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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131114-00000132-jij-soci

陛下、山本太郎議員案じる

時事通信 11月14日 19時20分配信


 宮内庁の風岡典之長官は14日の定例記者会見で、秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡した山本太郎参院議員について、刃物が入った封筒が同議員宛てに届いたとの新聞記事を見た陛下が心配されていることを明らかにした。 


関連記事
山本議員宛てに刃物入り封筒=「刺殺団派遣」脅迫容疑で捜査−警視庁 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013111300791

【速報】 山本太郎事務所に刃物届く!!! 「近日中に刺殺団を派遣します」 差出人・日本民族独立解放戦線の総裁 http://www.hoshusokuhou.com/archives/34036514.html
http://sankei.jp.msn.com/smp/affairs/news/130129/crm13012914500017-s.htm

【資産家夫婦殺害】複数の男らに逮捕状 沖縄・宮古島に潜伏か

2013.1.29 14:50 

スイスから一時帰国中の投資会社役員の霜見誠さん(51)と妻の美重さん(48)が昨年12月から行方不明となり、埼玉県内で遺体で見つかった事件で、警視庁捜査1課は29日、霜見さん夫婦の死体を遺棄した疑いが強まったとして、死体遺棄容疑で複数の知人の男らの逮捕状を取った。 

捜査関係者によると、男らは沖縄県の宮古島に潜伏しているという情報があり、捜査1課が行方を追っている。


http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/52358/29150/75454960
資産家夫婦殺人事件とクロニクル

Jan 29, 2013 7:11:58 PM

埼玉で遺体が発見された霜見誠氏は、リヒテンシュタインに籍を置く「ジャパン・オポチュニティ・ファンド(JOF)」のファンドマネージャー。

JOFは以前から「クロニクル(9822)」を手掛けていて、2007年5月23日には50百万株(約13%)の大量保有報告書を提出しています。

また最近では、平成23年12月26日、クロニクルの第三者割当による新株予約権720万株分(行使価額は1株20円)を引き受けています。この時、中国系の「Red Drum Invest Limited」という投資家を連れてきて、同じ新株予約権を4080万株も引き受けさせました。合わせて9億5千万円以上の資本調達をアレンジしたことになります。

当時株価は、1か月前の20円から急騰して40円になっているので、価格だけを見れば美味しいワラントに見えます。(見えるようにしたのでしょう)

JOFはその後、この予約権の一部を行使して4千万円の払い込みをしたとIRされています。

つい先日の今月25日、クロニクル社は、過去の会計処理に問題があるため、第三者調査委員会を設置すると発表。同社の従業員数は僅かに6名。連続赤字で継続疑義注記があり、増資によって債務超過転落を免れている状態です。

クロニクルは関連会社を通じて「ピュア・アイ」という出会い系サイトを運営していますが、いわゆる「サクラ満開」サイトとの評判です。

単純に想像される構図としては、こうした資本調達や粉飾(?)決算に関するトラブルということですが、このような会社に協力している霜見氏も、相当の人物であろうと推測されます。

むしろ、霜見氏が積極的にシナリオを書いていたのかもしれません。資本調達など出来そうもない会社のエクイティファイナンスをアレンジして資金環流させるような手口は、過去にも見られるところです。

いずれにせよ、良い子は近づいてはいけない銘柄です。
 
冤罪裁判を続ける司法
 
昨年5月9日の衝撃的な判決から一年半、
控訴した大河原裁判はこれからが本番です。
 
いよいよ、世直しパネルの地籐さんの苦労が報われる時が来そうです。
地籐さんはビデオに撮った映像の何百枚か、何千枚かを一枚一枚チェックして改ざんを見つけ出しました。この作業の根気もさることながら、悪を見逃してはならないという執念には頭が下がります。
 
その詳細のブログアップを拝借して転載いたします。
先ずは
大河原宗平さんを支える会から転記します。
 
******転記始め
 
 
【12月3日傍聴お礼と次回2月18日の証人尋問決定について】

 平成24年12月3日(月)に開催された、「公務執行妨害罪でっち上げ逮捕」に対する損害賠償請求裁判、第6回口頭弁論で、東京高裁の難波孝一裁判長(他 中山顕裕裁判官と飛澤知行裁判官)は、控訴人(大河原宗平さん)が求めていた2人の証人尋問請求を認め、大河原さん逮捕時の証拠ビデオを撮影したとされる当時の群馬県警の捜査員、巡査部長渡邉誠氏と、大河原さんの協力者で、群馬県警が行った、証拠ビデオの編集・改ざんという「犯罪行為」を看破した男性、計2人の証人尋問を認める裁判進行の指揮をしました。

 証人尋問は、次回期日、来年(平成25年)2月18日・月曜日、午後2時〜4時まで、東京高裁、8階824号法廷です。

 これまでご支援いただいた皆様の傍聴・応援をお願いいたします。なお、裁判所係官から「次回の証人尋問裁判は、大勢の傍聴が予想され、傍聴券配布裁判になると思いますが、傍聴者は大河原さんの支援者でしょうから、傍聴券は配布いたしません。大河原さん側において、傍聴席入場の整理をしてください。」との対応をしていただきました。傍聴・応援をしていただける皆様には、ぜひお早めに法廷前に参集していただきますことをお願いいたします。(大河原さんへの連絡先;携帯090ー4725ー9006)

大河原氏の取材から見えてくる群馬県警の犯罪と東京高裁は危険信号

=群馬県警の犯罪に関ったビデオ撮影者の証人尋問を認めた東京高裁=

 平成24年12月3日、逮捕時の撮影に加わった当時巡査部長だった渡邉誠氏の証人尋問を求めた控訴人側の申請に対して、東京高裁の難波孝一 裁判長(他裁判官 中山顕裕 裁判官 飛澤知行)は群馬県側の必要無いとする反論を退け、控訴人の申請の通り2人の証人尋問を認めました。
 1人目は、群馬県警が証拠ビデオの改ざんを否定し、撮影時の2度押しが原因としている当時ビデオ撮影者であった渡邉誠巡査部長
 2人目は、同でっち上げ冤罪事件で証拠として群馬県警が提出したビデオテープを解析し、編集・改ざんを発見した地藤氏(世直しパネル)のブログで同改ざんの事実を公開しているご本人です。
==================================

=阿久根市職員として3年目になる大河原、元群馬県警警部補が語る。懲戒免職から東京高裁の審理経過を=

群馬県警の組織犯罪・証拠ビデオの改ざん
↓↓でっち上げを裁けるのか東京高裁↓↓
==================================
① 大河原宗平氏を取材1− (阿久根市職員として3年目へ)
② 大河原宗平氏を取材2− (群馬県警から追放された背景) ↓
③ 大河原宗平氏を取材3−(東京高裁で裁判の概要と争点) ↓
④ 大河原宗平氏を取材4− (裁判の進行状況と証人尋問を申請) ↓
⑤ 大河原宗平氏を取材5− (群馬県警が犯した犯罪行為、ビデオテープの編集・改ざんを図解で解説) ↓  ↓
 大河原宗平氏を取材6− (裁判の見通し)と群馬県警証拠ビデオ改ざんの犯罪を街宣車広報) ↓  ↓
============================================
テレビ東京が1月21日に 放映「群馬県警、証拠改ざん疑惑」 ↓
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* ユーチューブ”sadao24”動画集の一覧は↓ ↓
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群馬県警の証拠ビデオ改ざんに未来は有りません
¥¤¥᡼¥¸ 1

****転載終了
 

転載元転載元: 元村議 ちかちゃん


http://lite.blogos.com/article/30195/

マスコミは警察の味方」と激怒、田原総一朗氏ら暴排条例廃止を求めて会見

2012年01月24日18時32分

1月24日、父が京都のヤクザの組長で、裏社会に精通する作家の宮崎学氏らが呼びかけ人となって、暴力団排除条例(暴排条例)の廃止を求める記者会見が都内の参院議員会館で開かれた。ジャーナリストの田原総一朗氏をはじめとして、評論家も保守派の論客である西部邁氏から、リベラル派の重鎮である佐高信氏まで右から左まで錚々たるメンバーが集まり、暴排条例の問題点を指摘。警察庁が進めている暴力団対策法(暴対法)の改正にも反対した。 

司会を務めたジャーナリストの青木理氏は「暴排条例には“暴力団と個人的に交際するな”と書いてあります。個人的な交際をお上が規制するというのは、おかしくないのか。という憤慨を抱いております」とあいさつ。田原氏はマスコミの動きについて「民放連が暴排条例に全面賛成していることを、朝ナマ以外はどこも取り上げていない」と暴露。その上で、「どの芸能人が条例違反だとか、警察に寄り添った報道ばかりになっている。マスコミが、警察の全面的な味方になってしまっていいのか」と怒りを露わにした。

■西部氏「“悪い奴は排除”でいいのか」

西部邁氏:世間で暴力団員と呼ばれた男と親友でしたが、僕は東大教授や東大の生徒から何も得たものはなかったけど、彼から得る物は非常に大きかったんです。そういうプライベートの経験を踏まえて言うと、とんでもない条例が成立しつつあるんだろうなぁと思いました。人間社会というのは、思想家のオルテガの言葉を引くと「騙すなかれ、殺すなかれ」という禁止の体系なんですね。でも、近代になって日本はアメリカ様に負けてしまってから、「人間性礼賛」という欺瞞に入ったんですよ。暴対法にしても暴排条例にしても、世論がある方向に向いたら、ある方向に向かうのが民主主義だと。でも、民主主義は多数決で決める制度ですよね。少数派の意見は無視するということです。「少数派は人間の名に値しない」ということです。「暴力団に巧みに対処しましょう」というのは必要ですが「暴力団は悪い奴だから排除しましょう」というように、こういう条例ができるというのは、戦後の日本を見ていると頷けます。案の定だと思いました。民主主義で議論が必要だというのは、多数派が間違っているかもしれない。という可能性があるからです。結論ではありますが、日本列島という劣等な国から議論がなくなっているんです。 

■佐高氏「無菌社会は非常に弱い」

佐高信氏:法律は本来、行為を罰するはずですよね。でも、暴排条例は身分、というかレッテルで罰するわけですよね。法律のそもそもの原則に反しているんです。“悪い奴”というレッテルで罰するのはおかしい。小泉内閣で金融相を務めた竹中氏なんかは“総会屋をなくせばいいんだ”という馬鹿なことを言ってましたが、“総会屋が出ないいようにする”ことが重要なんです。宮崎学さんの言葉で言うと“北朝鮮にはヤクザはいない”というんですが、じゃあ北朝鮮は良い国と言いきれるのかと。こういう条例が指向するのは無菌社会ですよね。無菌社会は非常に弱い社会ですよね。ばい菌で人は鍛えられていくわけだから、毒とクスリは裏腹ですよ。物事の考え方がおかしいと。(こういう条例)は、非常に官僚的な人間の考えることだな、と思います。 

■田原氏「警察の正義感が危ない」

かつて米国の初代FBI長官を務めていた(ジョン・エドガー)フーバーの話をします。彼は死ぬまで長官のままで、8人の大統領に仕えたのに一度もクビにならなかったのは、歴代大統領の弱みをにぎっていたからです。弱点を握った秘密ファイルを持っていたからです。彼はアメリカを“平和で安全な国にしたい”という信念を持っていたんです。司法長官が共産系の過激派に家が爆破をされたことがあって、つぶすためには政略あり謀略あり、何でも使って潰してしまう。過激派をやっつけるのも、自分に敵対する政府の高官も同じようにやっていた。彼は生まれついての正義漢だったんです。それと同様に過剰な正義というのは危ういと思っています。たとえば私は田中角栄さんのロッキード事件もリクルート事件の江副浩正さんも、本に書いたように冤罪だと思っています。元外交官の佐藤優さんも政治家の鈴木宗男さんも完全に冤罪でだと思っています。(彼らを有罪にしたのは)検察官も裁判官も悪い。その行動の基本は正義感です。「悪い奴はぶっつぶせ」、「そのために何をやってもいいんだ」という価値観が非常に危ないんです。暴対法ができたときに、私は暴力団も(スタジオに)呼んでやりました。そのときに、「朝まで生テレビ」で、会津小鉄会の人を呼びました。暴対法ができれば、警察は暴力団と癒着していた。フーバーと同じことをやっているんですね。「拳銃狩りをするからよろしく頼むよ」と言って、用意してもらったり、在日の朝鮮・韓国人をやっつけるために暴力団の手を借りたり、フーヴァーと同じことをやってたんです。しかし、マスコミは今までいかに警察が暴力団に手伝ってもらっていたかを一切報道しない。こんな危ない法律はないんですよ。一番危ないのは、島田紳助です。彼は法律違反は一切やっていません。それに少なくともこの4年半は会ってもいないし、暴力団と電話もしていないし、会ってもいない。ところが、島田紳助を引退記者会見があって、いくつかの週刊誌が島田紳助をボロクソに言った。「そんなことはない!」と否定するマスコミは皆無でした。日本のマスコミがだらしないのは、一回流れができると「そんなことはない!」と一切言えなくなる。暴力団排除条例を私は朝ナマでやりましたが、他はどこもやらなかった。その無言のマスコミの弱さに、警察や検察がつけあがっている。それで行き過ぎの正義感をひけらかしている。そこが危ないと思います。

■宮崎氏「もはや自粛ですらない」

宮崎学氏:昨年秋に施行されて以降、表現の現場で萎縮現象が起きている。映画でもテレビでも、自粛の意志もなくて縮んじゃってる状態が明らかになってきて、ちょっと看過できないなぁという思いがありました。表現に関わる現場は嵐が吹いているような状態になっている。暴力団を擁護するための声明ではありません。個人的な感情は別にして、表現者という立場からの共同声明かと理解してもらえればと思います。じゃあ被害者の人権はどうなるんだ?という議論があって、暴排条例の議論がされていることが多いわけですけど、被害者の人権が大切であるということはそうだと思います。暴排条例が施行以降、暴力団に三区分を追加すると。共生者という概念と、密接交際者というのと、暴力団。これをデータベース化すると、商取引きをする際に誰が暴力団か分らないと。実際にどれくらいの人数がデータベースになるのか。20万人から50万人くらいになるんです。暴力団員の親族・家族を入れるだけでも相当な人数になる。概算で暴力団員が7万人いるんですが、それに3をかけただけで20万を超えるんです。これだけの人を社会から排除するということになるんです。今、日本の社会で行われていることは、戦後の米国でマッカーシーがやった赤狩りと似ているんではないんでしょうか。あれはチャップリンまで行ったわけですね。非常に息苦しい社会になりつつある。戦争に走ればまだしも、それじゃなくて官僚の利権にあざとく追及するようになっている。 

■記者団とのやり取り

―警察官にとって暴力団は共存共栄の相手なのに、なぜつぶそうとしているのか?

 宮崎氏:今の警察官僚の内的な理由っていうか、もはや今までどおりの形は維持できなくなっていることが大きいんです。70年代に募集した人が退職して、天下りの問題が大きくなってきました。警察庁は天下りの非常に少ないところだったんですが、そのために天下り権益を拡大するために、一番手っ取り早いのはコンプライアンス利権を広めることなんですね。氏名を公表されたり、勧告された業者は会社がダメになるため、天下り先としてそういう会社に入り込んでいくわけですね。“警察に協力したら身柄を守りますよ”と言っていたけど、実際には行われていない。暴力団がいなくなった分が、空白地帯になってしまうんです、市民を守るということは100%あり得ない状況。曲りなりにも正義感があってやっていればいいんですが、全く違う動機から出ている可能性が高い。彼らが言うようなことは達成不可能だと思います。

―暴排条例の反対運動を広げていく考えでしょうか? 田原氏:ここにテレビの人はいない?いませんね。テレビ局が全部参加している民放連という団体があって、暴排条例について民放連は「全面的に賛成。協力します」という表明を出している。宮崎さんにも出てもらった朝ナマで、この表明をバラして「問題だね」とやったんだけど。この民放連の表明を「問題だね」と各新聞がどこにもないということを言い合ったんです。でも、それもマスコミは黙殺した。こういう間違った正義感にノーというのは、マスコミだと思うんですよ。でも、暴排条例制定、暴対法改正となると、全てその線で報じてしまう。 どの芸能人が条例違反だとか、そういう話ばかりで、日本のマスコミは警察の全面的な味方になるんです。危ない。ここで言いたいのは、マスコミはもっと強くなれという風に言いたいと思います。 

■会見参加者と賛同者

○会見参加者青木理(ジャーナリスト)、佐高信(評論家)、鈴木邦男(一水会顧問)、田原総一朗(ジャーナリスト・評論家)、辻井喬(作家・詩人)、西部邁(評論家)、宮崎学(作家)、若松孝二(映画監督=欠席) ○賛同者 猪野健治(ジャーナリスト)、植草一秀(経済評論家)、魚住昭(ジャーナリスト)、大谷昭宏(ジャーナリスト)、岡留安則(元『噂の眞相』編集長・発行人)、小沢遼子(評論家)、角岡伸彦(ジャーナリスト)、喜納昌吉(ミュージシャン)、斎藤貴男(ジャーナリスト)、齋藤三雄(ジャーナリスト)、須田慎一郎(ジャーナリスト)、高橋伴明(映画監督)、宮台真司(社会学者・首都大学東京教授)、山平重樹(ジャーナリスト) 


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