きょうすの戯言

維新襲来！！

我が選挙区での日本維新の会の活動は、一度立候補の発表があったが、２日後くらいに撤回。

 

公示後もポスターが張ってなかったので非擁立かと思っていた。

 

しかし、政見放送で我が選挙区の候補者が映っていた、ポスターはなかった。

どういうこっちゃと思っていたが、今日になってポスターが張ってあった。

 

多分この候補者は落下傘候補だ。公示６日後にポスターを貼ってくるとはいい度胸だ。

『維新の会』ブランドだけで当選しようとしているのか。

選挙は組織力が重要な要素だと思うので維新の会は惨敗するだろう。

 

途方にくれる新党候補の予測は以前に書いておいた。

http://blogs.yahoo.co.jp/van5150op/10198586.html

こんな笑える話になってほしい。

 

 

＜維新の会＞候補者から１００万円 「広報費」として徴収

＜維新の会＞候補者から１００万円　「広報費」として徴収

毎日新聞 11月16日(金)2時32分配信

　日本維新の会が、次期衆院選の公募候補の内定者に対し、公認発表までに「広報費」として１００万円を党本部に振り込むよう指示していることが分かった。既成政党は党が公認料を候補者に支払うのが一般的で、公認時に逆に徴収するのは異例という。

　維新関係者によると、１次公募での内定者に対し、正式発表する１７日までに１００万円を振り込むよう文書で通知した。さらに、小選挙区の候補者が比例代表に重複立候補する場合の供託金３００万円も、併せて振り込むように指示した。候補者の一人は「時間もなく、本部で（選挙準備を）仕切ることが多くなるからではないか」と解釈するが、明確な説明はなかったという。

　維新は、企業・団体献金を禁じているうえ、政党交付金もまだ受け取っていないため、資金の確保に苦心している。候補者を発掘する維新政治塾の塾生に対しても、立候補する際の経済的な負担を求めてきた。

　民主、自民両党では、党の公認候補者には５００万〜１０００万円程度の公認料を支払うほか、少なくとも比例代表の供託金は全て党が負担するといい、自民党大阪府連は「逆に上納させる例は聞いたことがない」と話す。【杉本修作】

 

日本維新の会からの候補者はとりあえず大金持ちということが確定する。

さしずめ「日本豪族の会」ということだ。

 

日本維新の会は、公認候補者から公認料１００万円を取る。選挙支援もほとんどない。

これだと党と候補者が対等になるようなことはないのかな。

党議拘束なんかも掛かりにくいはずだし、離党者も続出すると思う。

 

最初は２００人以上候補者を立てるとか威勢がよかったが、最新ニュースだと５０人が精一杯

のようだ。ちゃんと公言通り２００人３００人と擁立して欲しい。

そうしたら、地盤がないのでポスター貼り終わったら投票日まで３日になってしまったとか、運動方法

が分からず半べそかきながら立ち往生したり、知識不足が原因で公職選挙法違反を犯す候補者が

何十人も出ると思う。

民主党政権は、色々な実験と結果を残し、国民に様々な情報提供をした。

日本維新の会も頑張ってほしい、とりあえず３００人立候補してほしい。僕は投票はしないが。

下らない脱原発競争

民主党は2039年までに脱原発

国民生活は2022年までに脱原発

みんなの党は2020年までに脱原発が政策らしい。

 

枝野幸男は、政府として脱原発をする方法はないが、国民が努力してほしい

とか技術革新は努力をしないことには成り立たないとか精神論を主張している。

ダム、高速無料化、米軍基地移設などで社会実験を繰り返して失敗してきているのに

未だ実験癖が直っていない。あほだ。

 

国民生活によると、即脱原発というのは無責任、ミンスの２０３９では遅すぎ、

国民生活の２０２２は素晴らしいと自画自賛するたちの悪さ。

 

ミンスと国民生活は、ＣＯ２　２５％削減と国際発表して帰国後、原発比率を５０％に上げようとし、

東日本大震災が起きた後に脱原発を主張した党だ。奴らの政策は大衆迎合と気分で決定される

ものでしかない。

 

みんなの党は最速で脱原発すると表明しているが一番無責任なだけだろう。

 

原発のエネルギーで成長してきた先進国で真の脱原発に舵を切っている国はなく、

これからさらに推進していく国も少なくない。

ドイツが脱原発に取り組んでいるが、ドイツにはフランスからの原発電力を輸入する

という大きな保険がある。

 

何の後ろ盾もなく脱原発に取り組むのは愚かな結末が待っているに違いない。

枝野幸男のように精神論を主張して目標を達成しようという姿勢はまさに末期症状であろう。

特例公債法案の成立の仕組みを検討？

ＴＶ報道によると、特例公債法案を政争の具にするのではなく、もっと速やかに成立する仕組みが

与野党で検討されているようだ。

 

財政法第４条では、公共事業や融資政策では予算が成立すれば国債が発行できるように

なっている。赤字国債は発行してはいけないと規定されている。

赤字国債は違法なのだが、一年度に限って発行できるよう国会議決をするのが特例公債法案である。

 

ねじれ国会で野党が抵抗すると一番重要な特例公債法案が成立しなくなり、

ときの政権は行き詰まる。おそらく福田内閣が倒れたのがこのせいで、菅内閣も他の理由で

退陣するときに退陣の条件として通した。

野田内閣も例に漏れず通常なら特例公債法案を引き換えに退陣というのが相場であったが、

もう退陣ではなく衆院解散という局面だったため、憲政史上初の放ったらかしの暴挙に出た。

 

財政法第４条の理念に間違いは全く見当たらない。特例公債法案成立が首相退陣と

引き換えになっているのが、進まない政治の原因になっているということが問題になっているが、

私はそのくらい重要で重い法案なのだと考える。

野田内閣についてよく当てはまるのだが、ときの政府が努力不足のため成立しない法案を

制度の変更で逃れようとする姿勢はいただけないと思う。

 

制度変更で安易に乗り切ろうとするのではなく、政府の努力とか野党の良識でいかようにもなるはずだ。

 

予算が成立したら赤字国債が発行できるようにすると、維新の会のような変な政権が誕生

し、予算面で暴走しだしたときに抑制することが出来なくなると思う。

 

これからは、危険な政権が誕生する恐れがあるのだから二院制は必要であり、政局で楽をしたいが

ために法をいじるようなことはやってはいけないと思う。

苦労しながら必死に仕事をすればいいだけの話。

さぼってんじゃねーよ！

民主党がストライキを始めやがった

 

自民党・公明党その他野党が解散要求を強めている中、ミンス党は解散したくない為に国会をボイコットする暴挙にでた。

 

現在、地方交付金を減らされて地方が困っている、この件で発生する無駄な金利はゆくゆく国民の税金で補填することになると報じられ始めた。

 

いいかげんにしたまえ！まじめに仕事やれよ！

 

私はたまに地元の参院議員のブログに文句を書いたりしていますが、国民的な講義活動をやって欲しいものです。