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【韓国】古里(コリ)原発、放射性物質排出量世界最多 他の原発に較べ最大3000万倍多く排出（保守速報 )
古里(コリ)原子力発電所 ＠釜山機張郡
環境運動連合とチェ・ウォンシク国会議員(国民の党)が下記の資料を分析
国連科学委員会(UNSCEAR)が国連総会に提出した「2000年放射能被爆報告書」
韓国水力原子力(韓水原)から受け取った「古里原子力発電所放射性廃棄物排出放射能量」
ヨード131（甲状腺癌を誘発する）
1位古里原子力発電所1〜4号機 29.6254ギガベクレル(G Bq) 2位米国のハッチ1〜2号機 19.91ギガベクレル
3位ウクライナのダンジネス1〜2号機 13.608ギガベクレル
1ギガベクレル以上排出した原発は、蔚珍(ウルチン)1〜2号機など58機
同じ年に世界で1ギガベクレル以上排出した原子力発電所は21機であった。
日本の22機 ヨード131が小数点以下6位まで全く排出されなかった ドイツの原子力発電所4機 小数点以下6桁まで排出されなかった
1ベクレル(Bq)は1秒間に一度放射性物質が崩壊することを意味し、１ギガベクレルは10億ベクレルと同じ 1993年 1位古里原子力発電所1〜4号機 13.2ギガベクレル
2位米国のハッチ1〜2号機 9.25ギガベクレル
3位ウクライナのダンジネス1〜2号機 6ギガベクレル
韓水原は1993年に排出されたヨード131(13.2ギガベクレル)が住民に及ぼした影響は、年間0.001659ミリシーベルト(m Sv. 放射線にどれくらい露出したかを定量化する単位)に過ぎないと主張した。 一般基準値である1ミリシーベルトに比べて600分の1に過ぎないので何ら問題ないということだ。
韓水原関係者は「古里原子力発電所の排出量が多くても基準値以下なので不安に思う必要はない」と話した。
しかし、環境運動連合は「排出量が基準値以下だといっても人体に無害だと決めつけることは危険だ」と反論した。 2007年ドイツ連邦放射線保護庁がオーブリヒハイム原子力発電所とグントレミンゲン原子力発電所の周辺住民の放射性物質被曝線量を調査した結果、被爆量が古里原子力発電所1〜4号機周辺住民たちに較べてはるかに低い0.0003200〜0.0000019ミリシーベルトだったが、「1980〜2003年オーブリヒハイム原子力発電所とグントレミンゲン原子力発電所から半径5キロメートル内に居住した5歳未満の子供が小児癌や小児白血病に罹る危険性と原子力発電所との関連性が観察される」と明らかにした。
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310政治学
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日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。
１２月２８日 韓国ソウル 岸田外務大臣とユン・ビョンセ（尹炳世）外相による日韓外相会談 慰安婦問題の最終的な妥結を目指したもの
会談後 両外相はそろって合意事項について記者発表
●岸田外務大臣
「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」
「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」
「日本政府の予算により、すべての元慰安婦の方々の心の傷をいやす措置を講じる」
韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ１０億円の資金を一括して拠出し、「日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う」ことで合意
両政府間でこうした事業を着実に実施するという前提で、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたと確認したことを明らかにした。 日本政府として、韓国政府とともに、国連など国際社会で慰安婦問題を巡って互いに非難・批判することを控える考えを示し、今回の合意について、「日韓首脳の指示に基づいて行った協議の結果であり、これをもって、日韓関係が新時代に入ることを確信している」と述べました。
●ユン外相
元慰安婦への支援事業が着実に実施されることを前提に、日本政府とともに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたうえで、日本政府の実施する措置に協力する考えを示しました。
ユン外相は、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像に関して、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べました。 そして、ユン外相も、岸田外務大臣と同様に、韓国政府として日本政府とともに、今後、国連など国際社会において、この問題について互いに非難・批判することを控える考えを示しました。
●アメリカ
ケリー米国務長官 １２月２８日 （共同・産経 2015.12.29 09:44,10:54）
日本と韓国の慰安婦問題をめぐる合意を歓迎する声明を発表。
「米国の最も重要な２つの同盟国の関係改善に資する」と評価。
「国際社会に合意を支持するよう求める」と訴えた。
「最終的かつ不可逆的」なものであることを強調し、再び蒸し返されることがないよう期待感をにじませた。
「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する。安全保障と経済を含む地域と地球規模の問題で、両国と協力し続ける」
安全保障、経済の両面で日米韓３カ国の協力強化に意欲を示した。
韓国外務省は30日、尹炳世外相とケリー米国務長官が同日電話会談し、ケリー氏が従軍慰安婦問題をめぐる日韓の決着合意に祝意を示し、政治決断した朴槿恵大統領に敬意を表したと発表した。尹氏は朴氏が11月の日韓首脳会談を通じ「解決の突破口を開くなど積極的な外交努力をした」と説明した。
韓国外務省によると、尹氏が「迅速で着実な合意の履行が必要だ」と述べたことに対し、ケリー氏は全面的な同意を表明、履行に向けた米韓の緊密な協力を呼び掛けた。
また尹氏は、オバマ大統領が2014年の訪韓時に慰安婦問題を「甚だしい人権侵害」と指摘したことを念頭に、米国が「断固とした立場を示し国際社会と共に韓国を支持した」と強調した。(共同) ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）
和解への「包括的な解決策であり、合意と完全な履行を支持する」と表明。
米共和党の重鎮マケイン上院議員 （共同 2015.12.29 08:35）
声明で、合意が「日韓関係の新時代到来を告げるものになることを切に願う」と表明した。
●ドイツ
ドイツ外務省報道官 １２月２８日
声明で「日韓関係は新たな始まりへの展望が開かれる」と期待を示した
●オーストラリア
ビショップ豪外相 １２月２９日
「（地域の）国家関係に不可欠な和解を達成しようとする両政府のリーダーシップをたたえる」と強調した。
●インドネシア （共同 2015.12.29 09:06）
インドネシア外務省報道官 １２月２８日
日韓両政府が慰安婦問題の決着で合意したことについて「内容を確認する」と話す一方、
「対話を歓迎する」と述べ、日韓関係の改善に期待感を示した。
旧日本軍は第二次大戦中、ジャワ島やスマトラ島などに慰安所を設置した。 ●国連
潘基文（パン・ギムン）事務総長 報道官を通じて声明を発表
「日本と韓国が両国の外相会談を通じて慰安婦問題で合意に達したことを歓迎し、合意が両国の関係改善に貢献することを期待する」
「関係改善に向けた韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領と日本の安倍総理大臣のリーダーシップを評価したい。 北東アジアの国々が歴史を受け入れ、未来志向の関係を築くことが重要だ」
と述べ、両首脳の決断を評価しました。
潘基文（パン・ギムン）事務総長 １月１日 韓国大統領府が発表
朴槿恵（パク・クネ）大統領と電話会談し、２０１５年末の慰安婦問題の日韓合意に祝意を表した上で
「朴大統領がビジョンを持ち、正しい勇断を下したことを歴史は正しく評価する」と述べた。
潘氏は日韓関係について、このまま悪化した状態が続くことは望ましくなく、国交正常化５０年の年が終わる前に協議が妥結し、幸いだとも表明した。 国連で紛争地の性暴力問題を担当するバングーラ事務総長特別代表 １２月３１日 日韓合意は「画期的」だと両国政府を称賛し、元慰安婦らの尊厳回復のため、早期履行を訴える声明を発表した。（共同）
●ＥＵ
海外の報道 http://biboroku.net/jp-kr-kaiken/
●台湾
台湾総統府は２８日、「日本政府の行動を評価する」との報道官談話を発表。台湾の慰安婦問題でも日本側の謝罪や賠償を改めて求めていく考えを示しました。
●中国 １２月２８日
中国外務省 陸慷 報道官
「韓国と日本の関係が改善し、地域の安定と発展に役立ち、関係国の平和的発展につながるよう希望する」と述べ、歓迎の意向を示しました。 「慰安婦の強制連行は日本の軍国主義による重大な反人道的犯罪だ」と指摘し、日本に対し「侵略の歴史を直視、反省し、責任ある態度で問題を適切に処理するよう」求めました。 中国は、慰安婦に関する資料をユネスコの世界記憶遺産に申請していて、韓国との共同申請も検討しています。（28日19:28） ●
慰安婦合意 日韓外相会談＠ソウル１２月２８日
日韓外相会談＞慰安婦合意＠ソウル１２月２８日
日韓外相会談＞慰安婦問題の最終的な妥結＠ソウル１２月２８日
１２月２７日
従軍慰安婦問題の妥結を目指す２８日の日韓外相会談を前に、外務省の局長級協議がソウルで行われました。
日韓の局長級協議は、２８日の外相会談に向けて慰安婦問題の妥結案について、突っ込んだ話し合いが行われた模様です。
妥結案としては、元慰安婦を支援する基金の創設や安倍総理が元慰安婦に手紙を出すなどの案が浮上していて、基金への拠出額や手紙の内容について、調整が行われたとみられます。 日本側は、韓国側が求めてきた法的責任は認めずに、今回で最終決着にすると文書で確約したい考えです。あわせて、日本大使館前の慰安婦少女像の撤去も求めています。 しかし、局長級協議の直前には、韓国のユン・ビョンセ外相が記者団の前に姿を現わし、日本側に法的責任を求める考えに変わりはないと強調しました。 「日韓請求権協定に対する我々の立場は変わらないし、今後も変わることはない」（韓国 ユン・ビョンセ外相） また、元慰安婦の支援団体は少女像の撤去に強く反発していて、２８日に合意できるかどうかは予断を許さない情勢です。（27日17:36） 法的責任 すべて日本側の主張通りに協議されました。 １２月３０日 政府筋が明らかにした。慰安婦問題をめぐる協議の中で韓国側に伝達済み。
元従軍慰安婦の支援を目的に韓国が設立する新財団への支出に関し、
ソウルの日本大使館前の少女像が撤去されなければ、韓国と合意した１０億円を拠出しない
これは安倍晋三首相の「強い意志」の反映
少女像問題が未解決のまま財政負担に踏み切れば、国内世論の理解が得られないため
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1966-06-08 39.6億円 韓国鉄道設備改良事業
1966-06-17 3.6億円 韓国漢江鉄橋復旧事業 1966-07-20 23.4億円 韓国建設機械改良事業 1966-07-20 11.88億円 韓国水利干拓および浚渫事業 1966-07-27 32.43億円 韓国海運振興事業 1966-07-27 54.0億円 韓国中小企業および機械工業育成事業? 1967-03-23 33.65億円 韓国鉄道設備改良事業（２） 1967-06-27 9.35億円 韓国輸送および荷役機械改良事業 1967-07-11 6.05億円 韓国光州市上水道事業? 1967-07-11 3.60億円 韓国市外電話拡張事業? 1967-07-11 5.90億円 韓国大田市上水道事業 1967-07-31 10.80億円 韓国産業機械工場拡張事業 1967-08-07 3.96億円 韓国昭陽江ダム建設事業 1967-08-07 26.69億円 韓国中小企業および機械工業育成事業 1968-06-26 10.80億円 韓国高速道路建設事業 1968-10-30 6.48億円 韓国市外電話拡張事業 1968-12-28 46.98億円 韓国昭陽江ダム建設事業 1969-04-14 18.00億円 韓国高速道路建設事業 1969-06-19 8.92億円 韓国農水産振興事業 1969-09-01 6.41億円 韓国嶺東火力発電所建設事業? 1969-12-04 3.24億円 韓国清州市上水道事業 1969-12-04 7.88億円 韓国南海橋建設事業 1970-02-04 27.01億円 韓国昭陽江ダム建設事業 1970-06-25 5.17億円 韓国市外電話拡張事業 1971-07-16 28.80億円 韓国総合製鉄事業 浦項綜合製鉄(株) 1972-04-10 272.40億円 韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業? 1972-05-01 107.49億円 韓国総合製鉄事業? 浦項綜合製鉄(株) 1972-09-18 77.00億円 韓国商品借款商品借款等? 大韓民国政府 1973-01-16 10.87億円 韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株) 1973-04-23 62.00億円 韓国通信施設拡張事業? 1973-07-20 4.62億円 韓国漢江流域洪水予警報施設事業? 1974-05-13 77.00億円 韓国商品借款? 大韓民国政府 1974-05-22 127.88億円 韓国浦項総合製鉄所拡充事業? 1974-12-26 118.80億円 韓国大清多目的ダム建設事業? 1974-12-26 194.40億円 韓国農業総合開発事業 1975-07-30 2.25億円 韓国浦項総合製鉄所拡充事業? 1976-03-31 124.20億円 韓国北坪港建設事業 ? 1976-11-26 43.00億円 韓国忠北線復線化事業? 1976-11-26 66.00億円 韓国通信施設拡張事業 ? 1977-06-10 126.00億円 韓国農業振興計画 ? 1977-11-28 40.00億円 韓国超高圧送電線建設事業 ? 1978-01-20 140.00億円 韓国忠B多目的ダム建設事業? 1978-01-31 60.00億円 韓国農業振興計画 1978-12-25 70.00億円 韓国医療施設拡充事業 ? 1978-12-25 140.00億円 韓国農業総合開発事業? 韓国電力(株) 1980-01-18 100.00億円 韓国教育施設拡充事業 ? 1980-01-18 40.00億円 韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ? 1980-01-18 50.00億円 韓国都市下水処理施設建設事業 建設部，大邱市，大田市，全州市 1981-02-27 60.00億円 韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業? 1981-02-27 130.00億円 韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ? 1983-10-11 54.00億円 韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院） 1983-10-11 115.00億円 韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）? 1983-10-11 78.00億円 韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州） 1983-10-11 204.00億円 韓国陜川多目的ダム建設事業? 1984-08-08 29.00億円 韓国ソウル上水道施設近代化事業? 1984-08-08 167.00億円 韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）? 1984-08-08 63.00億円 韓国下水処理場建設事業（釜山）? １９６５年 ６０兆円相当のインフラ整備費譲渡
１９６５年 ８００億円＋αを援助 日韓基本条約 １９８３年 特別経済協力 ４０００億円支援 １９９７年 韓国通貨危機 １兆円支援 ２００６年 ウォン高救済支援 ２兆円支援 （韓国高官は「日本の援助は迷惑だった」と不快感を表明） ２００８年 リーマンショック危機 ３兆円支援 （韓国高官は、「日本は出し惜しみしている」と不快感を表明） ２００２日韓W杯スタジアム建設費融資３００億円未返済 日本のＩＭＦ援助８４００億円とその前の１兆４０００億円、 更に以降の１兆２０００億円とＯＤＡの有利子負債の利子 計約１０７０億ドル、約１３兆円の負債に対して 韓国は未だ１円も、１円も返済していない。 |
