メンタルヘルス相談は大幅増加

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　　　　　　　　　メンタルヘルス相談件数の推移（上半期：４月～９月）

　　メンタルヘルス相談は、前年比3.3倍の大幅増加

　都内６か所の労働相談情報センターの相談状況から

平成19年度上半期の労働相談状況及び街頭労働相談実施結果について、東京都の産業労働局から発表がありました。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/11/20hbd200.htm

それによると、

　東京都では、都内６か所の労働相談情報センターで労働相談に応じていますが、平成19年度上半期の相談状況がまとまりましたのでお知らせします。
　また、10月に実施した街頭労働相談の結果についてお知らせします。

１　メンタルヘルス労働相談件数
　上半期の相談件数は、2,665件となり、前年度同期比（807件)で3.3倍と大幅に増加しました。

２　メンタルヘルス相談の特徴
　メンタルヘルス労働相談では、「人間関係(16.6％)」、「退職(10.3％)」、「雇用関連（8.0％）」が多くなっています。
　相談全体と比較すると、メンタルヘルス労働相談では「人間関係」「退職」「雇用関連」の他に、「休日・休暇」「労働時間」「労災保険」「健保・年金」の割合が高くなっています。

とのことです。＜平成19年11月13日　　産業労働局発表＞

メンタルヘルスに関わる相談が飛躍的に増えていることは、仕事上の悩みで心を痛める方が急速に増大していることを示しています。

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「東京都労働相談情報センター」は次のような労働相談や斡旋を行なう機関です。

●労働相談賃金や労働時間等の相談に応じています。こんなときはご相談ください。

・解雇されそうなとき。解雇されたとき。
・賃金、残業手当を支払ってくれないとき。
・就業規則、賃金規程をつくりたい。
・セクシュアル・ハラスメントにあった。
・労働組合活動について
・パートタイムの雇用管理について
・その他、労働問題全般について

●あっせん労使間のトラブルで、当事者が話し合っても解決しない場合、労働者（又は使用者）の依頼と相手方の了解があれば、当センターが解決のお手伝い（あっせん）をします。

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仕事上での激しいストレスや無理解な会社の対応に悩んでおられる方は、この「労働相談情報センター」の労働相談の利用を考えてみるといかがでしょうか。