ひまわり館

地方首長・議員の高額な歳費こそ一番の無駄遣いである

給与トップは横浜市長　２５年県内の首長所得公開

産経新聞 7月1日(火)7時55分配信

　黒岩祐治知事と県内市長（川崎市長を除く）の計１９人の昨年１年間の所得報告書などが、各自治体の条例に基づいて公開された。県内知事・市長の中で給与所得が最高だったのは横浜市の林文子市長で２２６５万円だった。

　黒岩知事は財政難に伴う給与カットなどで、給与所得は前年よりも２８万円減少した。林市長は女性の働き方や待機児童問題に関する講演などが増え、雑所得に関しても前年比６３万円増の３５７万円となった。

　給与所得が最も低いのは、５０％カットしている南足柄市の加藤修平市長の５５５万円だった。

　県議の１人当たり平均所得は１５４６万円だった。会派別では、黎明＝１９６１万円▽自民＝１７９６万円▽県政会＝１５９８万円▽民主＝１４１５万円−などとなっている。(産経新聞電子版より）

地方首長・議員の高額な歳費こそ一番の無駄遣いである

◎国民の血税が無駄の源泉にジャブジャブと浪費されている。

◎先般のようなバカ都議（女性へのセクハラ議員）を生み出したり、無能議員や2世・3世議員などを大量生産する結果につながっている。

 

提　案

■首長・議員歳費→労働者平均賃金を下回る歳費を支給するようにすれば本当に熱意のある議員のみになり活性化・住民参加の議会に生まれ変わる

■議員数大幅削減の断行→町村会議員（10人〜15人）市会議員・都道府県会議員（30人）にする：委員会審議を廃して本会議審議だけにする　夜間審議の導入　通年審議の導入

■送り出したい議員、辞めさせたい議員のシステムをつくる→リコール成立要件の緩和

■住民の意思を100％反映させることによって、真の地域主権、地域住民権力が創出される

 

 

抗議の焼身決起は相当な覚悟を示した結果である

新宿駅前で男性が焼身自殺図る？　集団的自衛

権で抗議か

2014年6月29日20時39分朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASG6Y55DBG6YUTIL01T.html?iref=comtop_6_06
 
２９日午後２時すぎ、東京都新宿区西新宿１丁目のＪＲ新宿駅南口付近の歩道橋上で、男性がガソリンとみられる液体をかぶり、ライターで火をつけた。男性は病院に運ばれたが、顔や手足にやけどを負う重傷。直前に集団的自衛権の行使容認などに反対する演説をしていたという。

 ｗｉｔｈｎｅｗｓ：焼身自殺はかり、新宿駅南口が一時混乱
新宿署によると、男性は６０歳くらいで背広姿。ガソリンとみられる液体の入ったペットボトル２本と拡声機などを持って、地上約１０メートルの歩道橋の屋根部分によじ上り、午後１時ごろに演説を始めたという。火は消防の救急隊員らによって消し止められた。

現場はデパートや飲食店が密集する繁華街で、一時は３００人近い人が集まって騒然としたという。

集団的自衛権に抗議して焼身決起を選んだ方の、一日も早いご回復を願っています。

抗議の焼身決起は相当な覚悟を示した結果であると思われます。

集団的自衛権には国民の５０％強に昇る反対が示されている（毎日新聞世論調査結果）。

それでも、安倍〝戦争オタク〟政権は戦争・動員を日本国民に強制しているのだ。

戦後生まれがほとんどを占めている今の国民は戦争・軍隊といってもピンとこないかも知れないが、太平洋戦争を体験した高齢の方々のお話を聞くたび、「地獄のよう」　「悲惨というしかありませんでした」と、喉から搾り出すような声が忘れることができません。

 

戦争は失うものばかりで得るものは何一つない。そこにあっては国民の生命（いのち）は消耗品と化してしまう。戦闘員だけではない。非戦闘員である一般国民も空襲によって命を奪われるのである。

第2次湾岸戦争（イラク戦争）を見てください。米国の戦略爆撃（一般民衆を標的にした空襲）によって多数のイラク国民が犠牲になり、今も後遺症に苦しんでいるのです。

安倍の戦争やりたいだけの集団的自衛権行使容認を許すな！

 

人口減 止まらない東京集中 統治機構の変革が先決だ！

人口減 止まらない東京集中

2014年6月26日(木) 9時6分掲載

日本の人口の推移(朝日新聞デジタル)http://news.yahoo.co.jp/pickup/6121054

人口減、５年連続　東京は微増、止まらない一極集中

　総務省が２５日に発表した住民基本台帳（今年１月１日時点）の人口調査で、日本人は前年より２４万３６８４人減って１億２６４３万４９６４人となった。人口減は５年連続。９割近い町村で人口が減る一方、東京都は０・５３％増となり、一極集中がさらに進んだ。(朝日新聞デジタル）

地方復権を推進するための方策として挙げられることはよく言われることですが、(1)長年の自民党政権による中央直結利益誘導（官官接待による利権政治）の是正(2)地方分権に抵抗する霞ヶ関官僚を排除、(3)地方への機能移転（国会や省庁の地方移転）(4)税源の移譲と地方裁量権の拡大などですが中々遅々として進んでいません。

●明治維新以降の統治機構の抜本的変革が肝要だ！

現在の都道府県機構は明治時代初期につくられたものです。当初は府県の数は現在よりもはるかに少ないものでした。それを大久保利通が自由民権運動を弾圧しやすくするために増やしたそうです。大久保の死後、府県を広域合併させる道州制が議論されて実行する段階にいたったのですがヨコヤリが方々から入り結局地方統治機構の改編にはつながらなかった経緯があったそうです。

統治機構の変革は国民主権を認めるのかそれとも今迄どおりの自民党政権＋霞ヶ関による中央直結談合政治を継続するのかの座標軸そのものだということなのです。

 

「強制との見方、当然」 河野氏、談話に理解求める

従軍慰安婦問題:河野談話検証　「強制との見方、当然」　河野氏、談話に理解求める
毎日新聞6月22日http://mainichi.jp/select/news/20140622k0000m010044000c.html
河野洋平元官房長官が２１日、山口市で講演した。政府が２０日公表した１９９３年の「河野談話」の作成過程に関する検証結果について「（慰安婦は）いろいろな集まり方があったかもしれないが、施設に入ったら軍の命令で働かされた。帰れず、拒否できないなら強制的と見るのが当然だ」と指摘。慰安所での生活を「強制的な状況の下での痛ましいもの」と認めた河野談話の内容に理解を求めた。

 

政府による河野談話（従軍慰安婦募集時の軍の強制性を認めた）検証結果が衆院予算委員会理事会に提出されたことをうけて、河野洋平氏は21日山口市で講演をおこなった。河野氏はその中で、軍の強制性は存在した旨を再確認、戦時下での日本軍の無慈悲さを批判した。

 

今、一部メディアは河野氏をヤリ玉にあげる〝魔女裁判〟？をさかんに行っているが、まったく見当違いであり、1993年の河野氏の勇気ある談話はその後の対韓外交の基軸となっていった。安倍内閣ですらこの〝基軸〟を全否定することは出来なくなっている。

 

未来思考という言葉がある。過去の歴史的事実を真剣に、誠実に、真面目に向き合うなかからしか、信頼的な真の外交関係を樹立すること不可能と考える。

戦前、日本は侵略をむき出しにした外交政策をおこない、中韓をはじめとするアジアの国民に多大なる罪過を被らせた。この過去の罪過を払拭することは簡単なことではない。そのためには中韓・アジアの被害者と真摯に向き合う努力が必要であるばかりか、いやしくも、その努力を怠ったり、否定することは人倫の道にも劣るケダモノ以下と言わざるを得ないだろう。

 

政府・与党が目指す「集団安保」とは？

 

集団的自衛権行使は自衛が第一義的となっているが「集団安保」は自衛の枠にとらわれずに際限なく武力行使（戦争）が可能とされる点で集団的自衛権より、さらに‶過激〟なものだ。

当然、この類は憲法で禁止されているから、武力行使参加するためには憲法改正が必須だ。

‶戦争ダイスキー〟な安倍晋三政権だから‶閣議決定〟法制局長官を使っての‶解釈改憲〟という姑息なことをやりかねない。