消費増税関連法成立→次期衆院選後の“自公民連立政権”が推進する《バラマキ、軍拡》の超タカ派政治が見えてきた！

消費増税関連法成立→次期衆院選後の“自公民連立政権”が推進する《バラマキ、軍拡》の超タカ派政治が見えてきた！

首相 外交・安保に意欲
　野田首相が集団的自衛権の憲法解釈の見直しや、駆けつけ警護を可能にする国連平和維持活動(ＰＫＯ)協力法の改正など、外交・安保政策の転換に意欲を示している。
(中略)
首相は最近、周辺に「これからは外交と安全保障を力強くやりたい」と漏らしている。
安全保障政策の転換は首相の持論だ。首相就任間もない昨年11月、旧知の野党議員に「任期中にやりたいことは三つある。集団的自衛権の行使、ＰＫＯ法抜本改正、武器輸出3原則の緩和だ」と語っている。
首相の意欲について、首相周辺は秋に予定される民主党代表選や、次期衆院選をにらみ、「国民に不人気な増税以外の政策にも取り組む姿勢をアピールする狙いがある」と解説する。
また、集団的自衛権の解釈変更、ＰＫＯ法改正は自民党の年来の主張だ。民主党分裂で野党と協力関係が政権運営の連携を強化する意図もあるようだ。(読売新聞7.11抜粋引用)

次期衆院選後の“自公民連立政権”がやろうとしていることとは、
①中央直結利益誘導政治による大公共事業支出〜政官業利権構造の再構築
　・自民党は向こう10年間200兆円の公共事業(国土強靭化計画)を計画。
　・公明党は向こう10年間100兆円の公共事業支出、たちあがれ日本は向こう10年間300兆円の公共事業支出
　・民主党も公共事業支出は否定していない。
　・自公民とも上記の公共事業支出の財源として消費増税を当てようとしていることは間違いない。さらに消費増税の前段として来年から実施される所得税、住　　民税の増税がある。

野党「巨額投資策」競う〜衆院選にらみアピール
自民、公明など野党が、社会資本への巨額な投資策を相次いで表明している。衆院選に向けて世論にアピールする狙いががあり、規模を競い合う様相も見せている。
公明党は10日、首都直下型地震に備えた「防災・減災ニューディール推進基本法の骨子を発表した。今後10年間で100兆円の事業規模を想定し、衆院選公約に盛りこむ。
自民党は「国土強靭化基本法」を6月に衆院に提出した。同法案をてこに、10年間で200兆円の投資を目指す。たちあがれ日本も次期衆院選公約の原案に、10年間で300兆円の投資をすることを明記した。
3党とも政府による財政出動だけでなく、民間資金も活用するとしている。(以上、読売新聞7.11引用)

②休止中の原発再稼働と際限なき電気料金値上げラッシュ
戦後最大の原発事故を引き起こした東電や経産省を免罪するだけでなく1兆円もの公的資金投入をしたあげく電気料金値上げと休止中の原発再稼働
③年金生活者に対する抑圧、高齢者医療費及び生活保護費の大幅削減
④軍拡、改憲の実行
以上が次期衆院選に成立するであろう自公民政権がおこなう危険な政策ですがその中でも注目すべきは④の項目だろうと思います。

■軍拡、改憲の実行〜現行憲法全面改正と統治機構改定の実行
(1)現行憲法の全面改定…
　❶国軍創立と事実上のシビリアンコントロールの破棄(制服組による防衛省内局の制圧)
　❷非常事態令条項
　❸天皇元首化と天皇の政治関与の復活
　❹首相公選制
(2)中央集権的道州制の導入
(3)国会1院制と少数意見を封じる定数大幅削減
(4)安全保障政策の改定〜すでに野田内閣で策定中のもの
　・国家安全保障会議の設置
　・武器輸出禁止基準の緩和
　・集団的自衛権の解釈変更
　・ＰＫＯ法改定(武力行使容認)

やってくれますね！自公の公共事業バラマキ政治〜喉元過ぎれば熱さも忘れるか！
財源の裏づけは？
政官業癒着による中央直結利益誘導政治の大復活！

バラマキの財源は消費増税分と赤字国債を当てるつもりです。
皆さん憶えていますか？
　90年代後半に小淵政権がおこなったバラマキ公共事業を。各自治体に対して霞が関ヒモ付きの1億円バラマキしたことを。
　各自治体は霞が関主導のもとゼネコンおよび地元の議員たちとつるんで収益度外視のハコモノ建設に精を出しましたが、その恩恵に服したのは政官業の連中だけ。あとに残ったのは。
　創ったはいいが、維持出来ずに大赤字の山と化してしまい、各地で「夕張現象」を無数に作り出してしまったのです。おかげで国と地方合わせて1000兆円の借金が残っただけ、散々たる結果となりました。
　極めつけはこの後の国の対応です。小泉内閣は霞が関主導の「三位一体改革」の地方交付金大幅削減と、「平成の市町村大合併」などですっかり地方経済・行政は干上がってしまい、今にいたっても後遺症は癒えていません。

　思えば、この時に有益な事業に投資、例えば、雇用、住宅、医療介護、子育てなどの生活基盤改善に投資していたら、少なくとも今日のような劣化した日本社会にはならなかったと思います。