ひまわり館

従軍慰安婦問題はまぎれもなく日本の国家犯罪である

河野談話見直し否定「注目している」…米国務省
読売新聞 6月21日(土)10時43分配信
【ワシントン＝今井隆】米国務省のサキ報道官は２０日の記者会見で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程に関する検証結果を公表したことに関連し、「河野氏が（談話で）謝罪したことは、日本が隣国との関係を改善するための重要な１章だったというのが米国の見解だ」と指摘した。
 
その上で、「米国は『河野談話の見直しはしない』とする菅義偉官房長官の声明に注目している」と語った。検証結果についての直接のコメントは避けた。
 
最終更新:6月21日(土)10時43分読売新聞

 

従軍慰安婦問題で安倍首相が‶河野談話見直し〟を主唱したのに対し菅官房長官が「見直しはしない」の立場。

衆院予算委員会理事会に提出された「検証結果」には

「談話をつくる際、日韓両政府は文言を事前調整した」

「韓国人元慰安婦の聞き取りの裏付け調査は行なわれなかった」

「両政府は事前調査したことは非公表とすることで一致」

（従軍慰安婦募集時における官憲等の）「強制性を裏付ける資料はないと認識」

〝こうして「河野談話」が出来あがった〟と言うのが安倍政権の言い分。

 

韓国「深い遺憾」
読売新聞6月21日
 
韓国外務省報道官は20日、河野談話の検証結果を受け、声明を出した。「事実関係をごまかし、河野談話の信頼性を損ねている」として、「深い遺憾」を表明した。
 

歴史は茶番劇ではない！

従軍慰安婦問題に対する安倍政権の不真面目さに満ち溢れた今回の検証結果は国際社会に対する挑戦的態度そのものではないか！

歴史的事実は一体どうだったのか。ありのままの姿を内外に発表して日本がおこなった過去の罪悪を反省する、この真摯な態度・謙虚さ・誠実さこそが、国際社会から評価される第一歩の筈。

事実存在していたことをあたかも存在しなかったかのように主張する日本。責任から逃避する日本。この卑怯未練な邪な態度が世界に通用するとでも考えているのか！

キッパリ言う！従軍慰安婦はまぎれもなく存在した事実であり、しかも従軍慰安婦の募集にさいしては軍隊、警察が主導して強制的に行なわれた国家犯罪なのであり、この犯罪行為から日本が逃げ回ったりウソで言いつくろうことは不可能なのである。安倍政権は速やかに過去の犯罪行為を認め、アジアの当事国（韓国などアジア諸国）と国際社会に対して土下座をするべきなのだ！

消費増税関連法成立→次期衆院選後の“自公民連立政権”が推進する《バラマキ、軍拡》の超タカ派政治が見えてきた！

消費増税関連法成立→次期衆院選後の“自公民連立政権”が推進する《バラマキ、軍拡》の超タカ派政治が見えてきた！

首相 外交・安保に意欲
　野田首相が集団的自衛権の憲法解釈の見直しや、駆けつけ警護を可能にする国連平和維持活動(ＰＫＯ)協力法の改正など、外交・安保政策の転換に意欲を示している。
(中略)
首相は最近、周辺に「これからは外交と安全保障を力強くやりたい」と漏らしている。
安全保障政策の転換は首相の持論だ。首相就任間もない昨年11月、旧知の野党議員に「任期中にやりたいことは三つある。集団的自衛権の行使、ＰＫＯ法抜本改正、武器輸出3原則の緩和だ」と語っている。
首相の意欲について、首相周辺は秋に予定される民主党代表選や、次期衆院選をにらみ、「国民に不人気な増税以外の政策にも取り組む姿勢をアピールする狙いがある」と解説する。
また、集団的自衛権の解釈変更、ＰＫＯ法改正は自民党の年来の主張だ。民主党分裂で野党と協力関係が政権運営の連携を強化する意図もあるようだ。(読売新聞7.11抜粋引用)

次期衆院選後の“自公民連立政権”がやろうとしていることとは、
①中央直結利益誘導政治による大公共事業支出〜政官業利権構造の再構築
　・自民党は向こう10年間200兆円の公共事業(国土強靭化計画)を計画。
　・公明党は向こう10年間100兆円の公共事業支出、たちあがれ日本は向こう10年間300兆円の公共事業支出
　・民主党も公共事業支出は否定していない。
　・自公民とも上記の公共事業支出の財源として消費増税を当てようとしていることは間違いない。さらに消費増税の前段として来年から実施される所得税、住　　民税の増税がある。

野党「巨額投資策」競う〜衆院選にらみアピール
自民、公明など野党が、社会資本への巨額な投資策を相次いで表明している。衆院選に向けて世論にアピールする狙いががあり、規模を競い合う様相も見せている。
公明党は10日、首都直下型地震に備えた「防災・減災ニューディール推進基本法の骨子を発表した。今後10年間で100兆円の事業規模を想定し、衆院選公約に盛りこむ。
自民党は「国土強靭化基本法」を6月に衆院に提出した。同法案をてこに、10年間で200兆円の投資を目指す。たちあがれ日本も次期衆院選公約の原案に、10年間で300兆円の投資をすることを明記した。
3党とも政府による財政出動だけでなく、民間資金も活用するとしている。(以上、読売新聞7.11引用)

②休止中の原発再稼働と際限なき電気料金値上げラッシュ
戦後最大の原発事故を引き起こした東電や経産省を免罪するだけでなく1兆円もの公的資金投入をしたあげく電気料金値上げと休止中の原発再稼働
③年金生活者に対する抑圧、高齢者医療費及び生活保護費の大幅削減
④軍拡、改憲の実行
以上が次期衆院選に成立するであろう自公民政権がおこなう危険な政策ですがその中でも注目すべきは④の項目だろうと思います。

■軍拡、改憲の実行〜現行憲法全面改正と統治機構改定の実行
(1)現行憲法の全面改定…
　❶国軍創立と事実上のシビリアンコントロールの破棄(制服組による防衛省内局の制圧)
　❷非常事態令条項
　❸天皇元首化と天皇の政治関与の復活
　❹首相公選制
(2)中央集権的道州制の導入
(3)国会1院制と少数意見を封じる定数大幅削減
(4)安全保障政策の改定〜すでに野田内閣で策定中のもの
　・国家安全保障会議の設置
　・武器輸出禁止基準の緩和
　・集団的自衛権の解釈変更
　・ＰＫＯ法改定(武力行使容認)

やってくれますね！自公の公共事業バラマキ政治〜喉元過ぎれば熱さも忘れるか！
財源の裏づけは？
政官業癒着による中央直結利益誘導政治の大復活！

バラマキの財源は消費増税分と赤字国債を当てるつもりです。
皆さん憶えていますか？
　90年代後半に小淵政権がおこなったバラマキ公共事業を。各自治体に対して霞が関ヒモ付きの1億円バラマキしたことを。
　各自治体は霞が関主導のもとゼネコンおよび地元の議員たちとつるんで収益度外視のハコモノ建設に精を出しましたが、その恩恵に服したのは政官業の連中だけ。あとに残ったのは。
　創ったはいいが、維持出来ずに大赤字の山と化してしまい、各地で「夕張現象」を無数に作り出してしまったのです。おかげで国と地方合わせて1000兆円の借金が残っただけ、散々たる結果となりました。
　極めつけはこの後の国の対応です。小泉内閣は霞が関主導の「三位一体改革」の地方交付金大幅削減と、「平成の市町村大合併」などですっかり地方経済・行政は干上がってしまい、今にいたっても後遺症は癒えていません。

　思えば、この時に有益な事業に投資、例えば、雇用、住宅、医療介護、子育てなどの生活基盤改善に投資していたら、少なくとも今日のような劣化した日本社会にはならなかったと思います。

 

転載元: 格差社会を打ち破れ

憂国の情愛、失せるな

格差社会を打破せよ。この表示名にした所以こそ、日本が再生できぬ原因こそこれに尽きるからだ。一刻も早く国民を富ませる政策と国際社会から尊敬される外交・防衛をおこなわねば冗談抜きにわが国は有史以来国家沈没の憂き目にあうであろう。

国の行く末を案じつつ、日本建国以来営々と築いてきた日本国民の国家を沈没さてはならぬと念じている。

今こそ日本を覆っている暗雲である格差社会を吹き飛ばし日本国民を路頭の苦しみから解放させねばならない。

表示名の変更

お知らせ

このたび、表示名を「終着駅」から「格差社会を打ち破れ」に変更しました

再掲載：世界は『新自由主義』から『国家資本主義』へ

再掲載：世界は『新自由主義』から『国家資本主義』へ

 

　経済評論家：金子勝氏が昨年10月に「世界は『新自由主義』から『国家資本主義』へ」という論文を発表しています。以下、全文引用しておきます。リーマンショック〜東日本大震災・原発事故によって、これまで世界を我が物顔でのし歩いていた「小さな政府」　「新自由主義的構造改革」路線は、今回の大震災・原発事故＝放射能拡散によって、あっという間もなく霧散してしまいました。
　あれほど、「経済・社会は市場原理に委ねるべきで政府は介入すべきでない」という論法がまかりとおっていたのが嘘のように、「増税をしてでも国家による震災復興を」にチェンジしてしまっています。構造改革派の急進派である『みんなの党』ですら「東電の国有化」などという、おおよそ「小さな政府」に逆行する「大きな政府」論を言い出す始末です。そして震災以後も「小さな政府」論に固執している河村名古屋市長率いる「減税日本」が震災を契機に統一地方選では惨敗するという逆転現象を起こしているのです。

世界は『新自由主義』から『国家資本主義』へ

金子　勝

『日刊ゲンダイ』2010年６月３０日付

いま政府の役割とは何かについて、再定義が進んでいる。
ここ数年、「官から民へ」という「構造改革論」が幅を利かせてきた。規制緩和や減税が経済を成長させるという考え方だ。しかし構造改革は、国際的には世界金融危機に行き着き、国内的には日本企業の国際競争力を決定的に落としてしまった。
「新自由主義」は明らかに破産した。
では、ケインジアンの時代が来たのか。否である。需要の不足を一時的に財政出動で埋めたところで、酸素吸入器のようなもの。１００年に一度の危機は乗り切れないからだ。「新自由主義」の破産の後に来たのは、「国家資本主義」の台頭である。中国をはじめとする新興国は、「国家主導」の経済成長をしており、いま先進各国は否応なしに、この「国家資本主義」への対抗を迫られている。その結果、産業政策、投資誘導、教育と人材育成などの分野で「政府」の役割が飛躍的に増しているのだ。
例えば、官民一体による「インフラ輸出」や「資源確保」の動きがそうだ。発電所や新幹線や水などのインフラ輸出、あるいはレアメタルの確保などがそうである。「新自由主義」を主張してきた財界も、利益になればと、これに乗っかる。
再生可能エネルギーを「全量固定価格」で買い取る制度を多くの国が導入している。これは官民一体による市場創出である。発電は規制緩和されるが、売電は食管制度に近い強力な政府介入措置になっている。
規制強化で投資やイノベーションを誘導する動きも強まっている。かつて１９７０年代のマスキー法を乗り越えるためにホンダがＣＶＣＣエンジンを開発し、燃費のよい車を作り出した発想だ。規制は経済活動を阻害するという新自由主義とは正反対の考え方である。
さらに中国は国家主導で３０００億ドル近い技術開発投資をしている。小泉・竹中路線の「構造改革」によって民間の力が弱まった日本では、到底太刀打ちできない。
日本が小泉政権時代、「大きな政府」か「小さな政府」か、といった無意味な議論に無駄なエネルギーを費やしている間に、世界は新しい「政府の役割」を模索し始めているのだ。

新自由主義的構造改革＝弱肉強食の野放図な効率優先市場原理主義という歪（いびつ）な社会は音を立てて崩壊した
　「政府による救済」　「政府による復興」の大合唱の前に、あれほど2000年代を牽引してきた小泉＝竹中＝財界による構造改革路線は影も形も見当たりません。世界に眼を向けても同様の趨勢となっています。それに代わって登場してきたのがオバマによる政府主導の「グリーンイノベーション」や韓国のイ・ミョンバクに代表される「官民一体によるインフラ輸出」と増税による「財政健全化」の動きです。

　1970年代における米国の総体的弱体化は全世界に影響を及ぼし、大不況時代に突入しました。で、その後に生まれたのがサッチャーやレーガンによる新自由主義の動きでした。この路線の正体とは福祉予算の大幅削減と大企業に対する大減税。しかしながら、この政策によって一体何が生まれたのでしょうか。答えは、弱肉強食による貧富の差の拡大でしかありませんでした。それに加えて、世界は中国に代表される社会主義経済の資本主義経済への組み込みによって、世界経済は「先進国」の思惑を超えて進行し、グローバル化が一層拡大することによって、結果的に「先進国経済」の凋落化を加速させていったことです。リーマンショックと今回の大震災は、まさに構造改革路線に「ダメ出し」を迫ったことになります。

　今後、事態は一体どう進むのでしょうか？
　金子氏の主張はある意味、私たちに問いかけている気がします。
戦後以降、米・英・仏など主流資本主義国は共産主義に対抗して自分たちのテリトリー（縄張り）を死守するため、膨大な資金を非共産主義世界（日本・旧西独など）に散布することによってソ連圏と対峙していったと言えます。「所得の再分配」　「福祉国家」　「累進課税」　「公務員の増大による住民サービスの拡充」などがそうです。しかし、それもこれもすべては、共産主義からの防衛戦略でしかありませんでした。

　冷戦構造の崩壊（ソ連・中国圏の資本主義世界への編入）によって、それまで維持されてきた資本主義秩序は崩壊。その結果、各国に産業空洞化が生まれ、財政赤字は肥大し、制御不能の事態に陥ったのです。　小泉＝竹中に代表される構造改革路線はそれを是正させるものとして財界に歓迎されていきましたが、その反面地方の崩壊と国内産業の縮小によって膨大な低賃金無権利労働者、そしてそれら小泉改革は年金財源の枯渇による年金受給額の引き下げによる高齢者の生活難の危機が大挙生まれていきました。

　その反動として、現在あらたなシステムとして登場しているのが「小さな政府」路線の廃棄と「大きな政府」路線の復活ですが、この路線も支配層のなかで共有できるものには至っておりません。しかしながら、危機を回避する方策は現在の国家にあるのでしょうか。答えは否というべきです。