腹立ち紛れ（笑）

ロービームと夜間横断死亡事故

＜歩行者が夜間に道路を横断中、車にはねられた昨年１年間の全国の死亡事故６２５件のうち、９６％の車のライトがロービームだったことが警察庁の調査でわかった。＞

　９６％！　夜間横断死亡事故とロービームに関係があることは間違いあるまい。不都合のない限りハイビームを使うことにすれば、この種の事故を劇的に減らせるのではないか。
　事故のデータを集計、分析することは、かなり有効であることが予想される。
　歩行者の横断中の事故に絞って集計、分析したのは、今回が初めてらしい。これから、様々な点から分析を行えば、多くの成果が期待できるのではなかろうか。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

ハイビーム使用を…横断死亡９６％が「下向き」
読売新聞 9月21日(水)7時55分配信

　歩行者が夜間に道路を横断中、車にはねられた昨年１年間の全国の死亡事故６２５件のうち、９６％の車のライトがロービームだったことが警察庁の調査でわかった。

　同庁はハイビームを使っていれば防げた事故もあるとみており、２１日から始まる秋の全国交通安全運動の重点項目としてハイビーム使用を呼びかける。

　近年、交通事故による死者は減少傾向にあり、昨年の交通事故の死者は４１１７人。このうち、自動車や自転車などに乗っていた死者は２５７１人で、過去１０年で４６％減少した。一方、歩行中の死亡者は１５３４人で２８％減にとどまるため、同庁が歩行者の横断中の事故に絞って初めて集計、分析した。

　夜間の死亡事故６２５件では、ロービームが５９７件を占め、残りはハイビーム９件、補助灯６件、無灯火１３件だった。

国連という馬鹿げた組織

＜北朝鮮による５回目の核実験を巡り、オバマ政権の融和的な対中国政策が北朝鮮の暴走を許したとの批判が米国内で強まっている。＞

　米国の対中融和策の失敗は、オバマ政権の失敗というよりも、しばしば中国の金に目がくらむ米国自体の問題だろう。大東亜戦争の原因も、中国と直接取引をして大儲けしたいという米国の思惑ではなかったか。
　北朝鮮が成り立っているのは、中国が支えているからだ。その中国が国連の常任理事国なのだから、国連という組織のいい加減さが分かろうというものだ。その国連に我が国も所属していて、たくさんの資金を提供しているのかと思うと、馬鹿馬鹿しくなってくる。いつの日か、日本が国連を脱退し、国連に代わる新しい組織を作る日を夢見ずにはいられない。

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北核実験、オバマ政権の対中融和策で暴走の批判
読売新聞 9月12日(月)8時12分配信

　【ワシントン＝黒見周平】北朝鮮による５回目の核実験を巡り、オバマ政権の融和的な対中国政策が北朝鮮の暴走を許したとの批判が米国内で強まっている。

　対北制裁を実効的にするためには、中国からの物資流入を遮断することが不可欠だが、米政府は中朝の経済協力に事実上、目をつぶってきたためだ。

　「対北制裁ではオバマ政権の執行に向けた努力が足りないことは明らかだ」

　米下院共和党のロイス外交委員長は９日、北朝鮮の核実験を非難する声明で、政権の対応をやり玉に挙げた。特に問題として指摘したのが、中国の企業や銀行が米独自の制裁対象から外れている点だ。

　今年に入って明らかになった国連による対北制裁の実施状況の調査報告は、北朝鮮が中国系銀行のシンガポール支店に数千万ドルの資金を移し、制裁逃れをしている実態を指摘。「中国が制裁実施で手を抜いてきた」（米誌フォーリン・ポリシー）ことが浮き彫りになった。

国連、ミサイル発射を非難

＜国連安全保障理事会は6日、北朝鮮による5日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向け声明を発表した。＞

　自宅の庭に大きな石が投げ込まれた。防犯ビデオにその犯人が写っている。犯人が特定できるのだ。警察に犯人を捕まえてくれと頼んだ。そうすると、警察が犯人を捕まえてくれると思いきや、ただ石を投げ込むなと言うだけだった。もしこんなことがあったら、役に立たない警察だと、腹を立てるだろう。ところが国連ときたら…
　言うだけなら誰でもできる。いや、国連にはその言うだけでも、なかなかできない。それでもやっと非難声明を出したが、それに一体どれだけの効果があるのか。ほとんど効果は期待できまい。
　北朝鮮がミサイル発射を止めないのは、成果を上げたミサイルを売って金を手に入れられるからだと聞く。国連は、それを売れなくするようにできないのだろうか。

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北朝鮮を強く非難＝報道向け声明、中国も同意―国連安保理
時事通信 9月7日(水)4時39分配信

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は6日、北朝鮮による5日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向け声明を発表した。

　安保理は6日、緊急会合を開催。会合後間もなく、中国を含む理事国全15カ国が声明内容に合意した。

　声明は5日の発射が2006年以降に採択された五つの安保理決議に対する「重大な違反」に当たると指摘。今回の発射を含め、すべての弾道ミサイル活動について、核兵器運搬システムの開発に助長し、緊張を高めるものだとして憂慮を表明した。

　安保理はここ数カ月、北朝鮮の弾道ミサイル発射への非難声明を相次ぎ採択しているが、中国が難色を示し、採択の見送りや遅れが目立っていた。先月24日の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射の際は、非難声明が比較的速やかに採択された。4、5の両日に中国で開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議を前に、同国が協調姿勢を示したとみられている。

　今回は、首脳会議の最中にミサイル発射が強行され、中国としてメンツをつぶされたことが迅速な合意の背景にありそうだ。

　6日の緊急会合は理事国の日米と、安保理外の韓国が開催を要請した。非常任理事国を務める日本の別所浩郎国連大使は会合後、記者団に対し、今回のミサイル発射について「日本の安全保障のみならず、地域や域外にとっても重大な懸念をもたらした」と非難した。

　北朝鮮は一連の非難声明を無視し、発射を常態化させており、追加制裁を求める声が安保理内で強まっている。これについて別所大使は「安保理が取り得る適切な追加措置について、検討を要請する必要があると思う」と述べた。　

領土問題においては、一歩たりとも譲ってはならない

＜尖閣諸島周辺や南シナ海での乱暴狼藉を見て、日本国内において中国への危機感を強める人が増えているが、一方で、不思議なほど中国への警戒心がない人もいる。8月29日に放送された『橋下×羽鳥の番組』（テレビ朝日系）では、元参議院議員の田嶋陽子氏が「尖閣諸島は一度手放して中国に渡すべき」という大胆な持論を述べた。＞

　中華人民共和国は、建国以来侵略を繰り返してきた。どうしてその歴史に目をつぶるのだろうか。その事実については、下の記事で少しばかり触れている。
　では、中華人民共和国より前の中国はどうだっただろうか。それは、皆さんもご存じであろう、歴史の授業で習った通り、やはり侵略を繰り返してきたのだ。中国は、周辺の国々を侵略することで領土を広げてきた。現在の広い領土は、侵略の結果なのだ。
　領土問題においては、一歩たりとも譲ってはならない。これは、中国に対しては勿論、どんな国に対しても一般に通用する原則だ。この原則を知らない人がいるのには、あきれてしまう。他の国の歴史をわざわざ持ち出さなくても、北方領土や竹島の問題で我々は、身にしみて分かっている筈ではないか。現在我が国に起こっていることさえ分からないのだろうか。不思議なことである。

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「尖閣諸島を手放せ」という人が知らない現代中国の「侵略の歴史」
デイリー新潮 9月2日(金)12時30分配信

■「尖閣は要らない」と言った元参議院議員
　尖閣諸島周辺や南シナ海での乱暴狼藉を見て、日本国内において中国への危機感を強める人が増えているが、一方で、不思議なほど中国への警戒心がない人もいる。8月29日に放送された『橋下×羽鳥の番組』（テレビ朝日系）では、元参議院議員の田嶋陽子氏が「尖閣諸島は一度手放して中国に渡すべき」という大胆な持論を述べた。

　この発言に対して放送直後からネットでは議論が沸き起こったが、こうした意見は田島氏の専売特許ではない。

「友好の妨げになるくらいならば、あげてしまえばいい」という類のアイデアは、主に左派とされる人の口から出てくることが多い。

　こうした人たちは「それで揉め事がなくなって、友好関係が保てるのならばいいじゃないか」と考えているのだろうが、果たして中国に対してそのような善意は通用するのだろうか。そのように心を許しても大丈夫なのだろうか。

　それを考えるうえで重要なのは、過去の歴史を学ぶことだろう。

　公文書研究の第一人者である有馬哲夫早稲田大学教授は、新刊『歴史問題の正解』の中で、「現代中国の歴史は侵略の歴史である」と題した章を設け、戦後間もない頃の中国の「侵略」の姿をわかりやすくまとめている。以下、同書から引用してみよう。

　***

■中国のアジア大侵攻
　意外なことに、中国のアジア各地での拡張主義的動きは、朝鮮戦争と時期が重なる。

　筆者は朝鮮半島に約30万の軍隊を送った中国は、この戦争にかかりっきりだったと思い込んでいたが、実際はまったく違っていた。

　中国は朝鮮戦争とほぼ同時進行で、ヴェトナム北部に大軍を送り、ミャンマー（当時はビルマ、以下同）北部・タイ・ラオス・中国南部の国境地帯で領土拡張の浸透作戦を行い、台湾に侵攻するための艦船の供与をソ連に求めていた。

　しかも、前年の1949年にはすでにチベット東部を侵略していて、朝鮮戦争のさなかにも中央チベットまで侵攻し、チベット征服を完成させているのだ。

　まさしく貪欲そのものだ。

　こういった中国の侵略的動きの全体を眺めてみると、朝鮮戦争への中国の参戦がこれまでとは違ったものに見えてくる。つまり、この参戦は、自衛というよりは、中国が周辺諸国に対して起こしていた一連の拡張主義的動きの一部だったと見ることができるということだ。

　事実この戦争のあと、中国はソ連に代わって北朝鮮の宗主国となる。

　その後、中国はさらにヴェトナム、ラオス、ミャンマー、タイ、インドへとターゲットを変えつつ、侵略的動きを継続させていく。近年の西沙諸島や南沙諸島の島々の強奪、そして尖閣諸島への攻勢は、この延長線上にあるのだ。

　まず、中国の拡張主義的動きがどのような背景から起こったのかを知る必要がある。以下の本国（アメリカ）の国務省―アメリカ極東軍司令部（東京）間の1950年1月24日の電報はこれを明らかにしてくれる。

「（前略）中国の勢力圏のなかにおいては、ソ連はチベットを含む戦争において（中国に）特別な権利を認めることになっている。熱烈な親ソ派は、共産主義拡大のためには国境線など忘れるべきだとする。共産主義のために中国が提供すべきとされる兵力は500万に引き上げられた。30万人の中国人労働者がすでに満州からシベリアに送られており、さらに70万人が6ヶ月のうちに華北から送られることになっている。中国のあらゆる施設と炭鉱にソ連の技術者が受け入れられることになっている。ソ連式の集団的・機械的農業を夢見る熱烈な親ソ派は、農民がいなくなった耕作地と残された人々の飢餓を平然と眺めている。（後略）」

■自国民を「シベリア送り」に！　
　ここでは中国とソ連の間の密約が明らかにされている。つまり、中国は共産圏拡大のために500万人までの兵力を提供することを約束し、満州と華北から100万人の労働者をシベリアに送ることにしている。それと引き換えに、中国の鉱山や施設にソ連の技術者を送ってもらい、領土を拡張することをソ連に認めてもらっている。

　満州と華北の人民といえば、軍閥同士の覇権争い、日中戦争、ソ連軍の侵攻、国共内戦によって多大の被害を被った人々だ。新生中国は、よりによって、もっとも戦禍に苦しんだ同胞をシベリア送りにし、その代わりとして、ソ連の技術者を派遣してもらい、隣国を侵略する権利をソ連から得たのだ。

　しかも、特に熱烈な親ソ派は、大動員の結果として広大な耕作放棄地が生じても、あとに残された人々が飢餓に苦しんでも、平然としているという。ソ連式の集団的・機械的農業が導入できるというので、このような事態を歓迎しているようだ。朝鮮戦争に駆り出されたのもこの地域の住民だったのではないだろうか。「中華人民共和国」といいながら、中国共産党幹部は人民の生活と生命をないがしろにしている。

***

「歴史に学べ」といった主張は、左派、右派双方から唱えられているが、冷静に事実を見れば、大日本帝国の「侵略」によって平和が侵され、甚大な被害を受けたはずの中国が、その戦争からほんの数年で、アジア各地を侵略していただけではなく、100万人もの自国民をシベリア送りにしていたということになる。

「尖閣諸島なんか手放せ」という人たちは、この中国と現在の中国はまったく別の性質を持つ国家だと思っているのかもしれない。しかし、その根拠はどこにあるのだろうか。

デイリー新潮編集部
新潮社

終末高高度防衛ミサイル

＜中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は５日午前、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催中の中国・杭州で会談した。両首脳の会談は、米韓が７月、在韓米軍への地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」の配備を決定して以来、初めて。中国国営新華社通信によると、習氏はＴＨＡＡＤ配備は「地域の戦略的安定性を損ない、紛争を激化させかねない」と反対の意向を伝えた。＞

　中国が韓国にわざわざ反対を伝えるということは、この配備に間違いなく効果があるということだろう。配備するのが正解ということだ。
　THAADは、迎撃ミサイルだ。中国を狙うミサイルではない。それなのに、どうして中国にとって脅威なのだろう。それは、中国が攻撃ミサイルを使うつもりだからではないのか。その攻撃ミサイルの効力が低下するから、脅威だと言っているのだ。ミサイルで攻撃する気がないのなら、迎撃ミサイルなど、脅威でも何でもないではないか。
　我が国の防衛システムは、どうなっているのだろう。迎撃ミサイルには、多少の効力がありそうだ。無いより有った方がいい。十分に配備してもらいたい。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

＜中国主席＞「ＴＨＡＡＤ配備は反対」韓国大統領に伝える
毎日新聞 9月5日(月)11時9分配信
　【杭州（中国）河津啓介】中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は５日午前、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催中の中国・杭州で会談した。両首脳の会談は、米韓が７月、在韓米軍への地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」の配備を決定して以来、初めて。中国国営新華社通信によると、習氏はＴＨＡＡＤ配備は「地域の戦略的安定性を損ない、紛争を激化させかねない」と反対の意向を伝えた。

　聯合ニュースによると、朴大統領は「安全保障上の多様な挑戦に、新しい視角と対策が必要だ」と発言した。

　新華社によると、習氏は中国が朝鮮半島の非核化や平和の実現に向け関与すると再確認した。韓国側は対北圧力強化を求めている。

　ＴＨＡＡＤミサイルは北朝鮮の核・ミサイルに対抗するため米韓が導入を決めた。だが中国政府は配備の撤回を要求。中国メディアもＴＨＡＡＤに反発する記事や論説を多数掲載するなど、韓国に向けた圧迫を強め、中韓関係に亀裂が走っていた。習氏は３日のオバマ米大統領との首脳会談でも反対を伝え、中国の安全保障上の利益を尊重するよう求めた。