ひまわり館

再掲：東京裁判（米ソはいかにして密約談合の結果戦後極東地域の分割を策したのか）

再掲：東京裁判（米ソはいかにして密約談合の結果戦後極東地域の分割を策したのか）

 

 

（写真はヤルタ会談臨む三首脳、左からチャーチル英首相、ルーズベルト米大統領、スターリンソ連首相。この会談でルーズベルトとスターリンは戦後世界の分割を密約した）

 

 

米ソの密約と東京裁判セレモニー（戦後体制はいかに謀議されたのか）

 

”トウジョウヒデキ　デス・バイ・ハンキング”

１９４８（昭和２３）年１１月１１日市ヶ谷の東京裁判法廷において裁判長ウエッブが東條英機被告ら７名に対して次々に「絞首刑」を宣告していった。そして同年１２月２３日深夜死刑は執行された。奇しくもこの日は皇太子（現天皇陛下）の誕生日すなわち国民慶祝の日であった。連合国が昭和天皇を訴追できなかった腹いせにこの日を設定したというべきか。

 

　時は１９４５（昭和２０）年２月にさかのぼる。

　ヤルタ秘密会談がこの日地中海に浮かぶ艦上においてとりおこなわれた。ルーズベルト米大統領・スターリンソ連首相・チャーチル英首相が集い、戦後世界の分割について「談合」をおこなった。「ヤルタの密約」といわれたこの席上でルーズベルトはスターリンに対してソ連の対日参戦と南樺太・千島の割譲そして満州の利権と朝鮮半島北半分のソ連による統治を約束保証することとした。ようするに日本のソ連への売り渡しを条件にソ連の対日参戦を行なわせることによって米国は現在戦われている日米戦争での自国兵士の被害を防ごうとしたのである。

　さらに７月にはこの三カ国首脳がポツダムに集結して会議をおこなうとともに日本に対しての降伏文書を作成東京に打電した。

その内容とは

「五條、吾等の条件は左の如し。吾等は右条件より離脱することなかるべし。

六條、日本を世界征服へと導いた勢力の除去

八條、カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

十條、日本人を民族として奴隷化、国民として滅亡せんとするに非ず。一切の戦争犯罪人の処罰

十三條、全日本軍の無条件降伏と日本国政府によるその保障

冒頭第一條にて、日本国に対し戦争を終結する機会を与えるとし、末尾第十三條において、全日本軍の無条件降伏と政府がそれを保障する事を受け容れられない場合は、（ドイツ同様の）迅速且つ完全なる壊滅あるのみ」

となっている。

　この宣言の結果、連合国は東京に軍事裁判所を設置して「戦争犯罪人」を指定拘引して処罰をおこなうことと非武装化さらに明治維新以降日本が関わった一切の戦争が「侵略戦争」であったことを日本国民に啓蒙教育することが決定された。

 

　天皇の終戦放送直後、マッカーサーは日本に上陸、GHQ最高司令官に就任するとともに日本における戦後体制の骨格をつくることに腐心していく。

厚木旧海軍航空基地に降りたマッカーサーは東京に向かう乗用車の車中、弁護士出身であるホイットニー准将に向かって指示を出した。

「第一に戦争犯罪人の拘束と処罰をおこなうこと。

第二に侵略戦争の温床となった旧体制の徹底的な壊滅と侵略主義者の追放

第三に日本が中国大陸に進出していった原因である前時代的な寄生地主制解体と小作人の解放・農地改革の実施。

第四に同じく前近代的な財閥の解体と独占禁止法の制定

第五に軍国主義イデオロギー教育の消滅と民主教育の実施。

第六に公務員に労働組合活動を保障すること。

といった具体的指示の列挙となった。

　この指示はワシントンから送信された「対日基本政策概要」に基づくものであり、ヤルタ・ポツダムで合意された方針に沿ってのものであった。

 

　１１月になると占領軍によって次々に「戦争犯罪人」が逮捕収容されていった。

　しかしこの戦争犯罪人なるものの規定が全くあいまいであり、恣意的に指名していったことは間違いない。その証拠に、訴追の責任であるマッカーサーの副官ソープは東條の戦犯指名に続いて東條内閣当時の閣僚全員を戦犯に指名した。その理由とはソープ准将の「とりあえず東條内閣の閣僚たちを戦犯リストに挙げてみるか」という軽い気持ちから発したものであった。

 

その結果総勢２８名にわたる被告が占領軍によって起訴されることになった。

１９４６（昭和２１年）五月三日裁判は開始された。起訴された者たちの内訳は陸軍１５名海軍三名文官九名民間人一名となったが、この裁判が何ら正当性を持ち合わせていないことは裁判初日の紛糾からして当然のなりゆきと言えよう。

まず起訴状が検察官から朗読される。

 

「日本の対外政策は犯罪的軍閥によって支配・指導された。これらの政策は重大なる国際紛争侵略戦争の原因となり、平和愛好諸国民に危害を加えたことは間違いない。・・・・・」として被告たちに対して「平和の罪、人道に対する罪、および戦争犯罪の罪」の三つに区分け。被告を選定した根拠を長々と語り始める。そして「侵略戦争」はこれら被告たちの「共同謀議」によってなされたものであると規定した。

 

この検察の起訴状朗読を黙って聞いていた賀屋興宣（東條内閣の蔵相。戦後、岸内閣で蔵相を務める）被告はこう呟やく。

「共同謀議なんて、おこがましい限りだ。ある者は突っ走れと主張。またある者は引けと言いだす始末だった」（映画『東京裁判』）

　そのとおり、当時の日本支配層内部は統一した政策を最後まで持つことが出来ずに終戦となってしまったというべきだ。主戦の陸軍のなかでも拡大派と不拡大派さらに南進派と北進派との確執は熾烈を極めていた。日中戦争当初主戦派の東條英機は不拡大派・北進派の代表である石原莞爾と対決していったことなど、まさに代表的な例と言えよう。

　当時の北東アジアの実情を無視した検察陣の起訴状は陳腐にして滑稽と言うことができよう。

 

東京裁判とは一体なんであったのか？一口で言うならばそれはヤルタ＝ポツダムにおける密約の結果、米ソによって交わされた戦後世界の再分割のための儀式に過ぎなかったということだ。米ソはこの結果日本の非武装化・日本領土の縮小を手始めに日本の戦後体制の構築を完成させていった。

 

原災本部 混乱の議事概要

原災本部 混乱の議事概要
産経新聞3/10
福島第1原発事故への対応や避難区域の設定など、政府の意思決定を担った原子力災害対策本部の「議事概要」が震災から1年を目前にようやく発表された。
ただ、議事概要は、発言内容の趣旨だけを箇条書きで羅列するだけで、発言者が特定できていないケースも散見される。政府の意思決定が、どのような議論に基づいて判断されたか、不明な点を多く残した。
記事の不備は事故原因究明など、後世の検証の障害となるが、

依ラシム可シ、知ラシム可カラザル事

 

これは江戸時代、重商主義改革派の田沼意次を斥けた守旧派老中松平定信の言である。要約すると、《庶民は政治について知る必要はない、お上の言うことを黙って聞いておれば良いのだ》。
  まさに、揺らぐ幕藩体制(封建制社会)を愚民化政策によって、維持せんとする、ときの封建為政者の姿をあらわしています。

  しかし、これと同様のことが現在の日本においても行なわれていることには唖然とするのみです。
  福島原発事故の初動における民主党政権の対応…。
  首相官邸での対策会合において、議事内容の速記を録らなかったことには…。
  証拠を残したくないためだったのか。
  会議の冒頭、管首相が「今日は速記を録らずフリーでいこう」と言ったそうな。
  そして、会議では、国民にとって死活を左右する、福島原発事故のメルトダウンと避難域が議論されたようだ。
  しかし、この後の記者会見において、枝野官房長官はメルトダウンを否定する会見…。
  事実は、すでに原子炉は溶解し炉外に滲出していただけでなく、13日には建屋内に充満していた水素ガスによって爆発事故が発生し、放射性物質が大量に飛散した。
  事実を隠して、国民には嘘を言う。この光景こそ、あの松平定信の政治そのものであり、昭和戦争における軍部による「大本営発表」(隠蔽発表)と同一ではないか！
  ここに、民主党政権の情報隠蔽ぶりが歴然とする。嘘を言う。事実を隠す。これは一体何なのか！
  マニフェストも然り。嘘に満ちたマニフェストによって、有権者を騙して政権を略奪したばかりか、露骨な政権しがみつきぶり…。マニフェストに書いていない増税やTPPを財界や官僚の尻馬に乗って推進している民主党政権には、多くの有権者は怒りを通り越して唖然ぼう然。
  昨日の朝日新聞読者投書欄にも、
《…若い政権だけに私も我慢してきたが、民主党には荷が重過ぎたようだ。現状を真摯に反省し、政権を返上してはどうか》と、サジを投られている。
  この政権には一片の正当性すら存在しないことは明らかだ！

 

戦後秘話「日本国憲法成立秘話・・・・・抹殺された近衛文麿

戦後秘話「日本国憲法成立秘話・・・・・抹殺された近衛文麿

（１）
　現在の日本国憲法が一体如何なる経緯で成立したのだろうか。今回この問題を特集してみたいと思います。

 

　さて最初に述べておきたいことは、現行憲法草案作成に直接関わったのがGHQ（対日占領軍司令部）であったことは疑う余地がないところです。そのなかでもいわゆる民政局（GS）が大きな影響力を行使していたことについてGHQ関係者の証言を文献にした諸々の出版物によってそれは証明されております。ジョン・ガンサーの『マッカッサーの謎』（１９４９年出版）や同時期に出版されたマーク・ゲインの『ニッポン日記や』民政局スタッフの一員で憲法草案作成に直接関与したハリー・E・ワイルズ『東京旋風』（１９５４年出版）があります。これらの告白文献がアメリカ本国で出版されたことをつうじて初めて日本人は現行憲法が占領軍それも民政局スタッフ（共産主義者）の手によって作成されたことを知ったのです

１９４５年９月マッカッサーを首領とした鬼畜米軍はGHQを東京・皇居前に面した旧第一生命ビルに陣取り矢継ぎ早にいわゆる社会主義的戦後改革なるものを指令していったのです。その対日政策とはいわゆる外面指導方式と呼ばれる間接統治でした。親米的な傀儡政府（幣原<進歩・自由連立>・片山＝芦田<社会・民主・国協連立>吉田<自由党>）をつうじて米国に都合のいい政策＝ポツダム宣言を実行させていったのです。

 

ここでポツダム宣言なるものを見てみましょう。この宣言は米・ソ・英・蒋介石政府（中華民国）によって作成された共産主義的文書であることは衆目一致するところです。実際にこの文書を作成したのは米国ルーズベルト大統領の政策スタッフ（ニューディーラーと呼ばれるコミンテルンから潜入した工作員）であったことは間違いありません。その証拠に後年「マッカーシー旋風」と呼ばれた「赤狩り」によって詳細が立証されました。

 

ポツダム宣言条項のなかに「日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去すべし」　とか「言論・宗教および思想の自由ならびに基本的人権の尊重は確立せらるべし」　あるいは「前記の諸目的が達成せられ且つ日本国国民の自由に表明せる意思に従い、平和的傾向を有し責任ある政府が樹立せられるに於いては、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収せらるべし」

ようするに「民主化」　「基本的人権の尊重」　「平和的で民主的な政府」とは何を意味するのか。

 

不思議なことに、同様の文言が、１９３２年（昭和７年）にソ連およびコミンテルンが作成した『日本共産党綱領（３２テーゼ）』の丸写しとなっていること注目すべきことです。同綱領には。「日本を支配しているのは天皇制絶対主義官僚・軍閥である」　「当面する革命は民主主義革命であり」　「基本的人権の確立と平和・民主的政府の樹立である」と。

それもそのはず、この因果関係とは、米ルーズベルト政権が「ニューディール政策」とよばれる経済政策作成スタッフのなかにコミンテルンの在籍者や国際共産主義者その影響下にある経済アナリストを多数取り込み、かつルーズベルト政権自体が共産主義政権であったことです。

 

　共産主義者の巣窟であった占領軍のワナに落としこまれ、自殺へと追いやられていった近衛文麿

 

　当初（昭和２０年１０月）、明治憲法の改正作業は日本政府自身によっておこなわれていました。東久爾宮内閣の副総理であった近衛元首相を中心とした改憲作業チームは米国政府から派遣されていた政治顧問団団長であるジョージ・アチソンと接触して日本側による自主的な改憲作業を樹立して行く道を模索、アチソンンもこれに同意していました。そうして近衛と米政治顧問団との間で憲法条項の討議がおこなわれていきます。例えば天皇制＝天皇元首制の維持・衆院の権限強化・貴族院の民主化・旧軍の維持と文官によるコントロール・国民の権利強化などです。アチソンはこの間の合意事項を本国政府に打電したところ大筋追認されたようです。これを契機に近衛を中心にして改憲作業は急ピッチに進行、１２月には政府案が発表される段階へと推移。

 

ところが１１月になるとGHQ は急転直下、近衛に対して冷淡になっていきました。GHQ声明によると「近衛は憲法改正の為に連合国によって選ばれたのではない」と。

そしてその直後、占領軍は近衛に対して戦犯指名をおこなうに至ります。

この急転直下の背景には共産主義者の巣窟であった権力機関＝GHQ民政局スタッフの有形無形の圧力暗躍があったといわれています。

 

この段階、日本側ヘゲモニーによる改憲作業は民政局の謀略によってGHQ自身によって進行されていったのです。、この結果民政局の謀略に屈した近衛は自決の道に追い込まれていったのです。