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「集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更」
と表現すると、 「憲法の解釈を変えれば集団的自衛権の行使が憲法の規定に反しない」 との誤解を招く。 しかし、実際は違う。 憲法の条文は、集団的自衛権行使は禁止されているとしか読みようがない。 実際、日本政府は、 「憲法の規定により、集団的自衛権の行使は容認されない」 との公式見解を示し続けてきた。 ところが、安倍晋三氏は現行憲法下で集団的自衛権の行使を認めることを政府 として公式に決定しようとしている。 これは 「憲法解釈変更」 ではなく、 「憲法の規定無視」、「憲法否定」、「憲法破壊」 である。 日本国憲法第99条は、公務員の憲法尊重擁護義務を定めており、安倍氏の行 動は憲法第99条違反である。 集団的自衛権の行使を容認したいなら、憲法を変えることだ。 これが人の道である。 創価学会は、 「集団的自衛権の行使を容認するなら憲法を改定する必要がある」 と主張しているが正論である。 これから1ヵ月の日本政治最大の焦点はこの問題だ。 公明党が反対を貫けば、閣議決定できない。 公明党が反対しながら閣議決定するなら、連立の組み換えが必要になる。 政界再編である。 こんななかで、御用評論家として著名な田崎史郎氏が、安倍政権を応援する見 解をまき散らしている。 田崎史郎氏といえば、本ブログでもたびたび取り上げてきた、御用評論家の代 表格の一人である。 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-3f71.html http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-656a.html http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-4b49.html この田崎氏が、集団的自衛権について、「現代ビジネス」サイトに文章を掲載 している。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39297 タイトルは、 「すでに論理破綻!?集団的自衛権の解釈変更で追い詰められる公明党」 だ。 内容は分かりやすい。 集団的自衛権行使を容認するなら憲法を改定すべき」との創価学会の見解に公 明党が従うことをけん制する文章である。 公明党が連立離脱を決断しない限り、安倍政権に押し切られるだろうとの見方 を示している。 この記事掲載の日付が5月19日。 その直前に田崎氏はある人物に招かれて会食している。 ある人物とは、安倍晋三氏である。 東京新聞:「首相の一日」5月15日欄、 「8時6分、東京・西新橋のすし店『しまだ鮨』。 田崎史郎・時事通信解説委員、島田敏男・NHK解説委員ら報道関係者と会食。 10時15分、東京・富ヶ谷の私邸。」 毎日新聞:「首相日々」も同文。 朝日新聞:「首相動静」には、 「時事通信の田崎史郎・解説委員、毎日新聞の山田孝男・特別編集委員、曽我 豪・編集委員らと会食」 ジャーナリストも落ちぶれたものである。 御用記者をジャーナリストとは呼ばないが、こういった輩を 「茶坊主」 と呼ぶ。 公明党に集団的自衛権行使容認を容認させるための工作活動が展開される。 島田敏男氏はNHKの茶坊主。NHK茶坊主代表のもう一人は大越健介氏。 田崎史郎氏は時事通信社所属の茶坊主である。 腐った国ニッポン。 恥ずかしい国ニッポンである。 田崎史郎氏の「現代ビジネス」文章を読むと、この人物の浅薄さがにじみ出て いる。 ワイドショーの番組で何を取り上げたかを記述し、集団的自衛権行使問題が大 きく取り扱われていないことを重視している。 ものごとの因果関係をまるで理解していない。 ワイドショーがこの問題を取り上げないのは、政府からそのような圧力がか かっているからだ、と思われる。 NHKの大越健介氏。 集団的自衛権行使容認問題を徹底的に考察しなければならないときに、どこで 何をしていたか。 わざわざ韓国まで行って、沈没船問題を延々と報道した。 目くらましだ。 最近のNHKはこの手の情報工作ばかり。 2012年総選挙に際しては、 原発・TPP・消費税 を徹底論議しなければならなかった。 ところが、NHKはこれらの重要問題が選挙争点になるのを阻止した。 アベノミクス・政権選択などと争点を完全にすり替えた。 だから、消費税増税は、国民の判断なしに断行されたのである。 2013年7月参院選では、 「ねじれの解消」が最大の焦点、 「アベノミクスの評価」が最大の争点 とされた。 御用放送局に完全に成り下がっている。 田崎史郎氏の記述を地で行っているのがNHKだ。 集団的自衛権を掘り下げずに、韓国のイメージ悪化誘導に全力をあげている。 NHKがもうひとつ力を入れているのが中国のイメージ悪化誘導である。 その裏側に、安倍晋三氏による「NHK私物化」の醜悪な現実がある。 「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」 http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/ 共同代表である東京大学名誉教授の醍醐聰氏が、次々に重要情報を提供くだ さっている。 そのなかでも、メガトン級の重要情報が紹介された。 4月22日に開催された経営委員会議事録のなかにある、NHK新理事に起用 された井上樹彦氏に関する記述に関連して、極めて重要な情報が提供された。 経営委員会では、2名の新理事承認に関して籾井会長と上村委員長代行、美馬 委員らとの間で議論が応酬された。 2名の新理事のうちの1人である井上樹彦氏について、籾井会長は経営委員会 で次のように紹介した。 (籾井会長) 井上樹彦は昭和55年の入局、記者出身で政治部時代には外務 省キャップや官邸キャップを歴任し、平成17年からは3年間政治部長として 第44回衆議院選挙などの取材を指揮しました。 その後、編成センター長や編成局長を務め、東日本大震災の復興を支援する番 組の編成等に携わりました。 醍醐氏が紹介するのは、この井上氏に関して『日刊ゲンダイ』が、本年2月4 日発行の『日刊ゲンダイ』が次のように報じた内容。 この文章のなかの「局長」が井上樹彦氏を指すと考えられる。 「昨年の暮れも押し詰まった頃、菅官房長官は、都内某所で籾井次期会長と密 かに会談し、その席に井上局長も呼んで籾井氏に紹介した。 その上で、井上局長を報道担当の理事にするよう要請し、籾井氏も了解したと いわれています。 井上局長は、政治部長時代から当時、総務相として初入閣し、放送行政に力を 振るい出した菅氏に急接近。 選挙情勢など政治部記者を通じて集めた情報を菅氏の耳に入れるなどして信頼 を得ました」(NHK関係者)」 現在の理事の任務分担表によると、井上氏は「経営統括」となっており、上記 『日刊ゲンダイ』記事通りの人事が行われたことになる。 菅義偉氏は、総務省時代にNHK操縦法を確立したと見られている。 NHKの放送内容をコントロールするのに、もっとも有効な方法は人事に介入 することである。 しかし、NHKトップのNHK会長、NHK最高意思決定機関である経営委員 会を支配し切らないと、NHKの完全支配は難しい。 安倍晋三氏はNHK経営委員人事を私物化して、経営委員会を支配。 次にNHK会長を完全支配下に置き、いまや、NHK人事を完全に思いのまま にする状況を確立した。 NHK内部には、島田敏男氏や大越健介氏に代表されるように、権力に迎合し ようが、権力にひざまずこうが、とにかく出世したいという、ヒラメ族が跋扈 している。 だからこそ、政治権力はその気になれば、NHKを完全支配できる。 政治権力とマスメディアが結託して、アベノリスクが全開の状況に陥っている のだ 集団的自衛権の行使は憲法違反である。 だから、集団的自衛権の行使を容認したいなら、憲法改定実現を目指せばよい のだ。 しかし、憲法を改定するのは容易ではない。 そこで、安倍晋三氏は憲法無視=憲法破壊の暴挙に突き進もうとしている。 公明党が連立を離脱してでも、安倍政権による憲法破壊行為を阻止しようとす るなら、主権者国民はこれを歓迎する。 公明党は連立政権を離脱して、安倍自民党は極右勢力と連立政権を作る。 これが一番分かりやすい。 そうなれば、リベラル勢力の結集も実現しやすくなる。 しかし、公明党がそのような矜持を示せるか。 大方の見方は、公明党は「下駄の雪」のように安倍政権に追従するだろうとい うものだ。 しかし、それなら、公明党は「平和と福祉の党」の看板を下ろすべきだ。 だが一方で、現在の小選挙区制度の下においては、大多数の自民党衆議院議員 は公明党の支援なしに当選できない。 公明党がリベラル勢力の統一候補の支援に回れば、自民党議員の多数が落選 し、衆議院であっという間に政権交代が実現する。 集団的自衛権の行使容認問題は、今後の日本政局に重大な影響を与える可能性 を秘めている。 ※有料メルマガ版第868号植草一秀の『知られざる真実』2014年5月20日より「転載」
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政治経済
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新ベンチャー革命2014年5月16日 No.896
タイトル:集団自衛権行使容認は自衛隊の傭兵化や徴兵制につながると知れ!:米国の国防予算削減で韓国軍並みの自衛隊の米兵代替化が求められている
1.国民だましの集団自衛権行使容認
2014年5月16日の朝日新聞には、集団自衛権行使容認と憲法改正に関する有識者会議・安保法制懇談会(注1)の報告書全文が掲載されています。
この会のメンバーは米国戦争屋べったりの悪徳ペンタゴン日本人で固められています。
この報告書にはながながともっともらしいことが延々と書かれていますが、要するに悪徳ペンタゴン官僚が米戦争屋ジャパンハンドラーの指示に従って作文したもので、ご苦労にも、安倍総理好みの親米派の有識者(?)がお墨付きを与えているに過ぎません。
朝日新聞は石川健治・東大法学部教授の批判コメントを掲載していますが、憲法の専門家からみても、安倍政権の手口は“暴走”以外の何者でもないようです。体制派の巣窟に見える東大法学部にも安倍政権批判する勇気ある教授がいることは、われら国民にとって一抹の救いです。この勇気ある教授にはこれから陰に陽に悪徳ペンタゴン官僚から圧力が掛けられるでしょうが、是非、自説を曲げないで正論を吐き続けて欲しいと強く願います。
2.集団自衛権行使とは結局、日本の自衛隊を米軍の傭兵に利用すること
グーグルにて“集団自衛権”と“傭兵”で検索すると元外務官僚でアンチ・悪徳ペンタゴン外務官僚の孫崎氏の発言が多数、見つかります(注2)。外務省(=米務省)のOBにも安保法制懇談会メンバーと真逆の人物がいることも一抹の救いです。ちなみに、孫崎氏は外務官僚時代、安保法制懇メンバーの岡崎氏の部下だった人物です(注3)。
なお、本ブログでは孫崎氏の意見を全面的に支持します。このようにズバリ、言ってくれれば、国民にもよくわかるのに、グダグダと能書きを並べるから国民にはよくわからないわけで、安倍総理は、政権支持率が高ければ、国民は集団自衛権行使容認に賛成していると勝手に解釈します、われら国民は十分、注意すべきです。
3.なぜ、米軍は自衛隊の傭兵化を日本政府に要求するのか
米国オバマ政権の最重要ミッションは、ブッシュ戦争屋政権が肥大化させた米国防予算の大幅削減にあります(注4)。その額は10年間で1兆ドル(100兆円)ですから、年平均10兆円の削減です。
簡単に言うと、ブッシュ政権時代の前のクリントン政権時代まで米国防予算は年間40兆円規模で安定していたのですが、ブッシュ政権になって年50兆円規模に急増したわけです。そして、オバマ政権になって、肥大化した米国防予算を50兆円規模から元の40兆円規模に戻そうとしています。
米国防総省の考えは、予算が減っても、米経済を支える米軍事企業への兵器発注は減らさず、もっぱら、兵士削減(人件費削減)で対応しようとしています。たとえば、陸軍兵士を52万人から44~45万人に減らそうとしています(注4)。
そこで、米軍兵士の削減分を日本の自衛隊や韓国軍兵士で補う必要に迫られているのです。韓国軍については、米韓合同演習を毎年頻繁に行って、すでに実質的な傭兵化が進んでいますし、韓国には徴兵制が敷かれています。米戦争屋は日本も韓国並みにしたいのが本音です。つまり、日本の自衛隊を韓国軍と同様に、米軍兵士の代わりに傭兵化したいはずで、さらに日本にも韓国同様に徴兵制を導入してもらいたいのです、米国は徴兵制をすでに止めていますから・・・。
このように、一般的に米国人は非常に単刀直入思考なのです。日本の集団自衛権行使容認とは、ズバリ、日本の自衛隊を韓国軍並みにして、便利に利用したいだけなのです、実にわかりやすい。
その先には当然、日本も韓国並みに徴兵制を導入しろという要求が出てきます。現に、自民党は徴兵制を検討していたことがばれています(注5)。
4.自民党は米国戦争屋の傀儡政党と知れ!
米戦争屋の言いなりの自民党は戦後、CIA(米戦争屋の対外工作部隊)からの資金提供で結党されたことは、ネットではすでに周知の歴史的事実です(注6)。したがって、自民党は第二次世界大戦で日本を戦利品として獲得した米戦争屋の傀儡政党であるとわれら国民は知るべきです。今、危険な安倍自民党を支持する人はそのことを知らないのではないでしょうか。
上記、自民党の歴史を知ると、CIA資金で自民党をつくった岸信介の孫・安倍総理が忠実に米戦争屋の言いなりに動いている理由がよくわかります。
そして、祖父を尊敬する安倍総理が今回の集団自衛権行使容認を強引に進めているのがなぜか、手に取るようによくみえてきます。
5.安倍総理の応援団である安保法制懇談会メンバーはオバマ政権終了後、米戦争屋政権が復活すると信じている
上記、安保法制懇談会メンバーは要するに日米安保マフィアそのものですが、彼らはオバマ政権とは相容れません、それでも、日米安保をさらに強化しようと企んでいます、なぜなら、彼らは、オバマ政権二期目の次には、再び、米戦争屋政権が誕生すると信じて疑わないからのようです。だから、必死で下野中の米戦争屋ジャパンハンドラーに尻尾を振りまくっています。
しかしながら、オバマ政権の次に、米戦争屋政権が復活するでしょうか。
今はネット社会であり、米国民は米国マスコミが米戦争屋に牛耳られていることを知っています。そして、9.11事件は米戦争屋ネオコンCIAがイラク戦争をしたいがために、米国民をだました自作自演テロだったことも知っています、だから、オバマ政権が二期も続いているのです。
したがって、オバマ政権二期目が終わっても、米国民からの信用を失っている米戦争屋の擁立する大統領候補が当選する保証はまったくありません、いくら選挙不正してもおのずと限界がありますから・・・。
6.安倍総理取り巻き連中の発想は時代錯誤の極致
安倍総理取り巻きの日米安保マフィア連中が、安倍総理をおだてて、日米同盟(実態は、日本と米戦争屋の同盟に過ぎない)をさらに強化しようとしているのは愚の骨頂、時代錯誤の極致です。
日本の進むべき道は、日米安保の発展的解消と対米自立、そして日本の真の独立の実現です。その意味で、彼ら日米安保マフィア連中の発想は完全に狂っています。
われら国民は漠然と安倍自民党を支持するのがいかに危険か、早く気付くべきです。そのためには、真実を隠すマスコミに依存せず、ネットからも情報を取る必要があります。
注1:安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
注2:グーグル“集団自衛権 傭兵”
注3:ベンチャー革命No.297『元防衛大教授:戦争屋系米国覇権主義者の正体暴露』2009年5月10日
注4:ロイター“米陸軍が兵力縮小へ、歳出削減で第2次大戦参戦前の規模に”2014年2月25日
注5:47News“自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ”2010年3月4日
注6:グーグル“自民党 CIA 資金”
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm テックベンチャー投稿の過去ログ http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
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集団的自衛権の行使容認へ検討加速、安倍首相が強調
2014年 05月 15日 21:14 JST 安倍首相は、私的諮問機関の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)から2つの提言を受けたと説明。このうち、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの見解について、「今後、さらに研究を進めていきたい」と語った。 憲法は武力行使を伴う国連集団安全保障への参加を制限していない、としたもう1つの提言については、「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない」と述べ、検討していかない考えを示した。 政府は来週から与党と本格的な協議に入る。密接な関係にある他国が攻撃されたときに日本が反撃する集団的自衛権に加え、武力攻撃には至らないものの日本の主権を侵害するおそれがある「グレーゾーン」事態、集団安全保障に参加する自衛隊の武器使用の拡大などについて議論する。安倍首相は、憲法解釈の変更が必要になれば閣議決定すると説明。結論の時期は「期限ありきではない」とした。 与党協議では、米艦船に乗って紛争地から逃れる在外邦人が日本近海で攻撃されたときの自衛隊の対応など、具体例に沿って議論を進める方針。安倍首相は「日本政府は何もできなくていいのか。人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、こうした事態にあって国民の命を守る責任を放置せよと言っているとはどうしても考えられない」と訴えた。 憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めようとすることには批判もある。国会を解散して信を問うべきではないかと問われた安倍首相は「前回の衆議院、参議院選挙で、国民の生命、財産、領土、領海は断固として守り抜くと言ってきた」と説明。「この検討は国民との約束を実行に移すものと確信している」と述べ、解散の必要性を否定した。 安倍首相は、第一次政権時でも同じメンバーを集めて有識者会議を設置。報告書が提出されたときは退陣していたため、集団的自衛権に関する議論はその後進まなかった。 *内容を追加して再送します。 (久保信博 編集:吉瀬邦彦) 関連記事 集団的自衛権の行使容認を提言、首相の有識者会議が報告書2014.5.15http://sp.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DV0C320140515 |

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日経平均大幅続落、米株安とウクライナ情勢を警戒
2014年 05月 7日?15:41 JST 東証1部の売買代金は15営業日ぶりに2兆円を上回った。 前週末に発表された4月米雇用統計は予想を上回ったものの、国内連休中の米国株が下落。米金利が低下したことで円高が進むなど市場の期待に反する動きとなり、日本株は朝方から輸出株中心に売られる展開となった。 ウクライナ情勢をめぐる懸念も、短期筋の売り材料にされた。日本株はPERなどのバリュエーション面で割安圏だが「中長期資金の押し目買いが入るのは1万4000円以下。この水準では買い向かう投資家も少ない」(国内証券)との声が出ていたほか、「ヘッジファンドの決算に伴う手仕舞い売りに、ウクライナ情勢を警戒したリスクオフの売りが加わり下げ幅が広がった。地政学リスクが落ち着くまで積極的な買いは入りにくい」(中銀証券・本店営業部次長の中島肇氏)との見方が出ていた。 個別銘柄では、フォスター電機(6794.T:?株価,?ニュース,?レポート)が大幅安。2日に発表した2015年3月期の連結営業利益予想が前期比17.0%減の50億円と、減益を見込んだことが嫌気された。 他方、TOA(6809.T:?株価,?ニュース,レポート)はしっかり。2日に発表した2015年3月期業績予想で、連結売上高が前期比13.6%増の482億円、連結営業利益が同17.4%増の50億円と2桁増収増益を予想していることが好感された。 東証1部騰落数は、値上がり96銘柄に対し、値下がりが1685銘柄、変わらずが26銘柄だった。 日経平均.N225 終値 14033.45 -424.06 寄り付き 14296.25 安値/高値 14033.45─14299.13 TOPIX.TOPX 終値 1152.01 -30.47 寄り付き 1171.01 安値/高値 1152.01─1171.3 東証出来高(万株) 210737 東証売買代金(億円) 22286.24 (河口浩一)https://www.google.co.jp/url?sa=t&source=web&cd=1&ved=0CBMQqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Farticle%2FtopNews%2FidJPKBN0DN09V20140507&ei=eDNqU5OqJ9L78QXzwIDYBA&usg=AFQjCNH0wft2YM5DfsF1W6eO6rgK5xbFig&sig2=GbmHYy8fMmRWeLrQivthOQ 関連記事 日経平均は大幅続落、外部環境の悪化で300円超す下落2014.5.7http://sp.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DN03120140507 |

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…「多くの国民は『裁判官は正しい』と信じたいようですが、残念ながらそうではないのです。2000年頃から裁判所が希望のない状況になっています。根拠を示す数字はいくつかあります。 ひとつが裁判官による不祥事の多発です。00年以降、児童買春や電車内で女性のスカートの中を盗撮するなど少なくとも8件の不祥事が起きています。簡易裁判所の裁判官を除き、全国に裁判官は3000人ほど。そのなかで8件もの性的な不祥事が起きていることは、裁判所という組織がかなり歪んでいると見ざるを得ません。 ふたつ目は、民事裁判を利用した人の『満足度』です。2000年度に実施された調査によると、民事裁判を利用した人が訴訟制度に対して『満足している』と答えた割合はわずか18.6%に過ぎません。また、司法制度改革実施後の2回の調査でも、この数字は20%前後で、ほとんど変わっていません。 さらに、地方裁判所における民事事件の新受件数(裁判所に新たに提起された事件の件数)も減っています。新受件数は人々が裁判所を利用したい、利用しやすいと考えるかどうかの指標となる数字ですが、12年度は、ピークだった09年度の74.9%まで減っています。 03年度から12年度までに裁判官の数は約2割増えているにもかかわらず、新受件数が減っているのは、国民にとって裁判所は利用しやすいものではないことを示しているのです。 理不尽な紛争に巻き込まれた人は『正義』を実現してもらおうと考え、裁判所に訴えます。しかし、実際は、ある程度審理が進んだところで、『和解に応じないと不利な判決が出るかもしれない』などと裁判官から言われ、和解を勧められます。裁判官は早く事件を『処理』したいと考え、和解を成立させようとします。たとえばこうした裁判官の姿勢が裁判に対する満足度の低下、ひいては新受件数の減少につながっていると考えています」 ――なぜ、裁判所は歪んでしまったのでしょう。 「最高裁事務総局の、見えにくいけれども、非常に強い統制のシステムが完成してしまったからです。最高裁による裁判官統制は石田和外(かずと)長官(1969年〜73年)時代に始まり、矢口洪一(こういち)長官(85年〜90年)の時代に完成したと言われています。その後、統制はいったん若干緩んだ。しかし、前長官の竹?博允(たけさきひろのぶ)氏(08年〜14年3月)の時代に再び強固なものになりました。 かつては左翼的な裁判官など、イデオロギー的な側面から裁判官は排除されていましたが、いまはイデオロギーに関係なく、裁判所内で自分の意見を言う裁判官、自分でものを考える裁判官が排除されるようになったのです。裁判所に『余裕』といったものがなくなり、体制、つまり最高裁事務総局の考えに沿わない人はどんどん排除される。これでは『全体主義国家』と同じです。こんなことは戦後の裁判所の歴史のなかでもおそらくなかったことです。 私自身、筆名を使っての著作や研究論文などを発表してきました。それらは弁護士や学者にも評価されていたと自負していますが、外部に意見を発表したということで裁判所の組織では『異端者』扱いされ、疎まれていました。実際、『裁判官は仕事と関係ない文章など書くべきではない』と面と向かって私を非難した上層部の裁判官もいたほどです。 もともと裁判官より学者の道に進みたいと考えていた私は、12年の春に明治大学教授への就職が決まり、その準備のために有給休暇の承認を所長に願い出ました。ところが、所長は休暇の日にちが長すぎると言い、『そんなに有給休暇をとるなら早く辞めたらどうか』と、早期退官を事実上強要しました。大学教授への転身に対する嫌がらせであったのかもしれません」 ――裁判官に対する「統制」は人事にも表れているということですが。 「裁判官は、主として担当してきた仕事によって民事系、刑事系、家裁系に分かれます。昔は刑事系裁判官の数も多かったのですが、その後、どんどん数が少なくなりました。 しかし、00年代以降、事務総局の幹部は竹?氏と同じ刑事系の裁判官や、竹?氏と関係の深い裁判官が重用されるなど『情実人事』が横行しました。矢口時代でもこれほど露骨な人事はなかった。新任の判事補など若手裁判官の人事にも事務総局の意向が及んでいます。こんな組織は腐敗するしかありません」 ――本書の中で、裁判官の評価は「二重帳簿」システムになっていると指摘されています。 「00年代の司法制度改革によって、裁判官の人事を透明化するため、新任判事補の任用と10年ごとの裁判官の再任の審査を行なう『下級裁判所裁判官指名諮問委員会』制度ができました。裁判官を評価する書面が毎年つくられ、本人が求めれば、それが開示されるようになりました。しかし、その書面はあくまで表向きのもの。『可もなく不可もなく』など当たり障りのないことしか書いてない。 それにもかかわらず、実際にはかたよった、差別的な人事が行なわれています。表向きの書面とは別の個人別書面がある、つまり『二重帳簿』システムになっていると考えるのが自然です。その話は複数の裁判官からも聞いています。個人別書面は絶対極秘のもので、事務総局でも一部の幹部しか見ることができないものだと思います。 諮問委員会制度ができて以降、再任を拒否される裁判官の数が目立って増えています。確かに再任拒否される裁判官は能力不十分な場合が多いと思いますが、そうではない裁判官が混じっている可能性もあります。再任拒否がありうることをちらつかせての退官の事実上の強要の場合、その可能性はさらに高くなるでしょう」 ――09年に始まった裁判員制度は、刑事系裁判官の「権益拡大」に利用されているとか? 「司法制度改革によって誕生した裁判員制度で刑事系裁判官が脚光を浴びるようになり、刑事系裁判官を増員することが可能になったのです。 そして、裁判所の人事や予算など司法行政を担当する事務総局の重要ポストの多くを、民事系よりはるかに数の少ない刑事系の裁判官が占めるようになりました。事務総局トップの事務総長、人事局長、経理局長、総務局長、秘書課長兼広報課長などを刑事系裁判官が押さえるようになったのです。 特に事務総長と秘書課長兼広報課長の人事は極端に刑事系にかたよっており、『裁判所の上意下達システムの要となるこのふたつのポストは刑事系で押さえる』という方針が露骨に表れています。 裁判員制度は、市民から選ばれた裁判員が有罪か無罪かの事実認定や、有罪の場合は懲役○年かなどの量刑を裁判官と一緒になって評議するものです。しかし、容疑を認めている被告人の裁判まで裁判員裁判にする必要があるのか、理解に苦しみます。容疑を争っている被告人が『職業裁判官ではなく、市民による裁判を求めたい』という場合にだけ裁判員裁判にすればいいのです。その裏には、裁判員裁判の数を増やすことで刑事裁判官の仕事の範囲を広くし、権益を確保する意図があったと考えられます。 また、裁判員制度は『司法への市民参加』というメリットばかりが強調されがちですが、その一方で、裁判員には厳しい守秘義務が課せられています。事実認定や量刑を決めるための評議のみならず、たとえば裁判官の説明や説得等の内容を漏らした場合ですら、『6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金』という罰則が科せられます。守秘義務の厳しさは、裁判所が市民を信用していない証拠。世界的にも例をみないものです」 ――国民が希望を持てる裁判所に変えるにはどうすればいいのでしょう。 「ひとつは、任官から退官まで、裁判官が最高裁事務総局による統制を受け続けるいまのキャリアシステムを見直すことです。在野で様々な経験を積み、能力と識見に優れ、なおかつ広い視野を持った弁護士が裁判官に任用される制度を確立することです。弁護士経験者から裁判官や検察官を任用する制度を『法曹一元制度』といいますが、この制度を取り入れることで裁判官人事制度の硬直化を解消できると考えています。 国民にもできることがあります。国民からの『信頼』や『権威』によって成り立っている裁判所は、根拠を示した批判に弱い。ですから、国民が常に裁判所を監視して、根拠を持って批判を続けることです。 メディアは、大きなものほど裁判所の実態に切り込もうとしない傾向がありますが、この書物についても、たとえば、東京・中日、北海道等の新聞が大きく取り上げ、書評もかなり出ているなど、大手も一枚岩ではありません。 また、市民が、独立系メディア、インターネット系メディアや裁判所の実態をよく知る優秀な弁護士と連携して情報を発信し続ければ、大きな『力』になります。国民が『こんな裁判所はいらない』と声を上げれば裁判所は変わらざるを得ないのです」 (構成/西島博之 撮影/村上宗一郎) ●瀬木比呂志(せぎ・ひろし) 1954年生まれ。東大法学部卒業。79年から33年間、裁判官として東京地裁、最高裁などに勤務。並行して研究、執筆活動を行なう。2012年、依願退官。明治大学法科大学院専任教授に転身。文学、音楽、映画、漫画の造詣も深い ■『絶望の裁判所』 (講談社現代新書 760円+税) かつて、『家畜人ヤプー』の著者ではないかといわれた個性的な裁判官もいた。しかし、時は移り、今の裁判官には自由に意見を言うこともできないほど最高裁事務総局の支配が進んでいる。裁判所の希望なき状況は、国民にとっても無関心ではいられない http://toracyan53.blog60.fc2.com/blog-entry-6292.html?sp 関連記事 元裁判官が語る裁判所の現状「事務総局の統制システムが裁判官の『自由』を奪った」(裁判所にも正義がないってことか…) (04/29) |

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