう実際の事例をたくさん報道してもらいたいものだ。

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タワマンで民泊中国人がドンチャン騒ぎ　翌日はゴミだらけ
NEWS ポストセブン 5月11日(水)16時0分配信

　昨今日本国内でも盛り上がりを見せている「民泊」について、都内の高級タワーマンションに住む40代男性が怒りを露わにする。
「マンション内の居住者専用の歓談スペースで、中国人グループが夜な夜なドンチャン騒ぎを繰り広げている。飲酒禁止なのに明らかに酔っ払っているうえに、後片付けもしないから翌日はゴミだらけ。
　靴の空き箱が10箱も捨てられていたこともあった。何より厄介なのは、彼らがマンションの住人じゃないことです。『民泊』で一時的に宿泊している観光客だから日本語が通じず、苦情を言っても無駄。本当に勘弁してほしい」
「民泊」とは、民家やマンションの1室をホテル代わりにして宿泊できるサービスのこと。主にネット仲介が主流で、仲介の世界最大手企業であるエアビーアンドビー（Airbnb）の日本法人によると、日本国内でも昨年までに宿泊件数が100万を突破。訪日外国人の急増と宿泊施設の不足を解消する新たな手段として注目を集め、政府も2020年に控える東京五輪を見越して民泊に関する法的整備や規制緩和に向けて動き出している。
　その中で利用客が際だって多いのが、いまや訪日外国人の4分の1を占める中国人観光客である。
　利用数が多いことに加え、もともと中国人観光客のマナーが問題視されてきたこともあり、「民泊」する中国人とマンション住民との間でトラブルが相次いでいるのだ。
※週刊ポスト2016年5月20日号

首都警備は最先端

＜監視カメラを通じて混雑状況や異常事態の発生をいち早く察知。放置されたままの不審物も自動で検知できる――。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて強化する首都の警備に、警視庁が最新技術を導入している。警備の効率化は２０２０年東京五輪・パラリンピックの重要課題。今回は４年後の本番に向けた実証実験の場にも位置づけられる。＞

　サミットやオリンピックの警備を不安に思っていた。最新技術の導入で少しは安心できそうだ。ただし、最新技術に頼りすぎて現場がひ弱にならないように望む。
伊勢志摩サミットの警備というから、伊勢志摩の警備かと思ったら、導入するのは、首都の警備なんだね。伊勢志摩では使わないのだろうか。まさか、首都さえしっかり警備すれば、あとはどうでもいい、なんてことはないだろうね。

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疾走・取り囲み…異常発生を自動検知　首都警備は最先端
朝日新聞デジタル 5月23日(月)13時43分配信

　監視カメラを通じて混雑状況や異常事態の発生をいち早く察知。放置されたままの不審物も自動で検知できる――。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて強化する首都の警備に、警視庁が最新技術を導入している。警備の効率化は２０２０年東京五輪・パラリンピックの重要課題。今回は４年後の本番に向けた実証実験の場にも位置づけられる。

　監視カメラに映る人の流れが激しくなると、画面の中央に「過剰混雑」の文字が現れ、通り過ぎる人の数を示す数字が増えていく。その中の１人が倒れると、取り囲む密集の一帯が赤色に変化した。

　ＮＥＣ（東京都港区）が開発した「群衆行動解析技術」。画像に映る人混みの人数を１０％以内の誤差で数値化する。人が密集した場所の画像数十万枚のパターンを解析し、画面に映る人数の推計を可能にした。

　例えば、何者かが刃物を振り回し、群衆が急に動き出すようなケースで状況の変化を感知できる。開発リーダーの宮野博義さんは「カメラとつなぎ、異常が起きたときだけ知らせるので監視員の負担が小さくなる」と話す。

　１３年９月に東京五輪の招致が決まってから、警視庁は新たな警備機材の導入に本腰を入れた。五輪は競技会場が都内に集中する。人が集まる場所や交通機関などの「ソフトターゲット」も含め、多くの場所を同時に警備する必要がある。各企業の製品の情報を集め、開発中の最新技術の実用性を試している。群衆行動解析技術も、その一つだ。

　２６、２７日に三重県志摩市で開かれる伊勢志摩サミットでは、都内の警備に最大で約１万９千人を投入する。それでも警察官の目だけで守りきるのは難しいとみて、公共施設や交通機関に設置されている一部のカメラと群衆行動解析技術のシステムをつなぎ、異常事態の発生をいち早く確認するのに役立てる。

　ＮＥＣが開発した別のシステムの実証実験も行う。監視カメラの映像から、一定時間放置されている不審物を自動的に検知するシステムだ。夜間の警戒が重要になる施設の警備では、人工照明や星明かりなどのわずかな光源だけで被写体を認識できる超高感度カメラと、８００メートル離れた場所から撮影可能な赤外線カメラを試す。


■空に海に新技術

　伊勢志摩サミットのテロ対策は、他にも様々な機材が使われる。

　警察庁は会場の賢島（かしこじま）を囲む海上で、水中の金属を探知できるソナーを用意。不審船などが現れた場合に確実に対処するため、警備艇や水上バイク、ゴムボートに加え、ジェット噴射で浅瀬でも高速運航できる特殊な船艇も準備した。

　このほか、空中でドローン（小型無人飛行機）を捕獲する迎撃ドローンや手動で網を発射するネットランチャーを配備する。ドローン発見用の探知機も備える。

　警視庁は今年２月の東京マラソンでも、群衆行動解析技術を含めた新しい機材を導入して警備態勢を組んだ。

　スタート地点では、警備会社大手のセコム（東京都渋谷区）の顔認証システムで一部の参加者の本人確認をした。沿道を巡回する警察官は、拡声機を通して声を自動翻訳する「メガホンヤク」を装備。パナソニック（大阪府門真市）の製品で、日本語を英語や中国語、韓国語に訳してくれる。今後は翻訳できる言語を１０カ国語まで増やし、首にぶら下げるペンダント型や対面で使えるタブレット型を開発しているという。

　上空からの見張り役として、ズーム機能のある高性能のカメラを積んだ飛行船やドローンも登場。警視庁は五輪本番までにさらに技術の試行を繰り返し、性能の向上を競う各企業の開発を後押しする。競技会場は海が近い場所が多いため、海上からのテロに備える技術の検討も進める。（小林太一、八木拓郎）