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中年フリーターのあまりにも過酷な現実 東洋経済オンライン

「中年フリーター」のあまりにも残酷な現実
東洋経済オンライン 10月10日 6時0分


「中年フリーター」のあまりにも残酷な現実
　アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年(1989年)に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37％と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。

【グラフあり】右肩上がりで増える中年フリーター

　中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35〜54歳の非正規(女性は既婚者を除く)の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。

■　親のためにUターンも派遣社員を転々

　「本当は正社員として働きたかった。安定した生活が保障された中で、自分の人生を設計したかったです。振り落とされないように必死になって、社会にしがみついている状態です」

　兵庫県に暮らすAさん(42)は就職氷河期世代。工業高校を卒業後、大手流通企業に正社員として就職したものの、家庭の事情から非正規労働者になり、職を転々。今はセールなどの掘り出し物を見つけてはネットオークションで売りさばき、生計を立てている。

　Aさんの人生が狂いだしたのは1996年、23歳のとき。母親の面倒を見るために兵庫に帰郷し、派遣会社社員として大手メーカーの系列会社で働き出した。

　最初の派遣先は半年ごとの更新だったが、わずか1年で雇い止め。Aさんは実家を離れて近隣県に「出稼ぎ派遣」に行く。仕事の内容はガラス工場のオペレーターだった。ただ3カ月で雇い止めに遭い、実家へ出戻り。近所の食品会社工場の契約社員になった。それも2年後に過労で辞職。しばらく休養した後、別の派遣会社に登録し、再び大手メーカー系列の会社で仕事した。

　正社員を募集していた職場では、次々に落とされた。「社員にならないか？」と誘う企業がなかったわけではない。リフォーム会社の訪問販売で給与は出来高制。ネットで調べてみると、“ブラック企業”だった。

　結局、阪神大震災の翌年である1996年から約10年間で、派遣や契約社員、嘱託などの非正規待遇で10社ほど渡り歩いた。時給はだいたい900〜1200円だった。

　さらにAさんを苦しめたのが2006年のライブドアショック。少ない資産を少しでも増やそうと株式投資をしていたが、裏目に出てしまった。これを機に残った株をすべて処分。現在は前述のようにネットオークションで生計を立てるようになった。

　「地元で面接受けられる会社はすべて行ってしまっていたので、事実上、就職できなくなった。車の免許を持っていないので、遠くに行くこともできない」

■　人手不足でも正社員の求人は少ない

　オークションの1カ月の利益は「生活保護費の少し上くらい」と多くはない。母親と2人で住む公営住宅の家賃が安いから何とか成り立っているのだ。「今怖いのは、親が急に死ぬこと。公営住宅では配偶者であればそのまま住めますが、子どもが単身になると生活保護受給者や障害者以外は退去を求められる。もしそうなった場合は貯金をすべてはたいて、安い住宅でも買わないとやっていけなくなるかもしれない」

　足元では景気回復に伴って人手不足が叫ばれている。それに合わせて大きく期待されているのが非正規の正社員化だ。確かに8月の有効求人倍率(季節調整済み)は1.23倍と23年ぶりの高い水準だ。

　ただし正社員に限ってみると有効求人倍率は0.76倍と1倍を下回る。回復傾向にあるとはいえ、求人数が求職者数より少ない状況はいまだ変わらない。ずっと非正規で専門的なスキルも経験もない人になれば、なおさらハードルが高くなる。

　中年フリーターの「下流化」は今後ますます加速する。非正規の平均月収は約20万円。体力のある若いときは低賃金でも仕事の掛け持ちなど量でカバーすることができたかもしれないが、それができなくなってくる。

　貯蓄も少ない。連合総研「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」によると、非正規が主たる稼ぎ手となっている世帯のうち「貯蓄なし」が28.2％、「100万円未満」の世帯も26.6％に上る。

　また社会保険の加入率が低いのも特徴だ。厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査報告」によると、雇用保険の加入率は65.2％(正社員99.5％)、健康保険52.8％(同99.5％)、厚生年金51.0％(同99.5％)と正社員を大きく下回る。

■　企業のコスト削減が社会の負担に

　病気などで働けなくなり、社会保険などのセーフティネットからもこぼれ落ちると、最後に頼れるセーフティネットは生活保護しかない。生活保護受給者は7月時点で216万人と過去最多を更新。それに匹敵する中年フリーター273万人が生活保護予備軍として存在しているといっても過言ではない。

　厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、非正規を活用する理由について「賃金の節約のため」と回答した企業が4割超と最多。企業が非正規を活用してコスト削減した分が、将来的に行政の負担として跳ね返ってくるようにも映る。

　Aさんのように親元で暮らしているから生計を維持できている人も少なくないだろう。親の高齢化するとそれが難しくなるのは必至。それどころか親の介護が必要になってくる。また自らの老後にも不安を残す。国民年金のみの場合、満額で6.5万円。保険料未納の期間があると受け取る額は減る。老後は今以上に厳しい生活になってしまうのだ。

　低い賃金、不安定な雇用、教育訓練機会の乏しさ……。非正規をめぐる問題は以前から指摘されてきたことだ。これまでにも氷河期世代をはじめとした若いフリーター層に対する就労支援も行われてきた。だが目立った成果が上がらないまま、中年フリーターたちは年齢を重ねてきた。これからますます苦しい立場に追い込まれていく中年フリーターをどうサポートするのか。手を打たなければ事態が悪化していくことだけは確かだ。

８・17日比谷公会堂大集会へ

 

８・17日比谷公会堂大集会へ
戦争・原発と首切りの安倍を労働者民衆の大運動で倒そう！

 

　　　http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2014/photo/f2639_05_01a.jpg

（写真　「閣議決定するな」と首相官邸前で怒りの行動【7月1日】）

　日本で、アジアで、全世界で、安倍政権への怒りが沸騰している。７月１日、「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ対米対抗的極右の安倍政権は、圧倒的な労働者人民の弾劾の嵐の中で、集団的自衛権の行使を閣議決定した。これは戦後憲法の中心をなしてきた「憲法９条」の完全な解体であり、中国・韓国・北朝鮮・アジア、全世界に対する事実上の戦争宣言である。われわれは集団的自衛権行使の閣議決定を絶対に葬り去る。階級的労働運動と国際連帯の闘いを強力に発展させ、労働者階級の団結した力を土台にして安倍政権を打倒し、戦争の道を必ず阻止する。そのために８・17日比谷大集会の大成功をかちとろう。空前の大結集を実現するために、この夏を全力で闘いぬこう。

９条解体の閣議決定に労働者階級の大反撃を

　西川重則さん（とめよう戦争への道！百万人署名運動事務局長）、高山俊吉さん（弁護士・憲法と人権の日弁連をめざす会代表）を始め６氏が代表呼びかけ人となって、８・17日比谷大集会が呼びかけられている。
　この集会は、〈戦争・改憲〉〈福島圧殺・原発再稼働〉〈民営化・非正規職化と貧困〉への怒りをひとつにして、労働者民衆の広範な団結と国際連帯の力で安倍政権を打倒する大集会である。安倍の集団的自衛権行使の閣議決定によって、集会の位置と意義がいっそう重要なものとなった。
　集会名称と３本のスローガン、すなわち「国境を越えた団結で戦争を阻止する」「福島の怒りと団結して全原発廃炉へ」「労働者の団結で社会を変える」は、現在の階級的課題と真っ向から切り結び、とりわけ青年労働者・学生の思い、怒り、希望を、戦争を阻む唯一の道である革命に向かって大きく結集するスローガンである。
　いま、解決不能の大恐慌に直面し戦争と大失業が全世界を覆い、労働者階級の怒りが広がり、１９３０年代以来の「戦争と革命の時代」が到来している。振り返れば１９３０年代、労働組合のもとに団結した労働者階級のストライキ、ゼネストが世界中で多発し、歴史に刻印される傑出した情勢がつくりだされた。しかし、スターリン主義の裏切りがこうした労働者階級の根底的決起を血の海に沈め、世界戦争の道を開いた。こうした歴史を今度こそのりこえる大運動として呼びかけられたのが、８・17日比谷大集会である。スターリン主義を始めとして体制内にしがみつく「反戦闘争」をのりこえて、全世界のプロレタリアートと団結する革命的反戦闘争を、ここから始めよう。

戦後階級闘争破壊狙う安倍

　７・１閣議決定は絶対に許すことができない。
　憲法９条は、陸海空軍その他の戦力を一切持たない、国の交戦権を認めないと明記したその徹底性において、ブルジョア国家の憲法として本来絶対にありえない、きわめて特異な条項である。戦争を二度と許さないと決意して立ち上がった日本の労働者人民の巨大な闘いと、日帝の極悪の戦争犯罪に対する朝鮮・中国―アジア人民の激しく大きな怒りが帝国主義者をぎりぎりと締め上げ、戦後日帝の「非軍事化」を力ずくで強制したのである。この歴史的階級関係は今も不変である。
　それゆえ、今回の安倍政権による９条解体は、戦後革命―戦後階級闘争の地平を真っ向から破壊する暴挙であり、全アジアと日本の労働者人民に対する憎むべき挑戦状である。マルクス主義が打ち立てた労働者階級の根底的自己解放の力に依拠して、階級的大反撃に立たなければならない。

戦争か革命かの時代始まる

　安倍政権は国会にもかけず、圧倒的な人民の抗議と弾劾を踏みにじって閣議決定だけで９条を解体した。２００を超える地方議会の反対決議や「慎重審議」を求める意見書に対して、自民党・高村は「勉強不足だ」と罵倒（ばとう）した。
　「９条改憲だ」という批判に対して安倍は、「憲法解釈の再整理であり、改憲ではない」「現行の憲法解釈の基本的考え方は何ら変わらない」と開き直った。このやり方は、憲法には手をつけず授権法（全権委任法）をつくって憲法を停止＝解体し、立法権をも握り、第２次世界戦争に突き進んでいったナチス・ドイツのヒトラーと同じやり方である。労働者階級の強い抵抗で改憲の道を阻まれている安倍は、「ナチスに学べ」という麻生（副総理）の主張を本気で実践しているのである。許しがたいことに公明党は、この閣議決定を支持するという階級的大罪に走り、安倍政権のえじきになっている。
　安倍の閣議決定＝武力行使宣言は、労働者階級の怒りに火をつけた。安倍政権を日帝もろともに打倒していくプロレタリア革命は始まった。すでに国鉄分割・民営化反対の営々たる国鉄闘争を先端にして、民営化・外注化・非正規職化に対決する日本プロレタリアートの根底的決起は、戦後革命期の闘いを引き継ぎ、のりこえて続発している。こうした労働者階級の決起が牽引（けんいん）軸となって、歴史的な８・17大集会がかちとられようとしている。

労働者に国境はない！ 国際連帯が戦争止める

　武力行使＝戦争を正当化するための、安倍の二つの大うそを絶対に粉砕しなければならない。
　ひとつは、「国は国民の命と平和な暮らしを守りぬく」と言っていることである。
　とんでもない大うそである。戦争になれば、人民の命と暮らしが根底から破壊される。それは戦争の歴史を見れば明らかだ。命と暮らしを守らないどころか、政府は国民を「鉄砲の弾（たま）」として、消耗品として使い捨てにする。中国侵略の15年戦争―太平洋戦争で多くの労働者・青年・学生が徴兵制、学徒動員で戦場に送られ、殺された。特攻隊として無残・無意味な死を強いられ未来を奪われた青年の無念さは、どれほど深いものがあっただろうか。無責任な政府は兵士に食料も補給せず、「現地調達」「敵から奪え」と命令した。その結果、太平洋戦争で戦死した日本兵２３０万人のうち６割、１４０万人が餓死であったという。
　また１９４５年に日帝の敗色が濃厚になると、支配階級はプロレタリア革命の予兆におびえ、天皇制国家（資本主義国家）の護持のために戦争終結を遅らせ、東京大空襲、各地の空襲、沖縄戦、広島・長崎への原爆投下をもたらし、「国民の命と暮らし」を破壊し尽くした。
　天皇制国家＝帝国主義国家の本質は現在もまったく変わっていない。徴兵制や学徒動員、特攻隊は、けっして過去のことではない。

国家は資本家の支配の道具

　第二に、「国家あっての国民」「国家の存立が国民生活の基礎」という大うそである。
　そもそも資本主義国家とは何なのか。一握りの大銀行や巨大企業、資本家どもが労働者階級を支配し搾取するための道具である。
　安倍は世界の資本家に向かって「日本を世界一金もうけできる国にするから、日本に投資してくれ」と盛んにアピールしている。そのために労働法制を改悪して非正規職化と賃下げ・首切り、長時間労働、過労死を強制し、労働者の団結の破壊に全力を挙げている。福祉を削り、消費税を大増税し、法人税減税で資本家を喜ばせている。福島原発事故を開き直り、原発再稼働と原発輸出を狙っている。すべては資本家の金もうけのためではないか。こんな資本主義国家には、守るべき一片の値打ちもない。
　労働者を搾取する国家のこんな「自衛権＝戦争権」を、労働者階級はきっぱりと拒否する。世界の労働者階級はひとつだ。国家・国境・国益は、労働者階級を分断しその団結を阻むためのものである。労働者階級は国境をこえて団結し、戦争に突き進む自国政府の打倒のために闘う。

『蟹工船』から何が見えるか

　１９２９年に小林多喜二は『蟹工船（かにこうせん）』を書いた。工場法も適用されない蟹工船の過酷な労働、処遇に怒って労働者はストライキに立ち上がった。すると駆逐艦から水兵が乗り込んできて、ストライキの指導者９人を連行して行った。その時、労働者は国家というもの、軍隊というものの階級的正体を見抜いた。
　「帝国軍艦だなんて、大きな事を言ったって大金持ちの手先でねえか、国民の味方？　おかしいや、くそ食らえだ！」（新潮文庫版１０６㌻）
　いま、労働者の過酷な状況も、また国家が大金持ちの手先であることも、多喜二の時代とまったく変わらない。蟹工船の労働者の闘いは、根底的解放をめざす今日の労働者階級の闘いに、脈々と受け継がれている。

労働組合の闘いを軸に全国の職場・地域から

　安倍政権はなぜ戦争を急ぐのか。プロレタリア革命の現実性におびえているからだ。安倍が「日本を取り巻く安全保障環境の変化」と語ることの核心は、新自由主義のもとで大量のプロレタリアートが登場し、低賃金や首切り、貧困化に怒るプロレタリアートの反乱が世界的に広がっていることである。安倍は、これが日本でも早晩、日帝の存立を脅かす決起となって爆発することに心底からおびえ戦争に突き進んでいる。
　さらに大恐慌の中で、世界の帝国主義は過剰資本・過剰生産力の重圧にあえぎ、生き残りをかけた争闘戦、市場・資源の再分割戦を強めている。日帝は「３・11」で大打撃を受け、激しい争闘戦に敗北を重ね、脱落帝国主義に落ち込んでいる。この三重四重の危機の中で、資本家と安倍政権は、何の展望もないまま絶望的に戦争の道に突き進んでいるのである。
　「他国の土地を奪い、他国を征服し、競争国を没落させ、その富を強奪し、......国内の政治危機から勤労大衆の注意をそらせ、労働者を分裂させ、彼らを民族主義で欺き、プロレタリアートの革命運動を弱めるために労働者の前衛をみな殺しにすること、――これが今日の戦争のただひとつの現実的な内容であり、役割であり、目的である」（レーニン「戦争とロシア社会民主党」、１９１４年）
　だから、労働者階級が分断を打ち破り、団結して闘えば、脆弱（ぜいじゃく）な安倍政権など、絶対に打倒できる。

被曝労働拒否福島と連帯を

　安倍政権が福島でやったこと、やっていることは何か。原発事故によって15万人もの人びとが古里を奪われ、３年以上も避難生活を強いられている。劣悪な仮設住宅で多くの人が心や体を痛め、子どもたちに甲状腺がんが多発している。しかし、国家は「国民の命と暮らし」を守らないどころかその責任を投げ捨て、「最後は金目でしょ」（石原伸晃環境相）と、許しがたい本性をさらけ出している。
　福島第一原発から21㌔南にある東電広野火力発電所の一部が、高線量放射能（年換算１７０㍉シーベルト）で汚染されていた事実が明らかになった。原発事故の放射性物質が広野に飛来して大地を汚染したのである。この事実が示すことは、このようなホットスポットが常磐線の沿線には他にもあるということである。政府と東電はこの事実をひた隠しにして、常磐線の竜田延伸と住民の帰還政策を進めている。いったい、何が「国民の命と暮らしを守る」か！　本当に許せない。
　こうした中で、動労水戸は「常磐線の竜田延伸絶対反対、被曝労働拒否」を掲げて、全乗務員を先頭にして３波のストライキを闘い抜いた。地元の人びとの怒りと結びついた階級的正義あふれる闘いである。この闘いは、戦後労働運動の歴史の中でも、まったく新しい階級的労働運動の扉を開いた。
　ふくしま共同診療所の闘い、動労水戸と国労郡山工場支部の被曝労働拒否の闘いは、福島の人びとの怒りと固く団結し、全原発廃炉の勝利を切り開く闘いである。

大結集めざし６週間決戦へ

　社会の本当の主人公は労働者である。労働者こそ破綻した資本家の支配を打倒・一掃し、戦争・失業・貧困・飢餓も差別・抑圧もない社会を築くことができる。労働者階級にはその力があるし、その闘いは韓国や、「スタジアムより学校を！」と闘うブラジルなど全世界で進んでいる。
　そして日本では、動労千葉・動労水戸のストライキを先頭にして、正規・非正規の分断をこえた階級的労働運動が、国鉄闘争を軸にして力強く発展している。
　８・17大集会はこの運動としっかりと結びつき、全労働者民衆の団結の力で安倍打倒を闘いとる大集会である。あと６週間、これまでの枠を大きく打ち破って宣伝戦・組織戦を闘おう。職場・地域・大学を丸ごと対象化し、労働者民衆の総決起を実現しよう。

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戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう！
８・１７日比谷大集会
８月17日（日）正午〜（午前11時開場）
日比谷公会堂（東京・日比谷公園内）

参加費５００円
主催　安倍をともに倒そう！集会実行委員会

転載元: たたかうユニオンへ！

集団的自衛権行使閣議決定、今後日本はどう進むと言うのか

以下の文章は2008年、インターネットに投稿した文章ですが、安倍政権の集団的自衛権行使閣議決定をみた今、一層の日本の軍国主義化が進行していく危険が叫ばれています。
駄文ながらあらためて今回再掲することにいたしました。

 

８・１５（終戦記念）を迎えるにあたって

2008/08/10 (日) 11:02

 

はじめに

１９４５年８月１５日、長い長い、昭和の１５年戦争が幕を閉じ、わが国は平和国家として再生する道を国民合意のもとに確認しあいました。戦後新憲法がそれです。

★

１９３１年９月の「満州事変」を契機に戦前日本帝国主義は近隣北東アジアを武力侵略、以降１９４５年の終戦まで戦争状態を継続。その結果、多くの近隣諸国民に言いえぬ侵略行為をおこない、惨禍をあたえました。

朝鮮・台湾等に対する植民地支配とその延長上の本格的北東アジア武力侵略と南京虐殺や関東軍７３１部隊による中国人大虐殺の数々。さらには朝鮮人女性を拉致して従軍慰安婦として日本軍の性処理の奴隷とされた事実。また戦時下における日本国内の労働力不足を補うため大量の中国人・朝鮮人を強制連行して強制労働を課しただけでなく賃金すら支払っていないのです。

いわゆる「戦争責任」「戦後責任」の問題です。しかしながら日本政府は過去、この問題に関して一切の責任を放棄し続けてきました。

 

私たちは終戦記念日を迎えるにあたって、戦争責任と戦後責任を明確にしてゆかねばならない。そして、これに対しての国民の合意を形成してゆかねばなりません

 

過去における政府談話

 

１９８２年８月２４日　鈴木善幸首相談話

「過去の戦争をつうじ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している。侵略という批判もあることは認識する必要がある」

 

１９８２年８月２６日　宮沢喜一内閣官房長官談話(鈴木内閣）

「日本政府・日本国民は、過去において、わが国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害をあたえたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならない、との反省と決意のうえに立って平和国家としての道を歩んできた」

 

１９９２年７月６日　加藤紘一内閣官房長官談話(宮沢内閣）

「政府としては、国籍・出身地の以下を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられてきた全ての方々に対し、改めて哀心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」

 

１９９３年８月４日　河野洋平内閣官房長官談話(宮沢内閣）

「従軍慰安婦問題は、当時の日本軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。この機会に改めて、その出身地の以下を問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対してお詫びと反省の気持ちを申し上げる」

 

１９９４年８月３１日　村山首相談話

「わが国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしただけではなく、アジアの近隣諸国等の人々に今なお傷跡を残している。わが国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意のもと、世界平和の創造に向かって尽力していくことが日本の歩むべき進路である」

 

２００１年１０月１５日　小泉首相談話

「日本の植民地支配により韓国国民に」多大な損害と苦痛を与えたことを決して忘れてはおりません」

 

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「靖国派」＝日本型ファシズムの跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）を許すな⊿

 

昨今の超保守派の、「靖国に参拝しない者は非国民」とか「シナ人をちゅう滅せよ」「反日を唱える団体等は死刑にしろ」などなど。こういったインターネット上の「書き込み」の、たぐいには、はっきり言って、我慢ならないものがあります。

 

「映画『靖国ＹＡＳＵＫＵＮＩ』」・・・・上映実力阻止騒動の過程における、彼ら「靖国派」の言い分とは、以下のようなものでした。

 

　＞中国側に立った主張を持つ問題作を上映することは、日本人の魂の根幹に関わる問題だ。（『日本会議』愛知県西三河支部ブログ「草?の記」より）

 

 

　＞（映画上映は）言論の問題ではなく、国体防衛、（中国の）間接侵略の問題だ。（同上）

 

　＞（上映をおこなうことは）反靖国の、お先棒を担ぐことになり、靖国に眠るご英霊に　　申し訳の立たぬ結果となる。(同上)

　　　　　　　　　

　＞中国人監督によって、作られた映画で、靖国神社をテーマにしたものですが、「靖国刀」をクローズアップして、「百人斬り」の新聞記事や真為不明の南京事件の写真を使って、反日映画になっているようです。（自民党衆議院議員稲田朋美議員のホームページより）

　＞戦後のたった６０年間で、２０００年以上つちかってきた「日本人の心」「日本精神」が失われてしまうはずはない。・・・・道義大国日本の再建のため、あり続けたい。（同上）

　＞国家・国民、英霊の名誉、国益を損失し、日本をして犯罪国家であるような反日映画　　に、国家が、国民の大切な、税金を投入したという、犯罪行為が問われているのだ。

　　＞日本を侵略しようとする国家に金をくれてやったのだ。日本国民として許せるのか。　　　　　　　　いずれも上記の「草?の記」コメントより）

 

※彼らが言わんとしていること、それは靖国神社（国家神道＝天皇制イデオロギーの権化）を絶対不可侵の神として崇め奉るという発想から発していることです。それゆえ、日本人であるならば、靖国神社をないがしろにするような者たちを許しておくことは、できないという主張なのです。

さらに、太平洋戦争、彼らの言う「大東亜戦争」とは正義の戦争であり、日本軍は正義かつ神の皇軍であり、それゆえ間違ったことは一切していないと、確信しているわけなんです。

 

しかし、よく考えてみましょう。それでは彼らの言う「国体」とはそもそも、一体なんでしょう。

 

戦前に、日本がファシズムに突入していく過程において「国体明徴運動」という、きわめて復古主義的なイデオロギーを国民に強制して、自由主義・民主主義者を弾圧していった忌まわしい過去を忘れることはできません。

 

国際社会から孤立した日本が侵略戦争遂行体制をつくるために、国民を支配していくためのイデオロギーが必要とされました。それが「国体明徴」　「国体護持」の思想だったのです。

太平洋戦争中、日本は戦時体制と称して、神道思想一色による国民支配と徹底した軍国主義体制を確立、中国など近隣諸国を侵略し、多くの諸国民に惨禍を与えました。

 

戦後、日本は全世界に向かって「過ちは、もうおこないません」の不戦の誓いと、平和国家として再出発することを宣言しました。侵略戦争を推進・実行・協力した軍国主義者・超国家主義者たちも追放され、戦後民主主義は確立するかに見えましたが、米ソ冷戦体制下のもと、日本は米によるアジア反共戦略の一角にがんじががら目に組み込まれ、その過程において、再び侵略戦争を正当化する勢力が復活をしていったのです。

そして、安保条約の改定や自衛隊の増強、さらには経済力の充実によって、保守勢力の中から「日本の威信を高めるべき」との国粋主義が、独り歩きするようになっていったのです。

 

以上簡単に、日本の戦中・戦後を振り返ってみましたが、微力だった戦後国粋主義勢力がジャンプアップするようになった原因は、拉致問題報道が大きく横たわっていると思います。

拉致した北朝鮮に対する世論の昂揚が国粋主義を闊歩させることに繋がって行ったといえましょう。結局それが引き金となって反北朝鮮・反中国への世論誘導があったこと、否めないのではないでしょうか。

丁度、この時期教科書問題に見られる如く「歴史の書き換え」が声高に叫ばれ、南京事件・従軍慰安婦問題・沖縄の集団自決などに対する否定の動きや、政府自民党による職権を乱用したメディア介入などが顕著になっていきました。

（２）不況による社会的不満層のファシズムへの吸収 

グローバル経済の進展によって、日本には相当数の外国人労働者・研修生が労働市場の中に組み込まれていくことになりました。

さらに、新自由主義的「構造改革」（註：効率重視・歳出削減路線に基づく福祉削減、非正規雇用の拡大）は、貧困化と格差を日本社会に強制し、そこではあらたなる、階層分化がおこなわれ、その結果若年層をはじめとした格差社会（低賃金無権利・未組織の労働者が増大すること）になっていったのです。

そして体制から除外された「社会的不満層」（いわゆる「負け組」といわれているが）が不平・不満のはけ口としてファシズム＝国粋主義に包摂されていくという現実があります。

この動きは、日本だけでなく西欧においても登場しています。移民労働者に対する排外主義が現実に露骨に登場していることからも分かります。

 

戦前、１９３０年代に世界不況が席捲。先進国が独占資本主義へと転化していく過程において、とりわけドイツにおいては小農民・零細企業・未組織労働者などの社会的不満層をナチス国粋主義に吸収していった歴史がありました。

 

まさに今日の国粋主義の闊歩を見ますと、過去のファシズムの到来を彷彿させる危惧の念に駆られてしまうのです。それゆえ、私たちにとっては国粋主義・ファシズムとの対決は避けられないと見るべきです。 

 

憲法九条のうた

　　　憲法九条のうた

大西　豊（笹島日雇労働組合委員長）

 

一、アジアの人ら　　二千万

日本軍民　　六百万

広島長崎　　原爆を

血であがなった　　九条を

捨ててはならぬ　　守らねば

 

二、平和憲法　　だというが

いつの間にやら　　自衛隊

世界第二の　　軍隊で

海外資産　　守るため

戦争準備　　万端だ

 

三「専守防衛」　　自衛隊

国際貢献　　美名にて

日の丸の旗　　おっ立てて

アフガニスタン　　イラクへと

鉄砲かつぎ　　何故に行く

 

四、憲法九条　　なくなれば

　　名実ともに　　侵略軍

　　徴兵制と　　徴用の

　　軍国主義は　　復活し

　　アジアの民に　　キバをむく

註

上記の詩は私の長年の知人である名古屋笹島日雇労働組合委員長：大西　豊氏によるものです。今回敢えて転載しました。

転載：植草一秀『憲法を破壊する者は憲法に破壊される』

植草一秀の『知られざる真実』

マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る

《安倍政権暴走による急迫不正の事態に国民が対処 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-c9e5.html

2014年7月 1日 (火)

憲法を破壊する者は憲法に破壊される

 

国の基本法である憲法が、政治権力によって勝手に変更される。

 

新宿では、抗議の焼身自殺行為があったが、メディアはほとんどこのニュースを伝えない。

 

戦後日本の柱の一つが憲法第９条である。

 

国際紛争を解決する手段としては、

 

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を、永久に放棄する

 

ことを明記した。

 

集団的自衛権の行使は、

 

国際紛争を解決する手段として、

 

国権の発動たる戦争、

 

または、

 

武力による威嚇又は武力の行使

 

を実行するものである。

 

誰がどのように解釈しようが、日本国憲法が集団的自衛権の行使を禁止していることは明白である。

 

つまり、安倍内閣の行動は、明らかに違憲行為である。

 

違憲な存在は、日本国憲法の名において、排除することができるはずである。

 

憲法を破壊する行為が放置されるなら、もはやこの国は、法治国家とは言えなくなる。

 

安倍政権の暴走は言語道断だが、より重大な問題は、公明党の行動だ。

 

公明党は、いろいろと言ってきたが、結局、安倍晋三氏に押し流されているだけである。

 

長い目で見て、取り返しのつかない、大失策を演じているのだと考えられる。

 

「護憲より政権」

 

が公明党のスタンスである。

 

ここで問われるのは、公明党支持者の行動だ。

 

公明党の支持者は、公明党の、この行動を容認するのかどうか。

 

公明党の支持者も「護憲より政権」ということになるのかどうか。

 

日本の命運を分ける重大な岐路である。

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とはいえ、今後、この方針に反対する政治勢力が政権を樹立する場合には、直ちに憲法解釈を変えて、元に戻す必要がある。

 

しかし、「政権が変わると憲法の解釈が変わる」という状況が生じるなら、もはや、憲法は憲法の意味を持たなくなる。

 

その悪しき歴史を打ち立てるのが、安倍政権ということになる。

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しかし、天網恢恢疎にして漏らさず、という。

 

悪事は生じるが、その悪事が、いつまでも放置されるということはない。

 

早晩、すべての流れが変わってくるだろう。

 

転機は７月後半に到来することになるだろう。

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公明党は自民党と完全に一蓮托生の存在になった。

 

いっそのこと、合併するべきではないのか。

 

自民党議員は公明の支持なしに当選できないし、公明党は自民党に寄生していないと利権を維持できない。

 

両者は互助会組織を形成しているわけだ。

 

しかも、安倍政権は軍国主義と市場原理主義をひた走る。

 

庶民のための政治ではなく、大企業のための政治である。

 

公明党は、政権与党にいられるなら、政策などは一切問わないということなのだろう。

 

党名を与党と変えてはどうかとも思う。

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問題は、こうした安倍政権の暴走に賛同できな主権者が、これからどう行動するべきかである。

 

世論調査でも、集団的自衛権の行使そのものと、そして憲法解釈変更の、いずれについても、反対が過半数を超えている。

 

民主主義の意思決定は、最終的に多数決によることとしているが、その多数決で、反対意見が多いのだ。

 

政策の正当性はないと言わざるを得ない。

 

だから、主権者は、自信をもって、安倍政権の政策運営を否定してゆかねばならない。

 

安倍政権を打倒して、主権者の意思を反映する新政権を樹立するには、もう少し時間がかかるだろうが、結論から言えば、時間の問題である。

 

主権者の多数意見に従わない政権は、存立の正当性を欠く。退場は必然である。

 

そこに至るまでの対応方式を、あらかじめ設定しておく必要がある。