腹立ち紛れ（笑）

「光害」天の川が見られない

＜世界の人口の８割以上が街の照明などで夜空が明るくなる「光害」の影響を受けており、約３分の１は「天の川」が肉眼で見られなくなっていることが欧米の研究チームの分析でわかった。米国民の約８割、日本では約７割が肉眼で見られず、最も深刻なシンガポールでは、ほぼ全土で夕方のように薄明るい夜が続き、自然の夜の暗さを感じなくなっているという。＞

　私が住んでいるところも、天の川を肉眼で見ることが出来ない。それは、空気が汚れているためだと思っていた。それももちろんあるのだろうが、それだけではなく、街の明かりで夜空が明るくなっていることが、主な原因であるらしい。
　我が国では、約７割の人が肉眼で天の川を見られないという。これは、予想以上に大きな数字だ。それらの人々にとっては、天の川は、織姫と彦星と同様に言葉と観念の中にのみ存在するものとなってしまったのだ。
　しかし、天の川を見たいからと言って、夜の明かりをすべて消して真っ暗な街にしてしまうことはできない。残念なことだが、もしそんなことをしたら、犯罪が大幅に増えるに違いあるまい。もはや、天の川を都会で見ることは、七夕伝説のように夢物語となったのだ。

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世界人口の３分の１、天の川見られず　「光害」が影響
朝日新聞デジタル 6月11日(土)11時25分配信

　世界の人口の８割以上が街の照明などで夜空が明るくなる「光害」の影響を受けており、約３分の１は「天の川」が肉眼で見られなくなっていることが欧米の研究チームの分析でわかった。米国民の約８割、日本では約７割が肉眼で見られず、最も深刻なシンガポールでは、ほぼ全土で夕方のように薄明るい夜が続き、自然の夜の暗さを感じなくなっているという。

　米科学誌サイエンス・アドバンシズ（電子版）に論文が掲載された。研究チームは高解像度の衛星写真を分析し、各国の地域ごとに自然状態の夜空に対し、人工光による「光害」の深刻度を６段階に分類した。

　その結果、天の川が見られない都市部などに住む人口は、世界全体の約３分の１。先進国の割合が高く、米国では約８割、欧州で約６割、日本でも約７割に達した。最も光害がひどいシンガポールでは、全土で人の目が暗いところに反応する「暗順応」が起きなくなるほどだという。

　一方、アフリカ諸国では、人口の約６〜８割が自然のままの夜空の下で暮らしており、一部の大都市を除き、多くの地域で天の川が見られる状態だった。（ワシントン＝小林哲）

共産党の運動員、児童に署名要求

＜東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。＞

　子供を利用するのは、左翼の常だ。沖縄では、自分たちの活動に有利だというので基地周辺の学校を移転させず盾にしているそうだ。許せない。

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安保法、児童に反対署名要求　共産党運動員「戦争、親死ぬ」
産経新聞 6月10日(金)7時55分配信

　東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。

　区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。

　児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者とともに抗議したところ、運動員は謝罪し、署名活動を取りやめた。

　共産区議団によると、運動員は近寄ってきた児童に先の大戦の沖縄戦などを説明した上で「戦争になったら爆弾が落ちてくる。困るでしょ」などと言って反対署名を求めたという。

　運動員を知る共産の男性区議は「組織的行為ではない。署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、やり過ぎだった」と話している。

　一方、区教委は「子供は『両親が死ぬ』と言われれば怖くなって署名する。本来の署名活動の目的から外れたものだ。一定の知識を持った段階になってから是非を判断させるべきで、子供への署名活動には配慮してほしい」と批判した。

「音の商標」アジアで主張

＜日中印など１６か国が参加する東アジア地域の包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉で、日本が「音」を商標として認めるよう求めていることがわかった。＞

　国際社会では、主張することが重要だ。主張しなければ認められない。「音」の商標が認められるかどうかは分からないが、主張したこと、先ずは良しだ。

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「音の商標」アジアでも…日本、ＣＭ音など主張
読売新聞 6月13日(月)9時26分配信

　日中印など１６か国が参加する東アジア地域の包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉で、日本が「音」を商標として認めるよう求めていることがわかった。

　国内で昨年導入した音の商標登録制度を海外にも広げ、日本企業や国産品のブランド展開を後押しする狙いがある。

　１２日から１８日までニュージーランドで開かれる交渉会合で、音の商標を共通ルールに取り入れるかどうかを議論する。

　ＲＣＥＰ交渉では、「商標の保護」を参加国に義務づける見通しで、政府は音も対象に含めるよう主張している。音が商標として認められれば、テレビＣＭのメロディーなどを無断で利用する悪質な業者が現れた時に、参加国間で取り締まりがしやすくなる。

噴火から２年半、海鳥営巣

＜２０１３年１１月に噴火が確認されてから２年半がたった小笠原諸島の西之島（東京都小笠原村）で、海鳥のカツオドリが営巣・抱卵していることが分かった。＞

　西之島は、噴火で増えた新たな部分は勿論、元の島も大部分が溶岩に覆われた。溶岩に覆われなかった部分は、約１ヘクタールに過ぎない。その１ヘクタールから、植物が茂り、海鳥が戻り、元のような生態系になるのか。これは専門家でなくても興味のあるところだ。
　植物が少なければ、ふつう大型の生物が生息することはできないだろう。しかし、海に多く依存する生物ならば、生息可能だ。海鳥は、その餌を海に得るため、陸上に食物がなくとも生息できるだろう。したがって、食べ物とては何もない溶岩だけの場所であっても、何かに利用しているかもしれない。出来得るならば、実際に上陸して確かめてみたいものだ。

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噴火から２年半、西之島で海鳥営巣…抱卵の姿も
読売新聞 6月4日(土)15時0分配信

２０１３年１１月に噴火が確認されてから２年半がたった小笠原諸島の西之島（東京都小笠原村）で、海鳥のカツオドリが営巣・抱卵していることが分かった。

　５月下旬に周辺を航行した貨客船「おがさわら丸」に本紙記者が乗り、１キロ以上離れた島を超望遠レンズで撮影。鳥が卵を温めている様子が写っているのを、専門家が確認した。

　西之島は、噴火で新たに増えた部分だけでなく、元の島（２２ヘクタール）も大部分が溶岩に覆われた。溶岩流が達しなかった約１ヘクタールの陸地に植物や海鳥が残り、再び繁殖して生態系が回復するのか注目されていた。

　写真を見た森林総合研究所（茨城県つくば市）の川上和人・主任研究員は「狭い場所に密集して営巣している。（今回の噴火で）新たにできた土地を海鳥がどう活用しているか、上陸して調査したい」と語る。

家電業界は学ぶことが出来たのか

＜ソニーは２４日、熊本地震の発生で遅れていた２０１７年３月期の業績予想を発表した。工場の被災によるマイナス影響は１１５０億円にのぼりそうだが、ここ数年のリストラで稼ぐ力が戻り、営業利益は過去６番目の高水準になる。本格的な「復活」に向け、新製品開発にも積極的だ。＞

　リストラが企業にとってさも良かったように書くのは、いかがなものか。我が国の家電産業が振るわなくなった原因は、リストラにより解雇された技術者が韓国や中国に流れたことだ。
中韓がただ我が国の技術をまねしているだけの間は、さほど我が国にとって脅威ではなかった。しかし、技術者が流れた時、初めて脅威となった。人が流れたことにより、技術以外の、簡単に分からない、まねのできない、やり方というものがまねされることになったことが、我が国の家電産業の首を絞めたのだ。
大体、価格破壊だのリストラだのと喧伝したマスコミに乗せられて、企業はリストラを行った。もっとも、乗せられたのは企業だけではない。消費者の側も、価格破壊はいいことだと多くのものが乗せられた。まわりまわって給料が減り、あるいは馘首されて、自分たちの首を絞めることになることに気が付かなかったのだ。乗せられた方が間抜けではある。しかし、マスコミの罪が最も重いのは、間違いあるまい。
はてさて、企業は安易なリストラが、自分の首を絞めることになることを、学ぶことが出来たのだろうか。

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ソニー、２年連続の黒字予想　リストラ経て開発に本腰
朝日新聞デジタル 5月25日(水)8時4分配信

　ソニーは２４日、熊本地震の発生で遅れていた２０１７年３月期の業績予想を発表した。工場の被災によるマイナス影響は１１５０億円にのぼりそうだが、ここ数年のリストラで稼ぐ力が戻り、営業利益は過去６番目の高水準になる。本格的な「復活」に向け、新製品開発にも積極的だ。

　売上高は前年比３・８％減の７兆８千億円を見込む。純利益８００億円は、オリンパス株を売った前年より半減するが、２年連続の黒字を見込む。

　４月の熊本地震では、カメラ用の画像センサーなどをつくる半導体工場（熊本県菊陽町）が被災で停止した。この影響で、営業損益が画像センサーなどの半導体事業で６００億円、センサーをつかうカメラ事業で４５０億円減る。工場は５月２１日に生産を再開し、８月末には全面復旧できる見通しという。

　１７年３月期は、進めてきたリストラによる損失が一段落する。例えば携帯電話事業は３年ぶりに営業黒字になる。ソニーの代名詞ながら赤字続きだったＡＶ事業も、テレビやオーディオを高価格帯に絞って利益が出るようになった。記者会見で吉田憲一郎副社長は「商品力はかなり上がってきた」とした。

　課題は、唯一の赤字となる半導体事業だ。４００億円の営業赤字を見込む。スマートフォン向け画像センサーが好調だった１５年３月期は８８６億円の営業黒字で事業別でも稼ぎ頭だったが、世界的にスマホの需要が落ち、さらに熊本地震が追い打ちをかけた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の小野雅弘アナリストは「車載カメラ向けなどにも広げることが重要」と指摘する。