まだジミンガーは有効期間中か

最初で最後の街頭演説会、内向きに終始…民主

読売新聞 9月20日(木)9時16分配信

　民主党は１９日夕、東京都内のＪＲ新宿駅西口で代表選立候補者の街頭演説会を開いた。

　党主催の街頭演説会は１２日間の選挙戦でこの日が最初で最後。しかも１８日に急きょセットされ、沖縄県で遊説日程を入れていた原口一博元総務相（５３）は参加できなかった。

　「財政がこれほどひどい状況になったのは自公政権からじゃありませんか。領土・領海をいいかげんにしてきた政権は一体誰だったんですか」

　野田佳彦首相（５５）は社会保障・税一体改革や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化などの実績を訴え、自民党批判にも力を入れた。

　しかし、３氏の街頭での論戦は、対自民党という点で迫力を欠く印象は否めなかった。赤松広隆元農相（６４）、鹿野道彦前農相（７０）の演説は政権運営の反省を強調し、党立て直しの決意を訴える内容に主眼が置かれたからだ。首相にしても、演説の中程で、消費増税を政権公約（マニフェスト）に明記していなかったことを陳謝。集まった数百人の聴衆の拍手はどの候補に対してもまばらで、首相には「辞めろ！」と罵声も飛んだ。

　党首選の街頭演説会は、自民党が既に６都府県の７か所で行ったのに比べ、民主党はたった１回とあまりにも少ない。「首相の警備上の問題」が理由だが、党内には「発信力に欠け、内向きになりすぎている」と疑問の声も出ている。民主党は日本外国特派員協会からの討論会の出席要請も断った。党内に「そんなのを受けても票にならない」との声があったとされ、海外への発信は軽視された。

　自民党では１９日、検査入院した町村信孝元官房長官（６７）を除く総裁選候補の４氏が東京・有楽町の同協会で討論会に臨んだ。１００人以上の海外メディアの記者が詰めかけ、通路にも人があふれた。

　中国・香港フェニックステレビの李東京支局長は尖閣問題について「国有化を撤回するつもりはないか」と質問。４氏はいずれも撤回を即座に否定した。

　海外の特派員からは終了後、原発政策、対中政策を含め「４氏の主張は同じで違いが見えない」との声も漏れたが、民主党代表選より関心は高い。

　「今、自民党が日本最大の野党で、次の衆院選に勝つ可能性が非常に高い。私たちは（自民党の）対中政策に注目しています」

　李支局長の感想に民主党代表選は登場しなかった。

最終更新:9月20日(木)9時16分

 

記事の太字部分、財政と領土領海防衛の自民党政権の不備を指摘。

テレビでは原発を推進した罪も追求していた。

 

財政悪化については、バブル経済崩壊と長期デフレ、少子高齢化、特に超高齢化による社会保障費の増加が主な原因である。

民主党政権は、自民党政権を引き継いで、年８兆円程度予算を増加させた。

景気対策もやらないため（コンクリートから人）、家電メーカーを中心に産業空洞化が表面化している。

民主党の財政運営は自民党より酷く、自民党を批判する資格はない。

 

領土領海整備については自民党の責任はあるが、遡れば遡るほど左翼勢力が強かったため、

整備が進まなかった面もある。反対勢力は社会党であり、なんでも反対政党民主党である。

整備が進まなかった分、自民党は要領よく外交をやっており、民主党が反米外交を推進し続けた結果が今の原因であり、民主党外交のせいで米国中国韓国との関係が最悪になったということだ。すばらしすぎる。

 

原発を推進した自民党を批判していたが、先進国のほぼ全てが原発を導入しており、現在も

推進している。ドイツが脱原発を進めているが、ドイツにはフランス産の原発電力を輸入できる

大きな保険がある。民主党は世界で唯一の脱原発国家を目指しているが、ただの選挙目当て、

はっきりいってアホである。

 

民主党政権は３年を経過したが、もう「ジミンガー」は有効期限切れだろう。

野田政権は、鳩山・菅よりましという意見が多いが、特例公債法案をほったらかしにして

国内に資金面の影響を出したのは日本で野田が始めてだ。民主党が実験した普天間基地移設問題にも野田は取り組む予定が全くない。

野田は鳩山・菅と同じレベルの総理だ。

野田総理とは、清純派で売っているが影でタバコを吸っていたり、麻薬に手を出そうとしている

アイドルのようなものだ。こんなことを書いたら人権委員会に捕まりそうだがまだ大丈夫。